2025年12月23日　火災予防条例の一部改正に伴う林野火災注意報及び警報について

日時：令和7年12月23日（火曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所 8階 庁議室

1.　火災予防条例の一部改正に伴う林野火災注意報及び警報について

　会見項目の説明に先立ちまして、本年を振り返り、私から少し述べさせていただきます。
　まず、本年も引き続き、防災意識を高める1年となりました。
　年明け1月の日向灘を震源とする地震に始まり、7月30日にはカムチャッカ半島東方沖で巨大地震が発生しました。
　この巨大地震は、一定の間隔で巨大地震を繰り返す南海トラフ巨大地震と同様の海溝型地震です。
　さらに、今月8日には青森県東方沖で震度6強の地震が発生しました。
　このように各地で地震活動が活発化しております。
　9月には、政府の地震調査委員会から南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率について見直しが行われましたが、地震の切迫性は依然として高く、
「いつ起きてもおかしくない」状況に変わりはございません。
　「救える命を可能な限り救いたい」
　本年は、この言葉を強く意識し、自主防災組織への助成制度の拡充をはじめとする地域防災力の強化に取り組みました。
　また、災害対応機能の強化を目的として、危機管理センターの建設も進めております。
　さらに、避難所となる屋内運動場の空調設備の整備も進めており、これは、夏の猛暑の長期化・過酷化に伴う熱中症対策の一環として、子どもたちの健康を守るために取り組んでいるものです。
　今後も引き続き、市民の安全・安心を守るためより実効性のある対策を進めてまいりたいと考えております。
　また、本年は、大阪・関西万博が開催されました。
　「平和の象徴」であり、多くの国々が参加し、人類の進歩や将来展望を示すことを目的とした国際イベントである万博が、大盛況のうちに閉幕しました。
　徳島県ブースでも来場者が当初の目標を大きく上回ったと発表がありました。
　徳島市は、本場徳島の阿波おどりを披露したほか、広島県安芸高田市の神楽と共演し、異なるふたつの伝統芸能が融合した、これまでにないパフォーマンスも披露しました。
　この共演は、日本の伝統芸能への新たな挑戦であるとともに、阿波おどりの新たな可能性が見いだされた、まさに歴史的な舞台となったことに、深い喜びを感じております。
　徳島市における阿波おどりも、夏の暑さに負けず、盛り上がりました。
　昨年を上回る110万人を超えるお客様にご来場いただき、収支決算見込みも3,400万円を超える黒字でありました。
　改めて全国からお越しいただいた観客の皆さま、ご支援いただきましたスポンサーの皆さまに感謝申し上げます。
　今後も、伝統を守りつつ、新しい挑戦を続け、「阿波おどり」の魅力を国内外に広く発信していくため、実行委員会をはじめ、関係者の皆さまと連携・協力しながら取り組んでまいります。
　さて、まちの将来像、「おどる街　つながる笑顔　水都とくしま」の実現に向け、中心市街地の活性化にも取り組んでおります。
　徳島市のシンボルである眉山の新たな魅力創造を目指し、眉山公園では、グリーンスローモビリティの試験運行や活性化に向けたイベントを開催するとともに、将来的なキャンプ場整備に向けた実証実験も実施しました。
　また、まちの賑わいと、持続可能な社会の実現の双方を追求する取組として、ひょうたん島周遊船の電動化にも取り組みました。
　環境に優しく、静粛性に優れた電動船で、新たなクルーズの楽しみ方を体感していただければと思います。
　このような地域社会の発展に欠かせないのが、県と市の協調であると考えております。
　徳島駅と阿波おどり会館をむすぶシンボルゾーンでは、県と市が連携して、まちなかの活性化と将来の道路空間の使い方を検討するため、新町橋通りウォーカブル社会実験を行いました。
　市民、県民の待ち望む新ホールについても、早期整備を、県に対し要請したところです。
　今後も、県と市が同じ方向を向いて、にぎわいと活力のある中心市街地の再生と発展、また、安心して豊かな生活を送ることができる社会の実現に向けて、ともに徳島の発展に取り組んでまいります。
　さらに、県都にふさわしい魅力と活力にあふれ、子どもからお年寄りまで、誰もが自分らしく躍動し、誇りを持って住み続けることができる、笑顔の絶えないまちの実現に努めてまいります。
　最後に、今年1年、市政記者の皆さまには、大変お世話になりました。
　この場をお借りして、厚く感謝を申し上げますとともに、来年も引き続き、市政推進に格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　皆様に発信していただくことで多くの市民の皆様に伝わるということで、皆様を大変頼りにしていますのでどうぞよろしくお願いします。

