2022年2月17日　「新しき日本　徳島縣篇」上映会の開催について　ほか

日時：令和4年2月17日（木曜日）午後1時から
場所：徳島市役所13階　大会議室

1. 「新しき日本　徳島縣篇」上映会の開催について
2. 令和4年第1回徳島市議会定例会提出議案等について
3. 阿波おどり事業について

　「新しき日本」の「徳島縣篇」は、市史編さん室が収集している貴重な資料の一つで、徳島の戦後復興の姿を伝える約10分間の記録映像です。昭和25年から27年に、全国で撮影されたシリーズ作品で、現在、確認・公開されているのは「広島縣篇」のみです。
　このほど、製作者である毎日新聞社などの協力を得てデジタル化されたことを受け、上映会を開催いたします。日時は3月13日（日曜日）の午前10時からと午後1時半からの2回、会場は中央公民館7階ホール、定員は各回とも先着50人で、参加費は無料です。
　映像には、お手元の配布資料のとおり眉山中腹から眺めた徳島市街地、市役所前などでの阿波おどりといった貴重な場面が収められており、講師の福原健生氏の解説を聞きながら、鑑賞いただけます。
　近代化への槌音響く70年前の徳島の産業や観光、文化の様子を、多くの方にお楽しみいただければと考えております。

　まず、始めに、3月議会の会期についてですが、お手元に配布のとおり3月7日開会で、3月22日の閉会予定となっています。
　次に、今回の提出議案等について説明します。
　お手元にお配りしている記者発表資料の1ページをご覧ください。1の予算議案が19件、2ページにまいりまして、2の条例議案が11件、3ページにまいりまして、3の単行議案が5件、4の報告が10件、5の提出が1件、4ページにまいりまして、6の追加提出予定議案等で、閉会日に追加提出するものとして、人事議案が1件、諮問が3件、7の今後専決処分を必要とするものが3件となっています。
　次に、お手元の資料、令和4年度当初予算案のポイントをご覧ください。
　この資料に基づき、一般会計予算の概要等を中心に説明します。
　まず、1ページの予算編成の基本方針については、ポストコロナにおける持続的な成長を実現するとくしま未来創造予算をテーマとし、特に、ポストコロナを見据え、市民生活への支援や地域経済の発展に資する取組、デジタル技術の積極的な活用による課題解決への取組、多様性を認め合いだれもが活躍できるまちづくりへの取組について優先的に取り組むこととし、徳島市総合計画に掲げる将来像を実現するための施策の推進と徳島市行財政改革推進プランに掲げる健全な財政基盤の確立に向けた取組の推進を念頭に置き、令和4年度当初予算案を編成しました。
　2ページをお願いします。次に、令和4年度当初予算の会計別の予算規模ですが、一般会計の予算総額は、1,063億1千万円で、前年度に比べ、約19億円、率にして1.8％の増となっています。特別会計の予算総額は、570億7,277万円で、前年度に比べ約9億5千万円、率にして1.7％の増となっています。企業会計の予算総額は、321億168万円で、前年度に比べ約5億4千万円、率にして1.7％の増となっています。
　次に、3ページの当初予算案のポイントについてですが、まず、市の持続可能な成長に繋がる取組への重点化として、ポストコロナにおける持続的な成長を実現するとくしま未来創造予算をテーマに、本市独自の課題解決に向けた中心市街地活性化対策、子ども・子育て支援策、行政サービスのデジタル化の推進などポストコロナを見据えた持続的な成長につながる施策に重点的に予算を措置しています。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策の実施として、感染拡大防止策や感染症により影響を受ける市民への生活支援、地域経済活性化のための支援に係る取組を実施するため、ワクチン接種事業、学校現場等における感染拡大防止用物品の購入、地域事業者への支援など令和4年度当初予算案と令和3年度3月補正予算案を合わせて新型コロナウイルス感染症対策関連予算として約17億円を計上しています。
　持続可能な行財政運営の推進として、令和4年度当初予算案において、歳入では、多様な財源の確保のため、ふるさと納税の活用を引き続き推進するほか、交付税措置50％以上の地方債を積極的に活用しました。歳出では、事業の見直し、適正化を推進した結果、財政調整基金等の取崩しについて平成元年以降最小となる6億円に抑制するとともに、地方債発行額の減を達成するなど行財政改革に向けた取組等を実施しました。
　新ホール建設資金の有効活用として、新ホール整備について県市協調により県立ホールとして整備することで、将来的な市の財政負担が大きく抑制されたことから、芸術文化施設建設基金を廃止し、その財源を新ホール整備関連事業をはじめ市民福祉基金や新たに創設する子ども未来基金への積立てや社会福祉関連事業等に活用しました。
