2025年11月19日 徳島城博物館 企画展の開催について ほか
最終更新日:2025年12月11日
日時:令和7年11月19日(水曜日)午後1時30分から
場所:徳島市役所 13階 大会議室
会見項目
1. 徳島城博物館 企画展の開催について
2. 令和7年第5回徳島市議会定例会提出議案等について
記者会見資料
徳島城博物館 企画展の開催について(PDF形式:1,523KB)
令和7年第5回徳島市議会定例会提出議案等について(PDF形式:1,014KB)
会見の様子
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会見項目説明
1. 徳島城博物館 企画展の開催について
11月29日から令和8年1月25日の間、徳島城博物館で開催する、冬の企画展「阿波の武士 侍ヒストリー」について、ご説明いたします。
この展覧会は、大名蜂須賀家や家臣などに関わる資料を通して、多様な面をもつ武士について理解を深めるものです。
慶長5年(1600年)の関ケ原の戦いに勝利した徳川家康は、征夷大将軍に就任し、江戸に幕府を開きました。さらに、元和元年(1615年)には大坂の陣で豊臣家を倒し、全国支配を確実なものとしました。徳川家は全国の大名と主従関係を結び、徳川家による武士の世が始まりました。
武士とは、武芸を習い、軍事に携わり、人々を治めた者をいいます。
武士は、戦士であるとともに、人々を治める行政官でもあったので、そのあり方は一様ではありませんでした。
この展覧会では、武士のシンボルである鎧兜や刀剣などをはじめ、肖像画、古文書などを通して、多様なあり方をみせた江戸時代の武士について思いをはせていただきます。
展覧会の会期は、11月29日(土曜日)から、令和8年1月25日(日曜日)までで、期間中は1月12日を除く(月曜日)、12月28日(日曜日)から1月2日(金曜日)までと、1月13日(火曜日)が休館となっています。入館料は、一般の方が300円、高校・大学生が200円、中学生以下の方は無料でご観覧いただけます。
企画展の冒頭で紹介する予定の資料が、「
大坂の陣に関わる武器・武具は、蜂須賀家の武の伝統のシンボルとなっていきました。
元禄15年(1702年)の吉良邸への討入りで知られる大石
宛先の
文末には「阿州へも御通達しかるべく頼み奉り候」と書かれ、
討入りの影響は大きく、武家社会に忠義や武士道をあらためて喚起することになりました。
嘉永6年(1853年)の「高島流砲術奥義
高木
文武両道に秀で、行政官として活躍した高木
企画展では、江戸時代の武士について理解を深めていただくために記念講演会と展示解説を行います。
記念講演会は、「阿波の武士 侍ヒストリー」と題し、12月14日(日曜日)に、展示解説は12月20日(土曜日)と令和8年1月18日(日曜日)に、展覧会担当学芸員が行います。
この企画展を通して、江戸時代における武士について理解を深め、阿波の歴史を身近なものとしていただければ幸いです。
2. 令和7年第5回徳島市議会定例会提出議案等について
まず、12月議会の会期についてですが、お手元に配付のとおり12月3日開会で、12月18日閉会予定となっています。
それでは、今回の提出議案について説明します。
お手元にお配りしている、記者発表資料の1ページをご覧ください。
12月議会に提出いたします議案は、
「1 予算議案」5件、「2 条例議案」7件、「3 単行議案」8件、
2ページに進んで、「4 報告」6件、「5 追加提出予定議案」は、閉会日に追加提出を予定しているものとして、「(1)人事議案」3件となっています。
8ページをご覧ください。
それでは、一般会計補正予算の内容につきまして、ご説明いたします。
「(1)庁舎災害対応機能強化事業費」は、工事における熱中症対策等により、徳島市危機管理センター(仮称)新築工事の工期を延伸する必要が生じたことから、必要な経費について補正を行うものでございます。
「(2)財政調整基金積立金」は、財政調整基金の外部運用に係る利率が当初の想定を上回ったことにより、運用利子が増加したため、補正を行うものでございます。
「(3)市税過誤納還付金等」は、国庫補助金未精算分に係る返還予定額について、補正を行うものでございます。
「(4) ふるさと応援寄附金事業費」は、ふるさと納税の寄附額が当初見込みを上回ることにより、必要経費を増額するものでございます。
「(5) 戸籍振り仮名対応事業費」は、戸籍に氏名の振り仮名の一括記載を行うための戸籍システムを改修するものでございます。
