2021年11月25日　阿波おどり事業運営体制等検討委員会の報告書について

日時：令和3年11月25日（木曜日）午後3時から
場所：徳島市役所8階庁議室

阿波おどり事業運営体制等検討委員会の報告書について

　それでは、阿波おどり事業運営体制等検討委員会の報告書につきまして、少しだけご説明をさせていただきます。
　昨日午後、阿波おどり事業運営体制等検討委員会から、阿波おどり事業にかかる令和4年度以降の新たな運営体制等のあり方についての報告書の提出を受けました。
　検討委員会の委員の先生方には、大変お忙しい中、また、短い期間の中、阿波おどり事業についての事業費拡大の要因分析をはじめ、多額の累積赤字が生じた原因、これまでの運営体制等の課題や行政の執行体制、新たな運営体制の検討など多岐にわたる範囲につきまして、財政・法律・会計それぞれの専門的な視点から、精度の高い議論・検証をいただき、今回の報告書として取りまとめていただきました。
　報告書では、過去の検証を踏まえ、安定的で持続的な基盤を有する主催主体、運営主体（事務局）による運営の必要性をはじめ、危機管理のための財政基盤の強化の必要性をご指摘いただくとともに、これらを踏まえて、持続可能な阿波おどりを実現するために、市民による市民のための、新たな運営体制案をご提言いただきました。
　本市といたしましては、検討委員会のご提言を重く受け止めるとともに、市議会に報告後、阿波おどりネットワーク会議のご意見もお聞きしながら、来年度の阿波おどりの開催に向けて、また、徳島の宝である阿波おどりを未来へ受け継いでいくため、新たな事業運営体制を早急に構築してまいりたいと考えております。
　また、今回の検証を通じて、改めて、累積赤字の原因とされた徳島市観光協会の運営方法について、当時の徳島市が累積赤字の中身を十分に検証せず、拙速に観光協会の破産申し立てという間違った解決方法を選択したこと自体が不適切であったことが明らかになりました。
　現在も観光協会が徳島市にないことによって、大阪府と一緒に観光局を運営している大阪市を除くと、47都道府県で観光協会がない県庁所在地はありません。このことからも、徳島市の観光行政にはマイナスの影響が大きく出ていることは明らかであると思います。
　そして、市民のための阿波おどりを取り戻すためには、累積赤字解消のために観光協会を破産させるのではなく、累積赤字の原因を検証し、過去の阿波おどりの運営体制そのものを見直すこと、何が問題だったのか、どうすべきであったのかを検証すべきであったことも明白となりました。
　今回の報告書により、まさにこれらの問題がクローズアップされたと思います。
　今後の阿波おどりを具体的にいかに運営していくかについては、報告書でご指摘いただいたとおり、私を含め当事者である徳島市民の手で実現していく必要があると考えております。
　今回の提言内容を踏まえ、将来にわたり、持続可能な事業運営体制を早急に構築し、今後の阿波おどり事業を徳島市として推進してまいります。
　最後に、今回の検証では、阿波おどり事業特別会計の累積赤字問題に関連して、平成29年当時、徳島市が徳島新聞社から収支差額表等の関係書類一式を非公式に入手していた可能性があることなど、前市政時代の行政執行におけるコンプライアンス上の重大な問題も明らかとなりました。
　検証の過程で明らかになった疑問点等については、徳島市として引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。
　説明については以上でございます。