　各種計画の推進として、その他総合計画2021に掲げる将来像を実現するための施策や行財政改革推進プラン2021に掲げられた取組みを引き続き推進しました。
　次に、4ページの令和4年度当初予算案の重点施策についてですが、令和4年度当初予算案はポストコロナにおける持続的な成長を実現するとくしま未来創造予算をテーマとして、次の4項目を重点分野として編成しました。まず、1つ目の子ども・子育て支援の推進では、令和7年4月に富田中学校区に市立認定こども園1園を整備するための設計を実施する認定こども園整備事業3,709万円や 安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進するために新たに創設する基金へ積み立てる子ども未来基金積立金5億50万円、駅前の子育て安心ステーションについてソフト・ハード両面から機能強化を図る徳島駅前子育て機能拡充事業1,068万円 などを計上しています。
　2つ目のポストコロナを見据えたまちのにぎわい創出の推進では、公民学が連携し、市民と一緒に地域課題を解決するため、プラットフォームの構築、また、活動拠点を利便性の高いアミコビルに移転する市民活力開発センター機能強化事業1,257万円や新町西地区市街地再開発組合が行う新たな再開発事業に対し補助金の交付等を実施する新町西地区市街地再開発事業2億2,638万円、サバンナエリアの魅力づくりのためキリン舎の増築工事及び園内の環境整備を行うとくしま動物園リニューアル事業1億6,449万円などを計上しています。
　3つ目のデジタル化・スマート化の推進では、ICT支援員を活用することにより、教員のICT活用指導力の向上を図るなど、学習環境を充実し、子どもの学びを支えるICT環境の整備2億8,557万円などを計上しています。
　4つ目のダイバーシティ・SDGsの推進では、各種団体と連携し、男女共同参画の普及啓発を図る女性活躍推進啓発事業88万円や防災士対象の育成制度を発足し、多様性に配慮した災害対応及びSNS等を活用した広報活動を実施する防災サポーター登録育成事業60万円、脱炭素に向けた取組みを推進するため、太陽光発電設備や蓄電システム等の設置に対する補助などを実施する持続可能な環境未来都市形成事業2,070万円などを計上しています。
　次に、5ページの令和4年度当初予算案および令和3年度3月補正予算案における新型コロナウイルス感染症対策関連予算についてですが、令和4年度当初予算では、ワクチン接種体制の確保・接種を実施する新型コロナウイルスワクチン接種事業5億7,834万円やWITHコロナ時代におけるデジタル技術等を活用した新しい取組みに助成するコロナ危機突破プロジェクト創造支援事業5,048万円、コロナ禍における働き方の多様化を踏まえた仕事と休暇を組み合わせたブレジャーに対して宿泊費を助成する新たな旅のスタイル促進事業350万円などを計上しています。
　また、令和3年度3月補正予算では、子どもの生活を守る観点から、児童館、学童保育クラブ、市立・私立保育所など各施設に対し、消毒液等の感染防止用物品を配布及び助成する子育て関連施設感染予防物品購入費1億円などを計上しています。
　その結果、当初予算と3月補正予算を合わせて、感染症対策予算として約17億円を計上しています。今後においても、この予算を有効に活用し感染防止対策と社会経済活動の両立に向け、引き続き取り組んでまいります。
　次に、6ページの歳入歳出予算の概要についてですが、歳入予算では、市税において新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、景気の持ち直しが期待されることから、個人・法人市民税が増収する見込みであり、前年度に比べ約12億円、率にして3.1％の増収となっています。地方交付税は、国の交付総額等を勘案し、前年度に比べ19億円、率にして19.8％の増加を見込んでいます。寄附金は、ふるさと応援寄附金の増加などにより、前年度に比べ約1.3億円、率にして35．2％の増加を見込んでいます。繰入金は、芸術文化施設建設基金の廃止により、前年度に比べ約15.5億円、率にして198.9％の増加を見込んでいます。市債につきましては、地方財政対策に伴う臨時財政対策債の減少等により、前年度に比べ約33億円、率にして28.9％の減少を見込んでいます。これらのことから、歳入全体に占める自主財源の割合は、税収の増と繰入金の増により、令和3年度の42．7％から1.9ポイント上昇し、44.6％となっています。
