2021年10月13日　とくしま新鮮・食の魅力再発見事業の実施について

日時：令和3年10月13日（水曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所13階第一研修室

新型コロナワクチン接種について

とくしま新鮮・食の魅力再発見事業の実施について

　初めに、新型コロナワクチン接種について、ご案内させていただきます。
　お手元のチラシは、先日、ポスティング等により、各世帯に配付した新型コロナワクチン接種に関する徳島市からのお知らせです。
　接種状況につきましては、皆さまのご協力により着実に進んでおり、10月10日現在、対象者の約8割の方が1回目の接種を受けられていますが、14歳以下の方の接種に関しては、約4割に留まっています。
　徳島市では、ワクチン接種を希望される方について、2回目接種の11月14日完了を目指しており、そのために、1回目の接種を10月24日までに、済ませていただく必要がございます。
　ワクチン接種の効果は、自分だけではなく、家族や大切な人など周りの人に感染を防ぐ効果もあります。
　まだ受けられていない場合は、接種についてご検討くださるよう、ご協力の程、よろしくお願いいたします。

　このたび、徳島県産食材の魅力を再発見する取り組みの支援を通して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店等を応援します。
　事業の内容は、徳島県産の食材を使った新しいメニュー提供に必要な開発や宣伝などにかかる費用を補助するものです。
　補助の対象者は、地産地消に向けた継続的な取り組みを行う事業者であって、徳島県による新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン実践店ステッカーを掲示している市内の飲食業者などの方です。
　申請の受付期間は、10月15日（金曜日）から、11月30日（火曜日）までを予定しておりますが、予算額に達し次第、受付終了となります。
　対象となる経費は、新しいメニューの開発や提供に要した食材費等や、新しいメニューに使った徳島県産食材の宣伝に要したメニュー表やチラシ等の作成経費です。
　交付決定の日から令和4年1月31日までに支払われた経費が対象で、補助の上限額は、1事業者に10万円としています。
　この事業での飲食業者等の取り組みを、市のHP等を通じて情報発信し、徳島の食材の魅力を多くの方に知ってもらうことにより、今後の地産地消の推進と販路拡大へと繋げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

（毎日新聞社）
　ワクチンの接種割合をパーセントで教えてください。
（健康福祉部長）
　10月10日現在、接種券発行者数23万人のうち、1回目の接種を受けられた方は、65歳以上が91．4％、15歳から64歳が75％、12歳から14歳が43．4％、全体で79．7％です。
　現在、ワクチン接種は飛躍的に伸びていますので、今日明日中には接種率が80％を超えると考えています。
　また、12歳から14歳の方のワクチン接種も進んでおり、程なく接種率は50％を超えると考えています。

（徳島新聞社）
　一事業者につき補助額は10万円を上限としていますが、最大で何事業者が応募できるのかと事業費を教えてください。
（経済部長）
　事業費は1,005万円です。事務費を含んでいますので、事業者への補助につきましては、上限10万円の補助額で85事業者と想定しています。
（徳島新聞社）
　申請事業者への補助額が全て上限の10万円であれば、85事業者ということですか。
（経済部長）
　はい、そうです。
（徳島新聞社）
　補助対象者の飲食業者等の「等」とは、どういったものを想定していますか。
（経済部副部長）
　例えばケーキ屋、テイクアウトなどを考えています。
（徳島新聞社）
　菓子店舗のようなものですか。
（経済部副部長）
　はい。原則、店舗を構えていることが必要です。

（徳島新聞社）
　来週から衆議院議員総選挙が始まりますが、どの候補者を支持するという考えはありますか。
（市長）
　ご承知のとおり、コロナ禍での対応を始め、地方創生、国土強靱化など、国や地方の課題は山積しています。衆議院議員総選挙では、その解決に向けてどのような処方箋が示されるのか、立候補者や政党の政策、主張をしっかりと見ていきたいと思っています。
（徳島新聞社）
　令和2年の市長選挙のときには、現在立候補を表明している仁木氏が市長を支持されたと思います。今回、仁木氏を支持するというお考えはありますか。
（市長）
　先ほども申しましたが、各立候補者、政党の政策、主張をきちんと見ていきたいと考えています。
（徳島新聞社）
　出陣式への参加、各陣営への為（ため）書（がき）を送るなどのお考えはありますか。
（市長）
　現時点ではありません。
（四国放送）
　先日、飯泉知事が衆議院議員総選挙に出馬せず、続投するという意思を示されました。それに対する所見を聞かせてください。
（市長）
　知事が判断されたことですので、私からは何も申し上げることはございません。
（四国放送）
　今後の飯泉知事への期待をお聞かせください。
（市長）
　私は、県市協調を選挙公約に掲げ、市長に当選しています。現在、新ホールも県と一緒に進んでおり、新ホール以外の部分もそうですが、県市協調のもと、まちづくりができればと思います。