（NHK）
　阿波おどり事業運営体制等検討委員会の報告書には、「新たな運営体制整備は（新型コロナウイルスの感染拡大状況も踏まえながら）、2～3年程度の期間で実施することが望まれる」とありますが、来年度の阿波おどりはどのように進めていくお考えでしょうか。
（市長）
　開催主体については決まっていませんが、来年度も阿波おどりは開催したいと思っています。時間が許す限り、市民と話をしながら、阿波おどりネットワーク会議などにも図り、早急に体制を構築していきたいと考えています。
（NHK）
　報告書には「阿波おどりの運営事務局は、地域、文化及び観光の振興を目的とする公益性の高い法人内に設置することが考えられる」という意見もあります。
　県庁所在地で観光協会がないのは徳島市だけとおっしゃっていましたが、そのような中で、この意見をどのように受け止められましたか。
（市長）
　必要性は感じています。既存の法人で対応するのか、それとも新しい法人を設立するのかなど早急に検討していきたいと思います。
（毎日新聞社）
　今後のスケジュールを教えてください。12月議会のいつの段階で報告するのでしょうか。
（経済部長）
　明日の産業交通委員会で報告します。
（毎日新聞社）
　それは議案でしょうか。
（経済部長）
　議案ではなく、阿波おどり事業運営体制等検討委員会から報告書の提出があったという報告事項になります。
（毎日新聞社）
　議会は行政の監視機能として議会としての判断や議員の意見を聞く場だと思いますが、阿波おどりの運営体制については、議会が採決する必要はないということですか。
（経済部長）
　例えば阿波おどり予算であれば議決が必要ですが、運営体制の検討については、6月議会で委員会の立ち上げを報告し、9月議会で中間報告を行いましたので、今回はその最終報告と考えております。
（毎日新聞社）
阿波おどりネットワーク会議は、いつ開催する予定ですか。
（経済部長）
　日程は未定です。
（毎日新聞社）
　来年度の阿波おどり事業の開催主体は、いつまでに決めなければいけないのでしょうか。スケジュールを教えてください。
（経済部長）
　現時点では早急にとしか申し上げられません。
（徳島新聞社）
　報告書に「主催主体として新たな実行委員会の設置が不可欠である」「事務局を公益性の高い法人内に設置することが考えられる」とあります。この提言をどのように受け止められましたか。
（市長）
　今回の検討委員会の議論は、阿波おどりは誰のものかというところから始まっており、報告書に「市民による市民のための持続可能な阿波おどりが目指すべき姿である」とあります。
　新たな実行委員会の設置については、責任を持って阿波おどりに関わる市民・事業者などが主体的に参加し、意見を言える場が必要だと思います。
　事務局の設置については、徳島市の観光を担うにぎわい交流課だけでは文化や観光の積極的な発信を十分にできない部分もあり、公益性の高い法人が担うことを考えるべきなのではと思いました。
（徳島新聞社）
　観光協会は公益性の高い法人だと思いますが、そういった組織を新たに作る考えはありますか。
（市長）
　選択肢の一つだと思いますが、どうするとは、現時点では申し上げられません。
（徳島新聞社）
　これまでの検討委員会はいずれも非公開でした。委員会の内容については、担当課から「過去の担当職員の話や手元にある決算資料などに基づき運営体制の分析をしているが、当時、主催していた団体関係者や踊り手には話を聞いていない」と伺っています。そうした中で提出された報告書は十分に検討ができていたのかどうかについて、どう考えていますか。
（経済部長）
　検討中は非公開でしたが、報告書が提出されましたので、今後、徳島市情報公開条例に基づき、検討委員会の資料、議事内容は可能な限り公開していきます。なお、これまで、委員から資料の追加や関係者への聞き取りなど、要望があった際には事務局で対応しております。
（市長）
　検討委員会の委員長から、委員会の場以外でもいろいろなところにヒアリングをしたと聞いています。詳細に財務分析を行い、桟敷の取得、荒天時による中止が阿波おどり特別会計の赤字要因になっていたと要因分析ができていることは非常に大きいと思っています。
　また、徳島市観光協会の破産については、破産後の払い戻しが、通常、財務財産がない場合は数パーセントしか配当されないケースがほとんどの中、高配当の84．6％あり、会計と財産を正しく判断していたのか、本当に立て直しはできなかったのかということを踏まえずに、拙速に進めていったのではないかとご意見をいただいております。5か月と短い期間ですが、できる限りの調査をしていただいたと思っています。
　引き続き、何らかの調査が必要であると言われていますので、できることはやらなければいけないと考えています。
（徳島新聞社）
　徳島市として、疑問点を引き続き調査をしていくのでしょうか。それとも、別の専門委員による検討委員会の立ち上げや、外部の方に引き続き調査を依頼するのでしょうか。
（市長）
　徳島市として調査をするのか、必要と判断すればもう一度委員会を作るなど、考えていかなければいけないと受け止めています。
（日本経済新聞社）
　来年度の開催主体はいつまでに決めなければいけないのでしょうか。
　今年は3月末に、民間会社の委託契約を打ち切り徳島市が主体となって運営をしていく方針が打ち出されました。少なくとも令和3年度末までには、来年度の運営体制について決めなければならないのか、あるいはもっと早くと考えているのでしょうか。
（市長）
　令和3年度末までには決めておかなければならないと考えています。
（日本経済新聞社）