　次に、7ページの歳出予算ですが、目的別では、民生費は障害福祉サービスにかかる給付費や市民福祉基金と子ども未来基金への積立てにより前年度と比較し約19.7億円、4.0％の増となっています。土木費は、矢三西住宅建替事業の減少や徳島都市開発株式会社への貸付金がなかったことなどにより、前年度と比較し約12億円、9.7％の減、衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少などにより、前年度と比較し約3.6億円、3.3％の減となっています。また、教育費は、小学校施設整備費やとくしま動物園リニューアル事業などにより、前年度と比較し約5億円、5.8％の増、総務費は、退職手当の増加や旧文化センター跡地整備事業の実施などにより、前年度と比較し約8.6億円、10.8％の増となっています。8ページには目的別に主な増減理由を示しています。
　次に　9ページの性質別に見た歳出予算ですが、義務的経費に占める割合が前年度と比較し1.8％増加しています。その主な要因は、障害福祉サービスにかかる給付費や認定こども園の運営費用の増など扶助費の増加による影響が大きくなっています。投資的経費は、小学校施設整備費の増などにより、前年度に比べ、約2.7億円、3.1％の増となっています。積立金は、市民福祉基金及び子ども未来基金への積立により、前年度に比べ約10億円、2,468.4％の増となっています。
　特別・企業会計に対する繰出金等については、前年度に比べ2.2億円、1.8％の増となっています。
　次に、10ページの行財政改革に向けた取組についてですが、行財政改革については、令和3年3月に策定した行財政改革推進プラン2021に基づき、さらなる行政運営機能の強化や財政構造の改善を進めているところです。
　こうしたことから、令和4年度当初予算案において、歳入では、市税等の徴収強化として、行革プランの計画どおり0.2ポイント増の97.6％を見込んでいます。
　また、多様な財源確保として、ふるさと応援寄附金を前年度予算と比較して1.3億円増の5億円を見込むとともに、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用するなど歳入の確保に努めています。
　歳出では、職員配置の適正化により、前年度予算と比較して、一般会計の職員数を16人の減としております。また、部局別枠配分予算方式により、各部局で事務事業の再評価や抜本的な見直しによる事業の最適化を行うなど歳出の抑制に努めています。
　次に、11ページの財政調整基金等の取崩し額の推移についてですが、行財政健全化推進プランにおいて歳入規模に見合った歳出規模を堅持していくことを基本とし、過度に基金に依存しない財政運営を目指すこととしています。表の実線の折れ線グラフは当初予算での財政調整基金及び減債基金の取崩し額であり、令和4年度は前年度に比べ1億円減の6億円の取崩しとしています。これは平成元年度以降最小の額となっています。
　次に、点線の折れ線グラフは決算上の取崩し額であり、決算では歳出の不用額が発生することなどにより、基金の取崩しは予算と比べ、一定程度抑制される見込みです。
　次に、12ページの当初予算編成時における年度末の基金残高の推移についてですが、財政調整基金及び減債基金の年度末残高は、令和4年当初予算では財政調整基金の取崩額が平成元年以降最小の6億円となることや令和2年度決算で基金の取崩しがなかったことなどから、当初予算編成時での令和4年度末残高は、前年度と比べ6億円増の47億円となっています。
　次に、13ページの当初予算編成時における地方債発行額の推移についてですが、持続可能な財政運営を推進していくためには、将来の財政負担の抑制を図っていくことが重要です。とりわけ、地方債の発行については、事業実施年度の負担が平準化される一方で、後年度の公債費負担の蓄積につながるため、負担の抑制に向けた計画的な対応が必要となります。令和4年度当初予算は、臨時財政対策債の減少及び建設債等を抑制したことより地方債の発行額は前年度に比べ33億円減の81億円となっています。また、建設債は交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用しています。
　最後に、14ページの当初予算編成時における地方債の年度末残高の推移についてですが、当初予算編成時の令和4年度末の地方債残高は、臨時財政対策債等の発行額の抑制により、1,050億円となり、前年度と比べ12億円減少しています。
以上が、令和4年度当初予算案のポイントです。
　別冊の「令和4年度当初予算案の主要施策」及び「令和4年度当初予算案の主要施策の概要」で、新規・拡充事業等を掲載していますので、合わせてご参照ください。

