平成22年度　市・県民税の変更項目

　税源移譲により所得税が減少する結果、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が所得税額より大きくなり控除しきれなくなる場合があります。平成11年から平成18年までに入居した人に限り、その影響額を市民税・県民税の所得割額から税額控除（減額）する措置が平成20年度課税分から行われています。平成20年度から平成21年度課税分までは、毎年度「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出による申告が必要でしたが、今回の税制改正により、平成22年度課税分から「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は必要なくなりました。

　平成21年から平成25年までに居住開始された（される）人で、所得税の住宅ローン控除の適用がある人を対象に、所得税で控除しきれなかった分について、翌年度の市民税・県民税の所得割額から税額控除（減額）する控除する制度が創設されました。居住開始年から最長10年間は控除を受けることができます。

　次の(1)、(2)いずれか小さい額が市民税・県民税の所得割額から税額控除（減額）されます。ただし、この額が0円になる場合は、市民税・県民税への住宅ローン控除の適用はありません。
(1)　所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
(2)　所得税の課税総所得金額等の5％（控除の上限額は97，500円）

　年末調整で所得税の住宅ローン控除を受けるか、または、所得税の確定申告書を提出し所得税の住宅ローン控除を受ける必要があります。居住開始年分に係る所得税の住宅ローン控除は年末調整で受けられないため、確定申告書を提出し住宅ローン控除を受けてください。
　平成11年から平成18年までに入居した人に限り、平成20年度から平成21年度課税分までは、毎年度「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出による申告が必要でしたが、今回の税制改正により、平成22年度課税分から「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は必要なくなりました。

　事業所から提出される給与支払報告書や税務署に提出された確定申告書に、住宅借入金等特別控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合、市・県民税の住宅ローン控除の対象にならない場合がありますのでご注意ください。

　平成19年から平成20年までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けた人については、税源移譲に対する配慮として、控除期間、控除率が選択適用できる特例が創設されています。よって、市・県民税での住宅ローン控除はありません。