「(6) 障害福祉サービス給付費」、「(7) 障害者支援施設措置費」、番号が前後いたしますが、「(9) とくしま在宅育児応援クーポン事業費」につきましては、利用人員、件数等が当初の見込みを上回るため、補正を行うものでございます。
「(8) 学童保育会館整備費」は、新町小学校区における学童保育ニーズに対応するため、新町小学校の余裕教室を利用した学童保育クラブの整備に係る経費でございます。
「(10) 妊婦のための支援給付金事業費」は、国の制度による妊婦・産婦に対する現金給付について、支給件数が当初の見込みを上回るため、補正を行うものでございます。
「(11) 資源物再資源化事業費」は、ペットボトル単独収集の導入に伴い、中間処理業務の委託に係るプロポーザルを実施するものでございます。
「(12) ファミリー・サポート・センター利用促進事業費」は、徳島ファミリー・サポート・センターの利用件数が当初の見込みを上回るため、依頼会員及び提供会員へ実施している補助に係る経費について、補正を行うものでございます。
「(13) 消防局及び消防署運営費(光熱水費)」は、消防庁舎等の管理運営に係る光熱費に不足が生じるため、補正を行うものでございます。
「(14)及び(15) 屋内運動場空調設備整備事業費」は、小・中学校屋内運動場の空調設備の整備にあたり実施する、事業者選定支援業務に係る経費について、補正を行うものでございます。
次に、繰越明許費補正 追加といたしまして、
「(1)」から「(14)」までの事業について、今年度内に事業の完了が難しいと認められるため、事業費を翌年度に繰越しするものでございます。
次に、債務負担行為補正の追加といたしまして、
「(1) 財務会計システム改修事業」は、決算資料を作成する際に必要な帳票出力機能を財務会計システムに追加するため、債務負担行為を設定するものでございます。
「(2) コミュニティセンター指定管理料」は、令和8年度に廃止予定である西富田公民館の生涯学習事業をコミュニティセンターの事業として指定管理料に上乗せするため、債務負担行為を設定するものでございます。
「(3)資源物運搬車両整備事業」及び「(4)資源物再資源化事業」は、ペットボトル単独収集の導入に伴い、必要となる車両整備及び中間処理業務委託のため、債務負担行為を設定するものでございます。
「(5)屋内運動場空調設備整備事業」は、先ほど補正予算で説明しました「(14)及び(15) 屋内運動場空調設備整備事業」について、事業者選定に係る支援業務を令和8年度まで実施するため、債務負担行為を設定するものでございます。
「(6)中学校教師用教科書購入事業」は、令和8年度に使用するデジタル教科書のライセンス契約を行うため、債務負担行為を設定するものでございます。
「(7)国府中学校仮校舎整備等事業」は、国府中学校校舎の長寿命化改修工事に伴う仮設校舎のリース契約について、契約期間の延長等による、変更契約締結の必要が生じたため、債務負担行為を設定するものでございます。
10ページをご覧ください。
これらにより、一般会計の補正額は、「一般会計予算総額」の補正額にあるように、15億3,753万6千円の増額となっております。
続きまして、特別会計、企業会計補正予算の内容について、説明いたします。
まず、土地取得事業特別会計補正予算(第1号)は、土地取得基金の外部運用利子の増に伴い、所要の補正を行うものでございます。
次に、企業会計補正予算ですが、
水道事業会計補正予算(第1号)は、管路による給水機能の確保等のため、送水管布設替工事等に伴い、所要の補正を行うものでございます。
公共下水道事業会計補正予算(第1号)は、下水道施設の老朽化対策及び耐震化に伴い、所要の補正を行うものでございます。
市民病院事業会計補正予算(第2号)は、高額医薬品購入量や手術件数の増加等による材料費の増及び、患者受入れのための派遣医師招へいに係る経費や、たな卸資産購入限度額の増による消費税分に係る雑損失の増加に伴い、所要の補正を行うものでございます。
以上が12月議会に提出する補正予算となります。
条例議案や単行議案等につきましては、お手元の資料にお示ししているとおりです。
質疑応答
1. 会見項目
(幹事社・日本経済新聞社)
幹事社から発表項目について少し質問させてください。
ちょっと細かなところで恐縮なんですけど、一般会計補正予算の中で、新規事業に関わる部分っていうのは、(11)の資源物再資源化事業費、こちらという理解でよかったでしょうか。他にありましたら教えてください。
(市長)
使用済みペットボトルのリサイクルの向上と廃棄物の減量に取り組むとともに、市民のリサイクルへの意識向上と、廃棄物の減量および資源の有効活用を推進して、持続可能な循環型社会の実現を目指すために、ペットボトルの資源循環、水平リサイクル「ボトル