　令和7年2月26日に岩手県大船渡市（おおふなとし）で発生しました林野火災を受け、消防庁では「大船渡市（おおふなとし）林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を林野庁と合同で開催し、検討結果報告において、「林野火災注意報や林野火災警報の的確な発令等によって林野火災予防の実効性を高めることが必要である」とされたことから、同年8月29日付けで消防庁より「火災予防条例の一部改正について」が発出され、徳島市においても火災予防条例の一部改正を行うものでございます。
　内容といたしましては、国の基準のもと、罰則を伴わない「林野火災注意報」の創設や、その注意報が発された場合においての火の使用制限の努力義務、林野火災の発生の危険性を勘案して、当該火の使用の制限の努力対象となる区域を指定することができること、としております。
　対象となる区域は、消防庁が例として示している「森林法第5条の規定により都道府県知事が作成する地域森林計画（徳島県森林計画）」を参考に指定しております。
　また、消防法第22条の火災警報のうち、林野火災予防を目的としたものについて、林野火災警報との通称を用いることとしまして、警報を発した際には、火災予防条例第29条に定める火の使用の制限の対象となる区域を林野火災注意報と同様に指定し、違反した者に対しては、罰則もございます。
　林野火災注意報等が発令された場合は、徳島市ホームページに掲載を行うほか、ケーブルテレビ、徳島市消防局の公式SNS（えすえぬえす）、消防車両による巡回広報などあらゆる手段にて市民の皆様方への広報を行ってまいります。
　それでは最後に、年末年始の火災予防について私よりコメントを申し上げます。
　現在、徳島市では火災への警戒体制を強化するため、年末特別警戒を実施しています。
　市民の皆様におかれましても、ご家庭では住宅用火災警報器の定期点検、電気コードの適切な管理などを心がけてください。
　また冒頭でふれました、大船渡市（おおふなとし）での林野火災の件ですが、徳島市でも住宅などに隣接する土地や林野で火災が発生しており、野焼き等、屋外での燃焼行為が原因の上位を占めています。野焼きは原則法律で禁止されています。市民の皆様には改めてご認識おきくださるよう、お願いします。
　本年も残すところあと8日となりました。市民の皆様には以上のことをご理解いただいて、引き続き火災予防に努めていただき、楽しい年末年始をお迎えくださるようお願いいたします。

（幹事社・四国放送）
　幹事社の四国放送です。
　（林野火災警報・注意報の）対象区域なんですけども、徳島県の森林計画を参考にされているんですけども、もう少し詳しく教えてもらえますか。どういうふうに決めたのか。
（市長）
　対象区域は、徳島県地域森林計画の対象となっている山林を含む行政区域とするということです。23地区中13地区が対象となっております。内町・新町・西富田・東富田・佐古・津田・加茂名・八万・勝占・多家良・入田・上八万・国府。城山（内町）及び津田山（津田）における林野火災は、徳島市の消防力で対応できると考えておりますが、周囲に文化財収蔵施設や消防活動困難地域があるために対象としております。
（幹事社・四国放送）
　SNSとかの啓発は1月1日からでいいんですかね。
（市長）
　はい。

（幹事社・日本経済新聞社）
　幹事社の日経です。
　今回のちょっと不勉強で恐縮なんですけども、「林野火災注意報」っていうものが新たにできるという理解でいいんですか。警報は前からあるっていうことでよろしかったでしょうか。
（市担当者）
　元々火災警報というのがございまして、通称を用いまして今回の林野に特化した部分で、林野に注意するということで林野の火災警報というのが新たに出てきております。元々消防法の中に、火災警報というのがございまして、先ほど市長からもご説明ございましたように、通称という形での、その中のいわゆる紐づけのような形で、林野火災警報という部分ができてきております。
（幹事社・日本経済新聞社）
　林野火災警報も今回新しい条例で。
（市担当者）
　元々消防法の方に火災警報というのがございまして、消防法第22条の方にございまして、その部分の通称という形で林野火災の注意を特化した部分で林野火災警報という部分が出てきております。元々条例の方で、火災警報が発令中に関しましてはいろいろな部分の規制がございますよというのは条例の方にも、元々出ておりまして。
　ちょっと理解しにくい部分もあるということではございますが。
（市長）
　できるだけわかりやすい資料をということでお配りはしているんですが、ちょっと今の説明では理解していただけなかったということのようですが、もう一度お願いできますか。
（市担当者）
　改めて、元々今お手元の方にお配りさせていただいた部分の中では、県のアラートとの違いの部分を出させていただいたんですが、元々今回の条例の改正におきましては、先ほど市長の方からもご説明がございましたように、大船渡市での林野火災があったということで、それに特化した、林野に特化した部分での何らかの予防する部分を発令しなければならないのではないのかという部分で検討会がなされまして、その中で林野火災注意報というのができております。
　また、それ以上に林野に対しての危険な気象状況になりましたら、林野火災警報というのを発令するというような流れになりましたというところです。

