令和4年度　個人市・県民税の税制改正のお知らせ

住宅借入金特別税額控除（いわゆる住宅ローン控除）の13年間とする特例対象の適用期間が、令和4年12月末までの入居を限度として延長されます。
なお、13年の控除期間の適用は、住宅取得費用等の額に含まれている消費税が10％の場合に限ります。
詳しくは、国土交通省のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

市・県民税について、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について、申告不要（上記所得を市・県民税の算出する際の合計所得金額等に算入しない）とする場合に、原則として確定申告書のみで、申告手続きが完結できるよう、以下のとおり確定申告書の項目が変更されます。

詳しくは、退職所得に関する課税をご確認ください。