「ボトル
(幹事社・日本経済新聞社)
他の15個あるうち、残りの14個は継続的な事業という理解でよかったですか。補正予算の計上されている事業については、他の14項目は既存の事業の継続という理解でしょうか。
(市長)
違う部分もありますね。
(市担当者)
財政部の方から。
この資料で申しますと8ページの(5)の戸籍振り仮名対応事業費。それと、(8)の学童保育会館整備費、これは新たに学童保育を整備するものでございます。 (11)が先ほど市長が説明したものでございまして、それと(14)屋内運動場空調設備整備事業費(小学校)と(15)屋内運動場空調設備整備事業費(中学校)となっております。
(四国放送)
四国放送です。
9ページの(1)の財務会計システム改修事業というのは、生活保護費の調定であったりとかシステムが古いという部分の改修になるのですか。
(市担当者)
9ページ債務負担行為の補正の追加でございますが、財務会計システム改修事業費につきましては、今年度改修しておりまして、それの追加の経費とシステム改修が必要となりましたので、(1)のシステム改修事業を行う予定としております。
(四国放送)
では前からやられている分でという。
(市担当者)
(前からの分での)改修です。
それと追加ですいません、先ほどの新規の事業で説明させてください。
補正予算ではございませんが、債務負担行為の補正ということで、9ページにあります(3)の資源物運搬車両整備事業、それと(4)の資源物再資源化事業、(5)の屋内運動場空調設備整備事業と(6)の中学校教師用教科書購入事業につきましても新たに補正で事業費を債務負担、翌年度以降に契約が生じますので、予算はございませんが新たに将来の債務負担を設定するということで補正を計上しております。
(徳島新聞社)
徳島新聞です。
一般会計補正予算で、危機管理センター(仮称)が熱中症対策で工期が延伸するというところをもうちょっと詳しくお伺いしたいんですけども。
(市長)
暑かったので休憩時間をいっぱい取ったとかですね、そういうふうに聞いております。
(市担当者)
財政部財産管理活用課から説明をさせていただきます。
熱中症対策なんですけれども、この夏は想定以上の猛暑があったこと、それから国において労働安全衛生規則の改正によりまして、建設現場において、本年6月から熱中症対策が義務化されたことによりまして、屋外作業を行う作業について、1時間おきに休憩を取るなどの熱中症対策を行っておりまして、その結果、作業の進捗に遅れが生じたため、工期を延伸するものでございます。以上でございます。
(徳島新聞社)
ということは予定ではいつ頃できるものが、いつ頃まで延びるということになりますか。
(市長)
来年の2月末の予定だったんですけど、5月末ぐらいに完成ということになります。使用するようになるのはもう少し先になります。
(徳島新聞社)
条例議案のことをお伺いしてよかったんでしょうか。下水道料金が値上げしているように思われるんですけども、ここについてちょっとお伺いしたいんですが。
今までだったら標準世帯で何円だったものが、大体何円ぐらいになるのかなという。
(市長)
詳しい資料を私も持っておりますので説明させていただきます。
一般家庭での1ヶ月の負担額ということでよろしいですか。公共下水道事業で一般的なご家庭が使用します使用量は1ヶ月20立方メートルということなんですが、この20立方メートルで529円。特定環境保全事業では、20立方メートルで396円のご負担ということになります。
(徳島新聞社)
ということは、何割ぐらい上がったんですかね。
(市長)
平均改定率が17%ということですね。
これまでと同様に基本使用料と第5段階までの従量使用料からなる2部料金制を採用していて、使用料対象経費に占める固定費の割合が大きいことから、安定的な経営を持続するためには、需要の増減に収入が影響されにくい基本使用料の配分の割合を上げるということで、平均改定率は17%ということです。
(徳島新聞社)
値上げはいつ頃になるんでしょうか。
二、三年前に上がったような気がするんですけども。
(市担当者)
令和4年の10月1日に改定しております。
(徳島新聞社)
大きな下水道計画だと、また数年後にもっと上がる計画だったかなと思うんですが、それも予定通りまた上がる予定なんでしょうか。
(市長)
それもまだ決まってはおりません。決まっているものではないです。
(NHK)
NHKです。