（NHK）
　NHKです。
　今回この林野火災注意報とか警報が新たに新設されたっていうところで、改めて市民の皆様に呼びかけたいことをお伺いしてもよろしいでしょうか。
（市長）
　はい。
　野焼きというのは結構なさってる方がいらっしゃるようなんですが、これはもう原則として法律で禁止されているということをご理解いただきたいと思います。これから空気が非常に乾燥してくる季節ですので、火災に対して十分注意していただきたいということです。

（幹事社・四国放送）
　昨日発表された（賞味期限切れ食品等の配布の）件でお聞きしたいんですけども、市の職員が賞味期限切れの食品を生活保護受給者世帯に同意書を書いてもらった上でお渡していたと。まずこのことについて市長の受け止めをお願いします。
（市長）
　はい。
　始まった経緯というのは、困っている方に何とか力になりたいという思いで始まったというふうに職員からは聞いております。お金を使い果たしてしまったと。もう食べるものがないというその相談者に対しまして、賞味期限切れのこういう食品だったら渡すことができるということで。最初に対応した職員が困ってる人を助けたいという思いでそれを思いついたということなんですけども、それが例外的な対応だったんですが、それが常態化してしまったということであると思います。
　公的機関徳島市としては、食品の安全性確保、それから相談者の尊厳への配慮というのを著しく欠いた対応であったと思います。
（幹事社・四国放送）
　市長としては適切だったかどうかっていう点だとどうお考えでしょうか。
（市長）
　もちろん不適切だったと思います。
　相談者個人にその食品の安全性というのを押しつけるような形になっていますので、公的機関が配る以上は、食品の安全性は配る方がしっかり担保しなければいけないというふうに思います。
　それからやはりプライドといいますかね、尊厳を傷つけるやってはいけないことであったというふうに思っています。
　困っているんだからこれでいいだろうと。職員はそういう考えはなかったと思うんですが、困っているからこれでいいだろうという無意識の差別みたいなことがあったんではないかと言われても仕方がないことだと思います。
　元々困っている人がいて食べるものがないと。徳島市としてはそういう人たちに何かをするという制度はなかったんですが、たまたま危機管理の業務を経験していた職員がそれを思いついて始めたというふうに聞いております。
　安全性というのは、当然賞味期限が過ぎてるわけですからね、配る方が保証できるものではないんですけれども、8ヶ月ぐらい切れてるのを試食した上で問題ないなということで渡したということも聞いておりますが、不適切な対応であったと思います。
（幹事社・四国放送）
　安全性の点からも受給者の尊厳の点からも不適切であったと。今回の件を受けてどうしていくのかというお考えはありますか。
（市長）
　当然、今まで配っていたものは中止したいと思っております。もう中止しております。今配っているということはありません。
（幹事社・四国放送）
　今配っているものを中止すると。
（市長）
　今はもう配っておりません。

（日本経済新聞社）
　日経新聞です。
　全然話が変わってしまうんですけども、今年の阿波おどりも100万人を超えるような人出ということで、盛況だったかと思うんですけども、一つ盛り上がる背景として、万博からの周遊であったりだとか、そういった外部のイベントの効果も一定程度あったんではないかなというふうな意見もあるかと思うんですけど、来年はそういう大きな万博とかがない中で、徳島市としてはどういうふうに賑わいづくりですとか、人を呼んでいくようなことが大切だと考えているか教えてください。
（市長）
　阿波おどりはかなりリピーターの方も多いんですよね。阿波おどりの魅力っていうのを感じていただいた方はかなりPRもしていただいているっていうのは間違いないと思います。
　阿波おどりって全国で100ヶ所以上で踊られてるんですね。というのはそれだけ阿波おどりに魅力があるということなんです。高円寺からも今年たくさん来てましたけど、高円寺の方とも話しましたら、徳島が「聖地」という言い方をされておりましたけど、徳島が本場という認識で、徳島の阿波おどりを特別に感じていただいてるんですね。その阿波おどりをもうとにかく知らなければ。私いつも言ってるんですが、高円寺が本場だと思ってる人も結構いるわけですよ。阿波おどりは徳島が400年だと言っても高円寺ももう60何年ですから。「阿波」が徳島ということを知らない人も結構いるんですね。「阿波おどり」っていう単語は知ってるけれども、「阿波」が徳島と結び付かないという方は、高円寺だと思ってる方もいるかもしれませんので、私達もできる限り発信していくということですね。阿波おどりって大勢の方が発信していただいてますので、いろんな方に本当に伝われば魅力は感じていただけると思っておりますので、しっかり発信をしていきたいなと思っております。
　おっしゃるように、今年の万博でいろんな方に見ていただいたというのも大きかったとは思っております。