　まず、2021阿波おどり～ニューノーマルモデル～の取組みとして、阿波おどり開催支援の輪を広く国内外の個人や企業等に募集をいたしました。阿波おどり未来へつなぐプロジェクトの実施状況について発表させていただきます。
　本プロジェクトのうち、ふるさと納税では、阿波おどり未来へつなぐプロジェクト2021応援団へのご寄附といたしまして、今年1月31日時点で、国内外から1,021件、金額にして2,355万5千円をいただいたほか、協賛金では14社から467万円をいただくなど全国の阿波おどりファンの皆さまや多くの企業から約3,000万円のご支援をいただきました。
　昨年2021年夏の阿波おどりは感染状況に留意し、街中での桟敷は設置せず、縮小開催となったにもかかわらず、このように全国のたくさんの方々からご支援をいただいたことは阿波おどりの素晴らしさを多くの皆さまにご理解いただけた結果であると感じております。協賛をいただいた事業者様、ふるさと納税やクラウドファンディング等を通じご支援いただいた全国の阿波おどりファンの皆さまに、この場をお借りして改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。これらのご支援により、徳島市主催で昨年夏に開催した2021阿波おどりにつきましては、入場料収入をはじめ国庫補助金、協賛金、クラウドファンディング、ふるさと納税により開催事業費の全額を賄える見通しとなっております。また、ご支援をいただいたふるさと納税の一部500万円を今後の阿波おどりの振興に有効活用させていただくため、阿波おどり振興基金に積み立てたいと考えており、関連する補正予算案を3月議会に提出する予定としております。
　次に、今年夏の2022阿波おどり開催に向けた新たな阿波おどり事業の運営体制につきましては、昨年11月に阿波おどり事業運営体制等検討委員会から提出された報告書や阿波おどりネットワーク会議等でのご意見を踏まえ、これまで検討を進めてまいりました。この度、令和4年度以降における阿波おどり事業の運営につきましては、大きく3つの方針、基本的な考え方のもとに進めることといたします。まず、1つ目として、2025年に開催される大阪・関西万博による観光需要を見据え、2022年から3カ年計画で持続可能な運営体制の構築に取り組んでまいります。次に、2つ目として、今年夏の2022阿波おどりにつきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況を踏まえ、昨年度と同様に感染状況を見極めつつ、感染症対策に留意しながら開催することを前提といたします。最後に、3つ目として、検討委員会からご提言をいただきました多様な市民、団体が参画した新たな実行委員会を設置し、阿波おどり事業を運営するとともに、持続可能な運営体制の構築に向けて協議・検討を行ってまいります。
　次に、現時点で検討しております2022阿波おどり事業計画の素案につきまして、ご説明いたします。まず、基本方針といたしまして、先程も少し触れさせていただきましたが、現時点において、新型コロナウイルス感染症の終息が十分見通せないこと、また、踊り連の本格的な練習の再開も不透明な状況であること等を踏まえ、今年夏の2022阿波おどりにつきましては、本市主催により昨年開催した2021阿波おどり～ニューノーマルモデル～を参考に、感染状況に応じた開催規模といたします。また、新たな形として、ダイバーシティやSDGsの視点を取り入れ、積極的に展開するとともに、持続可能な事業運営に向けた新たな収入確保策として、ネーミングライツを導入いたします。
　次に、開催概要の素案でございますが、日程は、8月12日（金曜日）から15日（月曜日）までの4日間、また、8月11日（木曜日）には前夜祭を開催することを考えています。会場の規模につきましては、コロナ禍での開催が見込まれますことから、現時点での考え方といたしまして、会場は新町川沿い周辺を中心として、有料演舞場につきましては藍場浜演舞場と南内町演舞場の2カ所、無料演舞場につきましては両国本町演舞場と新町橋演舞場の2カ所を設ける他、前夜祭、選抜阿波おどりにつきましては、これまでと同様にアスティとくしまとあわぎんホールでの開催を検討しております。また、その他の会場といたしまして、新町橋東おどり広場、両国橋南おどり広場、アミコドーム、シビックセンターさくらホールについても開設を考えております。