　報告書の1番最後のページにある体制図に、主催の実行委員会の構成は市民団体、経済団体、おどり連団体、地域団体から選任とありますが、徳島市は実行委員会にどう関わっていくのでしょうか。
（市長）
　徳島市が何らかの形で関わる必要があると思いますが、現時点で実行委員会に入るかどうかは決まっていません。
（日本経済新聞社）
　徳島市は関わっていくが、どの程度というのは決まっていないということですか。
（市長）
　はい。
（毎日新聞社）
　遠藤前市政のときには阿波おどりに関する有識者会議がありました。目的は、持続的、安定的な運営体制の構築で、今年度の検討委員会と同じだと思います。前回は民間委託が妥当で、チケット料金や出演料などの議論がされていますが、今回は、そういう議論は見当たらないようです。前回の有識者会議と今回の検討委員会は、どこに力点を置き、どう違うのか教えてください。
（市長）
　今回の検討委員会は、「阿波おどりは誰のものなのか」ということが議論の対象となっています。前回の有識者会議後の阿波おどりの運営がどうだったのか、詳細にデータに基づいて検証しています。
　5か月と短い期間ですが、委員会以外の時間もメールでやり取りや話をし、赤字の要因が桟敷の管理、荒天時によるものとデータが出ている中で、そのリスクをどう軽減していくのか、またマネジメントしていくのか、リスク管理の基金についてまで提言が出ていることが有識者会議とは異なります。赤字要因を徹底的に分析しないとどこが運営しても、持続的な運営はできません。赤字要因がわかれば、そのリスクをなくしていくためには何が必要かということも含め提言を頂きました。
　過去の阿波おどり、観光協会の問題まで検証いただいているところが異なると思います。
（毎日新聞社）
　前回の有識者会議では、民間委託が妥当だという提言でしたが、その判断は間違っていたとお考えですか。
（市長）
　民間委託が間違い、間違いでないという判断は致しかねます。赤字の要因分析もなく、責任ある主催主体を決めても仕方がなかったと思います。
　民間委託により、収支の責任と赤字を全て民間事業者で負うので税金の補填はしないと決めていたと思いますが、民間事業者は「新型コロナの影響で収支に責任は負えない」と主張されており、初めの契約条件が間違っていたと考えるのが妥当だと思います。
　リスク管理ができていれば民間委託でもいいと思います。そこの前提条件を整えておかないと、持続可能な運営はできないというのが私の考えです。
（毎日新聞社）
　阿波おどりネットワーク会議は、今後も続くのでしょうか。次の運営体制が決まるまでは、にぎわい交流課が引き続き事務局をやるということなのでしょうか。
（経済部長）
　阿波おどりネットワーク会議は、今年、徳島市が主催した阿波おどりニューノーマルモデル事業のための会議であり、今回の報告書について説明をした後、今年度で会議はいったん終了と考えています。
　今後、運営主体がどこに決まっても、徳島市の阿波おどり事業については、市の観光行政を担うにぎわい交流課が担当すると考えています。
（毎日新聞社）
　報告書の提言によれば、主催主体は新たな実行委員会が望ましいとあります。運営主体、実施主体はどうなるのでしょうか。
（市長）
　報告書の最後のページに阿波おどり運営体制図があります。主催・運営主体の中に、主催する実行委員会と運営事務局が位置づけられています。
（毎日新聞社）
　報告書はホームページにいつから公開されますか。
（経済部長）
　この記者会見終了後、準備ができ次第掲載します。
（徳島新聞社）
　来年度以降の新たな実行委員会の運営体制については、最終的に市が決めて発表するのでしょうか。市が案を出して、阿波おどりネットワーク会議のような会議で決めるのでしょうか。
（経済部長）
　提言には、どこが運営主体になっても、徳島市は強いリーダーシップを発揮して、阿波おどりを守っていってほしいとあり、阿波おどりの持続可能な体制整備に向けて、早急に検討していかなければいけないと考えています。
（市長）
　来年度の阿波おどりについて、決まったことはその都度情報提供を行い、市民、阿波おどりファンに安心してもらえるような体制を早急に発表したいと思います。
（徳島新聞社）
　以前、来年度以降の体制について、年内に決めたいとおっしゃっていました。年内に決めるという目標は変わらないのか、提言書の提出が11月下旬になり、決定するのは年度内になるのでしょうか。
（経済部長）
　当初は、年内に決めるとしておりましたが、検討委員会のスケジュールが遅れ、年内に決めるのは厳しいと考えています。
　来年度もコロナが完全に収束していないと思われ、イベントもこれまでどおり開催できるのかどうかわかりません。
　提言では、将来を見据えて2～3年後に理想的な形とあります。重点的に検証された過去の累積赤字、観光協会の破産の問題も受け止めながら慎重にと考えております。
（市長）
　新型コロナの状況により、今年度のように徳島市が主催する可能性もゼロではないですし、新たな実行委員会を作るのであれば、これまでの経験を踏まえて徳島市がどのように関わっていくのか、また、徳島市が主催するのであればどういう形で実施するのかなど、考えなければいけないと思っています。
（徳島新聞社）
　新型コロナの状況を踏まえると、現実的には、徳島市が新たな要素を加え主催することも考えられ、段階的に持続可能な運営体制を作っていくという見通しでよろしいでしょうか。
（市長）
　新型コロナの状況がどうなっていくのか誰にも見えていないことが一番大きいです。国もイベントの実証実験をしている段階です。
　年末、ゴールデンウイーク、夏に向けてどうなっていくかわからないため、国の状況を踏まえながら、考えていきたいと思っています。

注記：質疑応答は内容を要約しております。