（幹事社・四国放送）
　ちょっと話変わるんですけども、徳島都市開発（株式会社）が結構経営状況が厳しくて追加融資であったりとか返済期限の延期を求めるっていうふうに今出されてますけども、市としてどういう支援を考えていますでしょうか。
（市長）
　返済期限の猶予はしているところであります。
　その他、徳島市として何ができるのか何をすればいいのかというのは、今しっかり検討しているところです。都市開発とも相談をしているところです。
（幹事社・四国放送）
　現在返済期限を猶予してるっていう部分はどの分でしょうか。
（市長）
　ずいぶん前ですが原市長時代だと思いますが、2億円の融資をしてるんですが、その返済を現在待っているというか止めているという状況です。
（幹事社・四国放送）
　市長が会見でもおっしゃったと思うんですけど、あと去年の9月定例会でも、「追加融資は考えていない」とおっしゃってたんですけども、正直、こういう状況でその発言もあった上で、今どういうふうに考えているのか、追加融資はもう絶対しないのか、いかがでしょうか。
（市長）
　今のところ追加融資は考えておりません。
　ただ、活性化といいましょうか、アミコビルをどうするかということで、当然選択肢に挙がってはくると思いますけれども、今追加融資について考えているということはありません。
（幹事社・四国放送）
　選択肢に挙がってくるということはやっぱり前の発言を撤回するということなんですか。
（市長）
　全くそうではありません。
　前も一緒です。当然選択肢にもある中で、今は考えていないということです。

（NHK）
　NHKです。
　先ほどの生活保護の関係なんですけども、この生活保護の受給者に配ってたものに賞味期限切れのものがあったっていう話だったと思うんですけど、他の市の防災訓練とかでは、この期限が切れてない備蓄品を一般の方に配ってたりっていうようなことがあったと聞いてるんですが、生活保護の受給者とそういう訓練の参加者を何か区別していたような感じがするんですけど、そこについてはいかがですか。
（市長）
　それがあってはいけないことだと思うんですが、防災訓練のときに配布しているのは、賞味期限切れが迫った賞味期限内のものを皆さんのお宅でもこういうのを配備してくださいという、そういう意味合いでサンプルという感じで配っているものであります。
　今回の生活保護で、相談に訪れた方に配っていたものは全く趣旨が違うものです。
　当然賞味期限を切れたものを自己責任でというのは、何度も申しますけども、そのときに最初に渡した職員というのは本当に困ってる、食べ物もなくて困ってる人を何とかしたいという思いでそれを始めたということなんですけれども、いろんな面で配慮が足りなかったなというふうには思っております。
（NHK）
　先ほど、今は配っていたものを中止してるっていう話があったと思うんですけど、それは賞味期限が切れたものを配っているのを中止しているっていう意味なのか、そもそもそういう食料品の配布自体を止めているというのとどちらの意味になりますか。
（市長）
　今配布をしてないということです。
　あの備蓄品の配布は現在してないということです。
（市担当者）
　賞味期限前の切れてないものも含めまして、一旦中止して検討中でございます。