（毎日新聞社）
　この問題が明らかになったのは、令和2年6月の市議会本会議の代表質問でした。それ以降、市は内部調査、専門委員に委嘱という形で調査を進めてこられたと思います。
　2017年（平成29年）12月の不当と判断されている要望等記録は、今回の調査報告書に記録されていない、検証された形跡が見えない、というところが、私には分かりません。
　前回の市長定例会見で、この件は既に判断済みあるいは専門委員の判断だという説明がありましたが、市としてコンプライアンスが足りないと専門委員からの提言を受けたこともあり、コンプライアンス推進室を立ち上げるとのことですので、不当とされた記録票について、市として何らかの判断、検証をするべきではないかと思います。
　既に判断済みで検証をやらないということが理解できません。お聞かせください。
（総務部長）
　当時の市長までの決裁の中で、組織として不当だと位置づけされています。記録票にもそう書かれています。専門委員も当然のことながら目を通しておりますが、それに対する新たな事実や問題を見いだすことができなかったので、今回の調査報告書の中には出てきていません。
　もしそこに出てくるのであれば、それは「不当ではなかった」という裏返しになる話で、そこまでは記録票から読み取ることはできなかったということです。
　今後、職員にかかるいろいろな働きかけをいかに対処していくのか、百条委員会での議論や動向を踏まえながら、議会とも協議し、仮称コンプライアンス推進室を立ち上げていきたいと思っています。
（毎日新聞社）
　記録票で、市議会議員に対応した職員が不当だと判断したケースはレアケースだと思います。、
　そういうレアケースについて、きっちり検証し、不当だとされた場合については、こういう対応をしたという検証があってこそ、コンプライアンス意識の向上につながると思います。
　今回、専門委員の判断に預けるべきものではないにしても、不当だというものについては、市として、コンプライアンス意識を向上させるために、検証が必要ではないかと思います。
（総務部長）
　そのために、要綱ではなく条例が制定されています。
　要綱の運用時に記録票が作成され、不当だと認定されています。
　その上で、当時、要綱ではだめなので条例を制定し、それに基づいた記録票を提出すると判断がされていますので、そこを今からどうするとはならないと思います。
　今回、新たに不当な要望等に該当するような疑いのあるものが出てきた事が大きな問題となっていますので、そうしたことが二度と起こらないように、どうコンプライアンスを推進していくのか、これから理事者サイドも考えていかなければいけないと思っています。
（毎日新聞社）
　全庁調査は条例が制定されてからでしょうか。それとも要綱の時からでしょうか。
（総務部長）
　教育・保育施設等整備費補助事業で、過度な働きかけや介入などいろいろな問題があるのではないかという中で、市議会4会派から調査の申し出があり、これが当然のことながらきっかけとなっています。
　それに伴って、市も条例等を踏まえて、これまでに記録されていた全てについて、再度、各部局に提出を求め、もし書けていないものがあれば提出を求め、調査がスタートしております。
　その中で、ちょっと状況が分からないものについては、専門委員に更に詳しく調べていただくことになったものです。
（毎日新聞社）
　私が申し上げた1件については、あらためて調査する必要がないという結論でよろしいでしょうか。
（総務部長）
　専門委員からの調査報告書に書いてありますが、全件を見たときに他に疑いがあるようなものは、見当たらなかったと書いてありますので、そのとおりだと思います。
（毎日新聞社）
　問題というのは。
（総務部長）
　繰り返しとなりますが、今回の調査報告書に書いてある不当な疑いがあるような疑問符として調査の対象となるものは、他には見当たらなかったと明記されており、私たちはそのとおり解釈しております。
（毎日新聞社）
　専門委員との関係ではなく、市として、問題の1件を検証し、条例にしたという認識でよろしいでしょうか。
（総務部長）
　私は当時総務部にはいませんでしたが、要綱の運用時に起きた話であり、その後、平成30年に条例が制定されていることからしても、そういったことを踏まえながら、対処したのではないかと考えております。
（毎日新聞社）
　その検証結果は条例が制定される時点で公表等はされたのでしょうか。
（総務部長）
　公表等というよりは、要綱の運用時には全てどんな記録票でも提出するよう全庁的に指示が出ていたと思います。
　そうした中でやってきたものを踏まえて、条例が制定されたと聞いています。そういう方針の通知も出たと思いますので、そう考えております。
（毎日新聞社）
　今回問題になっているのは、令和2年6月以降に全庁調査で上がってきた新たに出てきたものだけがクローズアップされていることです。百条委員会で市議会議員と職員の適正な関係について、これから議論されていくわけですが、過去に不当とされた問題については検証する場がないまま今に至っているというのが不思議です。
　平成29年の件については、あらためてピックアップする必要はないとしかとられないです。
（総務部長）
　先ほどからお話ししていることが、平行線をたどっているのではないかと考えております。
　そこは見解の相違かと思いますが、いずれにしてもそういった事案があった中で、次の年に条例が制定されていることからすれば、要綱レベルではなくて、しっかりと条例を制定するべきだという方針がそこにあったと考えております。
　それ以上のことは私の方からは同じことの繰り返しになるので、ご理解いただければと思います。
（徳島新聞社）
　平成29年の不当な要望だと認定された件は、前市長時代のことですね。
（総務部長）
　要綱も条例も前市長時代にできたものです。
（徳島新聞社）
　こういう不当だと認定した案件などがあったことを踏まえて、もう一段上の条例を制定したと考えているのですか。
（総務部長）
　市議会議員だけでなく、一般の住民の方からの不当な要望等と認定されているものもあったと思います。
　そういったことも全部踏まえて、最終的に条例が制定されたと考えております。

注記：質疑応答は内容を要約しております。