少しお話ちょっとかぶってしまうかもしれないんですけど、下水道料金の値上がりする背景をもう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。
(市長)
(公共)下水道事業会計というのは、令和5年度、6年度黒字決算になっておりますが、依然として財政状況が厳しくて、水道事業会計からの借入金により、運転資金の不足分を補填するという不安定な経営環境は、令和4年に使用料を改定した後も続いておりまして、令和7年度には、赤字を生じるという見込みになっております。
しかし地震とか集中豪雨等の自然災害への対応、さらには施設の老朽化による改築、更新費用の増大などによりまして、今後多額の投資が必要な状況であります。このために、将来にわたって安定的かつ持続的な下水道サービスを提供するには、公共下水道事業の財政基盤強化を図ることが不可欠であることから、申し訳ないんですが、下水道使用料の改定を実施するということでございます。
(NHK)
下水道に関わらず他のことでも物価高で苦しい家計もあるかと思うんですけど、そういう市民に呼びかけたいことと言いますか、そこについてのお気持ちはいかがでしょうか。
(市長)
災害にも対応していかなければいけません。いろんな物価も上昇しております。ぜひ認めていただきたいというかですね、料金値上げを受け入れていただきたいという気持ちです。設備をしっかりしたものにしていきたいと思っておりますので、ぜひご理解いただければと思います。
(読売新聞社)
読売新聞です。
今の下水道料金に関連してなんですけれども、2点お伺いしたいんですけれども、まず先ほど令和7年度に赤字が生じる見込みだというふうにおっしゃいましたけれども、どれぐらいの赤字幅を見込んでいるのかということと、あとは水道料金を引き上げた場合、来年度収益増、どれぐらいを見込めるのかというのを教えてください。
(市長)
今回の改定による増収額は算定期間4年でおよそ10億円というふうに試算をしております。4年間で10億円ということです。
もう一つは、7年度の赤字はどれぐらいを見込んでいるかということなんですが、わかりますか。
(市担当者)
令和7年度の決算見込みですが、およそ7,000万円ほどの赤字を見込んでおります。
2. その他項目
(幹事社・日本経済新聞社)
幹事社の日本経済新聞です。
最近急に日中関係が悪化しております。日本と中国の関係が悪化しておりまして、自治体ですと、自治体間での交流ですとか、そういったイベントといったものの影響が出始めておりまして、徳島市では例えば来年度丹東市との35周年の記念の事業があるかと思います。何か足元で中国との関係について悪化していることとか懸念することとかありましたらご回答いただければと思います。
中国との関係が冷え込むことによる徳島市と中国との関係に影響とかありましたらお答えいただければと思います。
(市長)
10月に丹東市に私も行ってまいりました。
友好都市提携してから35年という節目で、15年間訪問してなかったので交流をしてきました。新しく教育の部分とか、これからも交流を続けていこうという約束をしてきたんですけれども、かなり得るものも多いと思いますので、懸念点というのはありません。
ただ、当たり前のことなんですが、姉妹都市、海外にも他にもあります。結構交流するにはお金がかかるということは当然ありますけれども、その交流で子どもたちに世界を見ていただき、海外を見ていただくという機会にも繋がっておりますので、サギノー市とかの交流とか有意義なものだとは考えております。サギノー市は高校生がたくさん夏休みに訪れていますし、中国の場合は卓球を通じて中学生が訪問したりしておりまして、かなり広い世界を見ていただけるということで、大きなプラスになっているのではと思います。
(幹事社・日本経済新聞社)
今のところ丹東市の方から来年度の35周年の事業についての何か今足元で日中関係が冷え込んでいることによっての懸念点とかを伝えられたりみたいなことはないんでしょうか。
(市長)
この間訪問したときの話で、来年は丹東市から徳島市に訪問していただけるという話にはなっておりますが、関係悪化についてということで、今何も動きはありません。
(読売新聞社)
読売新聞です。
生活保護費に関する国庫支出金の過大請求問題に関して、1点ご質問なんですけれども、市の方で事案公表後から返還方針について、国や県と協議するというふうにおっしゃってましたけれども、その後返還方針っていうのは何か進捗状況はありますでしょうか。
(市長)