（徳島新聞社）
　徳島新聞です。
　阿波おどりのことなんですけども、昨日も実行委員会がありまして、今年の夏と同規模のものを引き継いでするということで、ということはあまりもう変える必要がないのかなという判断をされてきたのかなと思うんですけど。毎回聞くんですけども、外部の民間の力を借りるというのも常々おっしゃってましたけど、その辺の考えというのは変わりないんでしょうか。それとももう実行委でいこうかなという考えでしょうか。
（市長）
　全く考えておりません。より良いものを模索するということで、当然民間の力を借りる、有効に借りる手立てがあればいいなとは思ってるんですが、今のところそれが見つかっていないということです。
（徳島新聞社）
　今のところ最善というか、いろんなやり方の中で一番いいのが今のやり方だということですね。
（市長）
　そうですね。
　私もよく徳島新聞社さんからは公約でということをよく言われますけど、民間でできればいいなと。以前にですね、キョードー東京さんとかグループが組んでやっていただいたときのことがありまして、大変いい制度でありましたので、できればいいなという思いはありましたけども、ああいう形でキョードー東京さんたちと契約を切ったということで、なかなか次に手を挙げてくれるところはないんだろうなというのは当然考えておりました。
　ただ、良い運営の仕方について模索をしたいという思いでいることには変わりありません。
（NHK）
　政府の経済対策の重点支援地方交付金について、おこめ券の配布とか全国でやっているとこもありますが、徳島市で何か検討していることなどは何かありますでしょうか。
（市長）
　今検討しているところでありますが、おこめ券の配布は行いません。
　何が一番効果的かということで今検討しているところです。できるだけ早く、発表してお配りできるようにしたいと思っております。
（NHK）
　何か検討しているもので具体的な案はありますか。
（市長）
　言いたいんですけど、それを言うとそれが決まったことのように報道されると困りますので、ちょっと誤解を受けないためにも。言ってしまってそれが選択肢から外れた場合っていうのがちょっと怖いので。具体的にはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、今はっきり言えることは、おこめ券は配らないということです。
　何が有効的かというのを、いろんな意見、案がでている中で検討しているところです。
（NHK）
　他の具体的な案っていうのはいつ頃確定する見通しですか。
（市長）
　できるだけ早くしたいという思いで検討しております。
　来年できるだけ早い時期ということですね。それぐらいになると思います。
（NHK）
　今年は多分これで最後の市長会見になるかと思うんですけど、今年1年の市政運営を振り返って、遠藤市長が100点満点で評価すると何点になりますか。
（市長）
　自分で点数をつけるというのは甘くなるかもしれないし、厳しくなるかもしれませんので、ぜひ今、NHKさんがもう決めていただければ。私の方は決めていただく立場かなと思っております。自分で何点というのは非常に言いにくいです。人間が大体謙虚ですので、高い点は元々付けにくい性格ではありますけど、なかなか難しいです。
　点は皆さんがつけていただきたいと思います。
（NHK）
　市長の中でこの1年を振り返って良かった点であったり、今課題に感じている点はどんなことが具体的にありますか。
（市長）
　徳島市としては、南海トラフ巨大地震対策、その災害対策に力を入れていかなければいけないという強い思いはあります。今年もその思いでしっかりと取り組んでまいりましたけども、いつ起こるかわからない。準備をすれば対策をすれば、犠牲になる方は間違いなく減るんですよね。いざというときのために少しでも命を助けたいというかね、行政としてそれはやっていかなければいけない、一番にやるべきことなんだろうと思っています。
（NHK）
　その他振り返ってもっと課題に感じてるところはどういう点がありますか。
（市長）
　課題はたくさんあるんですけれども、昨日、国の方から通知が来ましたね。給食費の無償化ということですね。ただ、給食費の無償化と言いながら、無償化にはなっていなかったということで大変残念には思っているところです。
　私も公約で「給食費の無償化に挑戦」という言葉は出させていただいたんですが、これ財政的にかなり厳しいことでありまして、全国市長会としても国の方に、「これはもう全額国費でやっていただきたい」ということで、何度もいろんな方にお願いに参りました。
　ただですね、やっぱり国の方としては、無償化にするには、地方負担を残すというふうな、無償化と言いながら負担の軽減であったということが、非常に残念なんですが、それを受けて、徳島市としてどうするかっていうのを早急に決めなければいけないという、これも大きな課題の一つだと思っております。
（NHK）
　そういったことも踏まえて、来年最優先に行うべき事業というと変ですが、注力していきたい事業などどういうことがありますでしょうか。
（市長）
　最優先は、国の方から物価高対策とか、皆さんを守ってほしいという予算をだいぶいただいておりますので、その予算をできる限り有効に利用したいというのがまず一番初めにしなければいけないことだと思っております。
　それから、来年度予算に向けてしっかりと取り組んでいきたいと今思っております。
（NHK）
　来年度予算にしっかり取り組んでいくというのは、何か具体的にどういうことにですか。
（市長）
　多分皆さん考えることは一緒だと思うんですが、限られた予算を有効に使いたいという思いです。私達の仕事っていうのはその限られた予算をいかに有効に使うか、優先順位を決めるかということなんで、その点を間違えないようにしっかり取り組んでいきたい。つまり、やりたいことはいっぱいあるんです。やらなければいけないこともいっぱいあるんですけども、予算がついてこないわけですよね。
　ですからその限られた予算をいかに有効に使うかっていうのが、私達の一番大きな仕事ではないかと思っておりますが、その点をしっかり取り組んでいきたいと思っています。

（読売新聞社）
　読売新聞です。
　おこめ券の話なんですけれども、配布しないとの決断に至った理由というのをお伺いしたいです。
（市長）
　おこめ券って当然お米にしか使えませんよね。
　例えばおこめ券よりは現金の方が遥かにいいんだろうなという考えです。おこめ券って結構、印刷費とか手数料とかで結構引かれる部分も多いということもありますし、徳島市にも農家の方たくさんいらっしゃいますんで、「お米券もらってもなあ」という方もたくさんいらっしゃるというふうには聞いております。おこめ券3,000円もらうよりは現金3,000円の方がいいんだろうなということです。
（読売新聞社）
　お米以外でも買えるというか購入できるような支給方法っていうのを今検討中ということになりますか。
（市長）
　そうですね。
　つまり、おこめ券だったらお米しか買えませんけれども、例えばおこめ券3,000円と言われてますが、その3,000円だったらお米も買えますし、他のものにも充てられるということで。おこめ券よりは選択肢が広がる方がいいのではないかということで今考えております。
（読売新聞社）
　ホール整備の話なんですけれども、後藤田知事からの3回目の公募を行うというふうに表明がありましたけれども、市長としては再三早期整備というものを要望されてきましたけれども、何かその3回目の公募に当たって、例えば事業費とか工費とかもっとこうしたらいいんじゃないかなっていうふうにお考えのものとかっていうのはありますか。
（市長）
　先日、県の方に対してはできるだけ早期整備をお願いしたいということで要請はしてまいりましたけれども、具体的な整備方法とかについて、私の方から申し上げることはありません。