　次に、新型コロナウイルス感染症による開催判断といたしましては、昨年の2021阿波おどり～ニューノーマルモデル～を参考にして、徳島県内の目安となる直近のとくしまアラートの発動状況や全国における緊急事態宣言等の状況を慎重に見極めつつ、表にお示ししております感染状況に合わせたモデルAからモデルD、中止の5つの案を検討しております。また、感染症対策として、感染症の専門家の意見等を反映させた感染症対策実施マニュアルを策定し、市民、観光客等の安心・安全を最優先に万全の感染症対策を講じることとしております。
　次に、阿波おどり事業の新たな運営主体につきましては、検討委員会からの提言内容などを踏まえ、多様な市民、団体等が参画したオール徳島による（仮称）阿波おどり未来へつなぐ実行委員会を来月下旬に設置いたします。
　新たな実行委員会につきましては、おどり団体、経済団体、商店街、文化・観光団体、市民団体、医療関係、行政、大学等の実務者35人程度で構成するとともに、広く市民の意見を阿波おどり事業に反映させるため委員の公募も行うこととしています。また、新たな実行委員会の設置に向けまして、観光・文化・まちづくりの各分野において、徳島市と関わりの深いイーストとくしま観光推進機構、徳島市文化振興公社、徳島都市開発、つなぐ阿呆とくしまと徳島市のオール徳島で組織する設立準備会議を2月1日に設置いたしました。現在、準備会議におきまして、2022阿波おどりの事業計画（素案）を検討するとともに、新たな実行委員会の設置準備を進めているところでございます。準備会議での検討事項につきましては、記載のとおりでございます。
　次に、阿波おどり開催支援の輪を広く国内外に募ることにより、阿波おどりの魅力を発信するとともに、持続可能な阿波おどりを実現するため、新たに有料演舞場等の名称に企業名や商品名等をつけるネーミングライツ制度を導入することを考えております。最後に、今後のスケジュールでございますが、準備会議における検討等を引き続き行いまして、3月下旬を目処に新たな実行委員会の設立総会並びに第1回実行委員会を開催し、2022阿波おどりの事業計画案・収支計画案等を審議する予定としております。
　徳島市といたしましては、持続可能な阿波おどりの運営体制の構築、そして、2022阿波おどりの円滑な開催に向けまして、新たな実行委員会の設置等、関係団体等と連携しながら、引き続き一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　阿波おどり事業に関する発表事項につきましては、以上でございます。

（徳島新聞社）
　当時、毎日新聞社が全国47都道府県で撮られたのでしょうか。
（毎日新聞社）
　はい。1950年1月3日の社告によると、毎日新聞社が47都道府県で戦後復興の姿をフィルムに残して世界に発信すると発表しています。
　この「徳島縣篇」は、毎日新聞社、毎日映画社、協賛している徳島県に確認してもフィルムが存在しておらず、徳島市で発見していただき大変感謝しています。
　この作品は70年前の物で、著作権の保護期間は50年で切れています。所蔵している徳島市で活用していただき、出来るだけ多くの人に見ていただければと思います。
（徳島新聞社）
　カラーフィルムですか。また、音声は入っていますか。
（毎日新聞社）
　白黒のフィルムです。NHKの当時のアナウンサーがナレーションをしています。
（徳島新聞社）
　上映会の定員は各回先着50人となっていますが、かなり申し込みがあると思います。好評の場合、追加上映はありますか。
（社会教育課長）
　会場の収容人数は150人で、新型コロナウイルス感染予防のため、半分の75人くらいまでは可能だと思います。その人数を超える場合は、3回目の上映を検討しています。また、上映会後にホームページなどでの公開も検討しています。

（NHK）
　この2年間で、とくしま動物園では、大型動物のぞう、キリン、ホッキョクグマが亡くなりました。新たにキリンを迎え入れる狙いは何でしょうか。
（市長）
　市民からの要望も多く、また、動物園の目的として種の保存もあり、キリン舎を増改築し繁殖もできればと考えております。
（NHK）
　動物園の予算が年々減っているとの指摘があります。運営費の増減について説明をお願いします。
（市長）
　基本的な運営費の増減はありません。しかし、例えばサバンナエリアにフラミンゴ舎を新しく作るなど、建築を伴うものについては増減があります。キリン舎の増築工事以外にも、ろ過設備の導入、動物の飼育環境にとって良いものを考えており、動物園をないがしろにしていることは全くありません。
（徳島新聞社）
　増設などによる予算の増減はあるが、動物園の運営費は、特に変更はないということでしょうか。
（市長）
　はい。そうです。
（朝日新聞社）
　予算規模は、過去最大の1,063億円です。その要因を教えてください。
（財政部副部長）