はい、その点についてしっかり発表しておかなければいけないなと思っていたところなんですけど、「あの問題はどうなっているのか」とか、「いつ終わるんだ」とかいうご質問もいろいろいただいておるんですが、事務処理に関しましては、過去に行えていなかった調定を行うとともに、国庫負担金の請求に当たりましても、調定した額を控除するなど令和7年度に入って適正な事務処理が既に行われているということをご報告をさせていただきます。
それからこの国庫負担金の返還額については、これまでも調査特別委員会等で説明してきた通り、令和元年度から令和5年度までの合計額5,093万6,000円です。
実務上の生活保護事業費に関する国への精算報告について説明いたしますと、通常、生活保護事業に係る国庫負担金は、毎年6月に前年度の事業実績を国に報告し、翌年の3月に国から交付額の確定通知を受けて、返還額が確定するという仕組みになっています。
ということで今回国に報告した返還額のうち、令和2年度分から令和5年度分については、今年6月に国へ実績報告を行いました。
これらの年の年度分についてはですね、これらの年度分については、国による精査を経て、来年3月に返金額が確定し、返還を行う見込みです。
これで事務処理が終わるかと思ったんですが、実はですね、令和元年度分について返還額の集計および精査に時間を要したために、今年の6月の実績報告に間に合わなかったんですね。
このために、来年度の実績報告で国へ報告する予定でありまして、国での確認を経て、令和9年3月に返還額が確定し、返還を行い、それが終われば国との一連の手続きは完了するということです。
皆さんもご心配をいただいておりました今まで決められた事務処理ができていなかったということなんですが、今年、今年度からはですね、ちゃんと規定通りに行えているということですから、その点もご報告はさせていただきます。
(読売新聞社)
そうしますと令和2年度から令和5年度分をまず来年3月に返金して、計算が間に合わなかった令和元年度分は、令和9年に追って返金するということでしょうか。
(市長)
はい。
(読売新聞社)
わかりました。
それで合わせた返還額が5,093万6,000円ということですね。ありがとうございます。
(NHK)
NHKです。
全国的な動きでガソリンの暫定税率が廃止される動きがあると思うんですけど、それに伴ってこの地方も税収が減ることが予想されると思うんですけど、それに関して市長の受け止めをお願いできればと思います。
(市長)
ガソリンの暫定税率は、確か2,300万円でしたっけ、2,300万円ほど減収になる見込みです。ただ、まだ国の方が何か手当をしていただけるかということがまだ決まっていないところでありますので、ぜひ地方自治体としては、国にその分の補填をお願いしたいというふうには思っております。
(徳島新聞社)
徳島新聞です。
先ほどの読売新聞さんの質問に関連してなんですけども、この百条委の現状なりというのを前の会見で、市長が「調べてまた発表したい」というご発言があったと思うんですが、今の説明がそれに当たるんでしょうか。
(市長)
それに当たるのはもう間違いないです。
今どうなっているのかきちんと説明しないといかんなという思いもこもっていましたけど、ちゃんと調べたいという思いにはですね、今の分も当然入っているんですけども、私に情報がはっきり伝わってないんじゃないかというご指摘もいただきまして。マスコミの方なんですが、市長にちゃんと情報が入っていないんじゃないかということをおっしゃる方がいらっしゃいまして、そんな思いも含んで、しっかり調べないかんなという思いでお伝えをいたしました。
なんかはっきり言うと、「嘘つかれとんちゃうか」とかね、そういうことを言う人もいましてね。
私は当然信頼できる人から話を聞いてるつもりなんですけれども、いろんな証言もありますから、そのあたりはちゃんと調べないかんなという思いも含んではおりました。
(四国放送)
四国放送です。
生活保護費の件で不適正な会計の処理の仕方があったっていうのは一つ事実だとは思うんですけども、市全体でそういう何か不適正な処理の仕方がないのか調べたりとかは今後あったりしますか。
(市長)
他の部分にですか。
もうあらゆる分野にわたっておりますので、それぞれ特にこういう問題が発覚したときは、それぞれ担当者がかなり意識して臨んでいただいていると思いますので、改めて一つずつ調査ということを考えてはおりません。
(幹事社・日本経済新聞社)
その他ございますでしょうか。
ではこれで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
(市長)
ありがとうございました。
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