（朝日新聞社）
　朝日新聞です。
　生活保護の関係なんですけども、もし今後もう全く所持金もなくて食べ物もないという方が相談にこられた場合の対応というのは考えられてますか。
（市長）
　フードバンクをご紹介するとかですね、そういうことになろうかと思います。
（朝日新聞社）
　市として独自に何か対応を考えておられるわけではないですか。
（市担当者）
　今のところはフードバンクですとか、社会福祉協議会とかですね、関係機関に協力を要請するとかいった方法を検討しております。

（徳島新聞社）
　確認なんですが、フードバンクさんとかって個人とのやり取りは多分できないと思うんですが。相談したところでなかなか難しいかなとちょっと思ったんですが。
（市担当者）
　一応生活保護の地区担当者が取りまとめして繋ぐというような形で、ご協力をご相談という形でしたいと思います。

（読売新聞社）
　読売新聞です。
　今の話なんですけど、フードバンクって生活保護の受給者は対象外になることが多いというふうにお話を聞いてるんですけれども。
（市担当者）
　おっしゃる通り、生活保護受給者につきましては、毎月大体5日が支給日ということで、現金支給を行うことによって、生活を最低生活費を補償という形でしておりますので、例えば、保護受給中の方が月の途中でお金がなくなったからということになりましたら、本来は家計の管理ができていないということになりますので、一旦補償をした上に食料を上乗せする形で提供するようなことになりますので、元々はフードバンクは生活保護受給者は対象にはしておりません。
　ところがですね、もう（お金が）なくなってしまって、食べるものもないということになりましたら、やはり今後は気をつけて家計管理をするようにという指導はした上で、今回限りということで、やはり人道的にはできたらフードバンクとかに繋げて、食べ物は確保するというふうな方向では検討しているところでございます。
（読売新聞社）
　本来は対象外なんですけれども、そこは協力してくれるフードバンクさんを探すということですか。
（市担当者）
　そうですね。
　本来は難しいんですが、今回限りということで担当者なりから説明してですね、それでご理解、ご協力をいただけないかなというところで検討しているところでございます。

（毎日新聞社）
　毎日新聞です。
　今の関連で、検討ということだったんですけど、仕事納めが金曜日なんで、今日も含めてそういう方はいらっしゃる可能性があると思うんですけど、たちまち今日とか、もしいらっしゃってたらどうするんでしょうか。
　要するに、ある程度幹部の方が方針示さないと多分さっき市長がおっしゃったように最初その担当の方がもう切羽詰まって考えられたっていうことなんで、ある程度方針を今でも示さないと、まさに今のこの時間にでも来た方はどうするんだという問題が起こると思うんですけど、それはいかがでしょうか。
（市担当者）
　もし今現在そういう事案が発生した場合でしたら、迅速にですね、上司に相談して決定してまいりたいとは考えております。
（市長）
　非常に難しい側面もありまして、お金を使い切ってしまって食べ物がないからと言って来られた方に対する対応から始まったことではあるんですけども、生活保護っていうのは非常に難しくて、例えば市から何かをお渡ししたら、その分を保護費から引かないかんということもあるんですよね。つまり余分には渡せないということなんです。だからそういうことも踏まえて、なかなか難しいので、例えば、どうしてもお金がないんだと来たら、次の月の分からの、例えばですけど、1万円とかいうのを先渡しして、今度からちゃんと1ヶ月計算して使ってくださいねみたいな話をして、そういう形になってるんですね。決まった金額以上には渡すことができないという制度でもあります。
　そこが一番難しいところかなと思いますけども。生活保護の方でも食べ物がないと困った方に何かを差し上げたら、その分っていうのは調整しなければいけないというのがルールではあります。そんなことも踏まえて担当職員は例外的な措置で始めたことだと思っておりますが。
　そういう問題もありまして非常に難しいんですが、当然対応もしなければいけないことだとは思っております。制度としてはなかったということです。
（毎日新聞社）
　制度としてはないというのはわかったんですけど、そうするともう例えば今現在下の階の窓口にいらっしゃったときは、さっきおっしゃったような次の月の分を前倒しでという、そういうことも含めて対応するということですか。
（市長）
　はい。

（幹事社・四国放送）
　実際問題難しい話だと思うんですけど、例外的措置でこういうことをやって、実際困ってるから何かできないかっていうところなんですけど、賞味期限切れじゃなくても良かったんじゃないかなみたいなところもあって、実際どうしてなのかと、あと同意書も書かんでも良かったんじゃないかなとか思うんですけど。
（市長）
　おっしゃるとおりです。
　同意書は全く必要なかったというか、あの同意書が相談者の方の尊厳を大きく傷つけることになっていたというふうには思ってます。賞味期限の前の分をお渡しした方もいらっしゃるんですね。保存している備蓄食品の入れ替えようとしていた食品ということですから、賞味期限内の方もいらっしゃったんです。切れてる方もいらっしゃったということです。
（幹事社・四国放送）
　スタートの時点でどういう認識だったのかっていうのがすごく気になるんですけど職員の方が。「賞味期限」やけんいけるやろうとか。
（市長）
　本当にこの人のために何かしたいという思いでやったことだと思います。
　私も職員からそれは聞いておりますけども、食べるもんがないんだというふうに言われて、自分のポケットマネーで渡すわけにはいかないわけですから、こういう食べられるもので、最初に渡した方が、賞味期限が切れてたかどうかっていうそこは確認できてませんけど、備蓄品の入れ替えでこういうものがあるんでそれを渡そうというふうに思いついたんですね、その職員がね。それでその人のためにというふうに思ったことが、多分職員もみんな「これいいな」と思ったんですね。
　当時の福祉事務所長がわざわざ試食したと。かなり賞味期限が切れてるものを試食したというふうに聞いてますが、「これ心配ないよな」と。「絶対いけるな」と。中には4年切れたものを食べてみたという職員もおりまして、これも絶対問題ないからということで急場をしのいでいただこうという、そういう思いで始めたことではありますが、先ほど言ったように、これは本当にね、食品の賞味期限切れというのを本人に責任を押し付けるような形の同意書を取っていたということも大きな問題ですし、やっぱり相談者、その方の尊厳を傷つけることになったというふうに思っておりますので、適切ではなかったと思います。
　ただ、最初にやった職員は、その人を助けたいという思いでやったことは間違いないことです。
（幹事社・四国放送）
　中には賞味期限が1年2ヶ月切れてたものもあったっていう話だったと思うんですけど、防災の備蓄品が1年2ヶ月も長い間の期限切れが発生するっていうのがどういう管理体制なのかなと思ったんですけど、そこについてはいかがですか。切れても捨てないんですかね。
（市長）
　捨てずに職員が食べたりしてたというのは聞いておりますけど。
　いやこんな制度はないですよ。制度はありませんけども、切れてるもんについては廃棄するということですよね。ただこれ食べれるんでもったいないなっていうので、食べてた職員がいるのも間違いはありません。
　食べても問題ないだろうというような軽い気持ちというか、絶対心配ないという確信があって渡したんだと思いますけれども、当然保証できることはないのでそれはやってはいけないことだったということです。

（市担当者）
　1年2ヶ月のところ今確認しましたら、過ぎているパターンというのは、危機管理局から生活福祉課が受け取って保存していた間にそれだけの期間があったということで、危機管理局で1年2ヶ月持っていたというわけではないようです。
（市長）
　ということだそうです。
　預かってから期間が経ったということですね。

（読売新聞社）
　読売新聞です。
　災害備蓄品を生活困窮者に寄付するという考え自体は悪い考えではないと思うんですけれども、例えばその災害備蓄品の入れ替えのサイクルをもう少し早くして、期限が近いものを提供するとかそういったようなやり方っていうのは検討されますでしょうか。
（市長）
　今おっしゃられたことは確かにそうです。
　そういう形で防災訓練のときには賞味期限近いものをお配りしているということはありますので。
　ただ生活保護のあり方ということを本来の趣旨とか、いろいろなものを考えて、今おっしゃられたことも当然一緒に考えてみたいと思います。

（幹事社・四国放送）
　一応聞くんですけど、市としてこの今回の件でまた調査したりとか経緯とかっていうのを調べたりする予定ありますか。
（市長）
　調査というか、もう報告を受けてること以外はないのかなと思っておりますが、疑問に思えばいつでも職員には聞こうとは思っておりますが、今のところ知りたいことというのは全部伝わってきております。

（徳島新聞社）
　こういうのは他の自治体ってどうしてたのかなという気になるんですけれども、例えば徳島市さんだけのこととも思えないし、かといって、しかし、徳島市さんだけのことだったのかと。ということは今、課長が対応の仕方もおっしゃっていただいたんですが、他の自治体も徳島市がどういう対応をとったのかっていうのは、非常に関心事になるというか、しっかりとしたやり方をしないと、これまでは仕方がないとして、どういう仕方をしたのかというのは非常に関心事になるんかなと思ったりもするんですが、その辺どうでしょうか。対処療法というよりはちゃんとこういうやり方をしたということを作った方がいいかなとは思うんですけど。制度というか設計というか仕組みといいますか。決まりごとをしないと。それかもう全くやめて、追い返すってのはいかんですけど、先ほどおっしゃったようなやり方をするのか、その辺どうでしょうか。
（市長）
　おっしゃるとおり、対応する職員によって違うというのもいけないことですから、しっかりと市としてどういうふうに対応するか、マニュアルっていう言い方が正しいかどうかわかりませんけど、職員の意識を統一できるようにしなければいけないと思っております。今回いろいろ報道をしていただいておりますけど、来たら自動的に切れたものを置いてあって、欲しいという人に念書とって配っているということでは決してありませんので、その辺は誤解するような報道はないようにしていただければと思います。渡すときには「これだけだよ」とかですね、その家計の管理の仕方を十分指導しながら、「これは特別なことやけんな」ということでお渡ししてたということですから。「ください」ときたら「はいはい」と渡してという、そういうことでは決してありませんので。
　人数もそんなに来られる方にしては、そんなに確率は高くはなかったと思いますので。その辺を報道はしっかりとお願いできればと思っております。
　期限が切れたものを生活保護者用に置いてあって、それを配ってたみたいなことを私も言われてびっくりしたことがあるんですが、そういうことは決してございませんのでどうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社・四国放送）
　この件を市長が認識したのはいつですか。
（市長）
　確か17日です。　（訂正：正しくは16日）
　実はあるマスコミさんからの問い合わせがあったということで私に報告が来ました。それで私も初めてその実態を知ったということなんですが、直ちに発表しましょうかということがあったんですけども、実はそのマスコミさんの、いわゆる特ダネかなというところがありまして、それをそのマスコミが取り上げる前に発表してしまうっていうのは、ちょっと私もしてはいけないことなのかなと。
　つまり、実質的にはもう配布をしなければ、それ以上進むことはないということですので、それが1日2日発表が延びたところで、迷惑をかけるものではないかなと。それよりその情報を掴んだマスコミさんへの配慮というのが当然ありました。すぐに発表した方がいいかなということがあったんですけれども、そのマスコミさんが、優先権というのはおかしいですけども、掴んでこられたので、ちょっと配慮したという点がありました。それで発表時期が先週でなかったというところです。
　報道関係者として、自分が掴んで、聞きに行ったことが、回答をもらう前に全員が知ってたみたいなことになるとちょっと不本意なんだろうなという配慮をしてしまったということですが、ただ発表が遅れることによって何か大きな影響がないという事項でありましたので、そういう対応は取らせていただきました。

（市担当者）
　訂正をお願いします。
　一番最初にマスコミの方から電話連絡がありましたのが12月16日でして、その日の午後に市長に報告ということで、先ほど17日と説明させていただいたんですが、正しくは16日ということになります。失礼しました。

（幹事社・四国放送）
　今回の件で、こういう食料を得た方から何か意見というか、これまでには特にはなかったっていう認識でいいんですかね。
（市担当者）
　特に言いにくいかもしれないんですが、苦痛であったとかというようなご意見は今までにはなかったです。

（関西テレビ）
先ほど、市の職員がもったいないので食べてたっていうことを聞いたということで、市長の受け止めをお願いします。
（市長）
市の職員が食べたというのは制度的にあるわけではないですよ。ただ、夜遅く仕事をして、「お腹すいたな」と、「こんなのあるわ」って食べたっていう話は聞いたということです。「最長4年切れたのを食べたんですけど何ともなかったですよ」みたいな話も聞きましたですけど。それは当然、自己責任でということです。徳島市として職員に配ってるわけではありません。

（幹事社・四国放送）
最後にいいですか。
確かにすごい大変なんだろうなっていうのもあるし、何か食料がなくてお金を使って、その中で考えられたことだと思うんですけど、何か健康的で文化的な最低限度の生活で、それを渡すかっていうと、なかなかちょっと難しい。そこに合致してたのかなと思うんですけど、市長はその辺どう思うんでしょうか。
（市長）
最初に申し上げた通りです。
相談にこられたその方の尊厳を、支援するというのは、ものを渡すっていうことだけじゃないんですよね。その方の尊厳を守らないかんわけですよね。それができていなかったということだと思います。

（幹事社・四国放送）
各社さん他にありませんでしょうか。ないようですので、これで会見終わらせていただきます。ありがとうございました。
（市長）
どうもお疲れ様でした。