　毎年、社会関係経費が増大しており、大きな要因の一つです。
（朝日新聞社）
　社会関係経費とは、例えば扶助費などが増えたということでしょうか。
（財政部副部長）
　はい。扶助費が、障害福祉サービスにかかる給付費や認定こども園等の運営に要する経費の増などにより、増加したことが主な要因であると考えております。
（徳島新聞社）
　予算編成で苦労した点と自主財源確保に向けた取り組みについて教えてください。
（市長）
　新型コロナウイルス感染症の収束が見られない中、行政として、市民の皆さまに対して、どのような形で寄り添っていけばいいのか、激甚化する災害に対する防災・減災対策、社会保障関係経費の増大などの財源をどう確保していくのか、など課題がたくさんあります。
　ウイズコロナ、ポストコロナ時代を見据えて、私に期待されていることは、市民と一緒になって共創するまちづくりだと思います。まちのにぎわいづくり、経済の活性化に向けて、どうバランスを取っていけばいいのかが、予算編成で苦労した点です。
　歳入確保については、一般のふるさと納税だけでなく、企業版ふるさと納税、クラウドファンディングも強化し、有利な地方債も活用していきたいと考えています。
（徳島新聞社）
　義務的経費が過去最大になっています。人件費の抑制は行財政改革推進プランにより、かなり進められてきています。その他、歳出抑制に向け実施していくことはありますか。
（市長）
　部局別枠配分予算は、部局単位で何が必要な事業なのか考えて実施し、自助努力や不断の見直しも続け、全庁的に無駄を省いていきたいと考えています。
（読売新聞社）
　新ホール建設費用の有効活用について、芸術文化施設建設基金を廃止し、その財源を県市協調で建設する新ホール整備関連事業や、新しく子ども未来基金を作るということですが、その意義を教えてください
（市長）
　子育て環境の充実は、就任当初からやっていきたいと思っていました。
基金を一つ廃止するにあたり、子どもの未来を応援していくものに充てたいと考え、今回、子ども未来基金を創設しました。例えば、母子手帳機能のアプリ化、保育士の確保、増加する児童虐待への対応など、子どもに関する課題に対し、新しい取り組みもあるため、増強していきたいと思い基金を創設しました。

（NHK）
　今後は、新たに設置予定の実行委員会が阿波おどりの主催となり、さまざまな事業者との協議をするようになりますか。
（にぎわい交流課長）
　実行委員会が事業者との窓口になります。
（NHK）
　阿波おどりが中止になる可能性もあると思います。事業者とのキャンセルの交渉なども実行委員会がするのでしょうか。
（にぎわい交流課長）
　実行委員会と事業者との契約になるので、中止になった場合の交渉は実行委員会となります。
（NHK）
　実行委員会は資金を持つ組織でしょうか。
（にぎわい交流課長）
　主な収入は、入場料収入、徳島市からの運営費補助、その他の補助金で構成していく形となります。
（共同通信社）
　新たな実行委員会は、完全に徳島市とは切り離したものでしょうか。
（にぎわい交流課長）
　3年程度で阿波おどり運営を軌道に乗せていくため、段階的に徳島市から切り離したものになっていくと考えています。
（共同通信社）
　3年程度で運営体制を構築していくのであれば、今回新しく設置予定の実行委員会の運営体制は、今年の夏だけに限るのでしょうか。
（経済部長）
　阿波おどり事業運営体制等再検討委員会の提言書に沿った形でやっていきます。提言書に、コロナ禍ですぐに完全な形はできない、また、徳島市も強いリーダーシップをもって阿波おどりに関わっていく方がいいとあり、最初は実行委員会に入って一緒に作っていく必要があると思います。今年は完全な体制にはなっていませんが、実行委員会には、阿波おどり事業の運営と、持続可能な運営体制の協議や検討を行っていただくことを考えています、
（共同通信社）
　実行委員会の設立準備会議を2月1日に設置していますが、何か会議を開催されたのでしょうか。
（経済部長）
　2月1日に設立しましたが、コロナ禍で全員揃うことは難しいため、徳島市からの相談を書面、メールなどでやり取りし、打ち合わせを進めています。
（共同通信社）
　設立準備会議の委員の選定経緯について、説明をお願いします。
（経済部長）
　徳島市だけで、今後どうしていくのかを決めるのではなく、関係者の意見は重要と思っています。昨年設置した「阿波おどりネットワーク会議」の文化、まちづくり関係から、徳島市文化振興公社、徳島市都市開発株式会社及びつなぐ阿呆とくしま、観光関係では、「阿波おどりネットワーク会議」の委員ではありませんが、日ごろから情報交換をしているイーストとくしま観光推進機構の意見も聞きたいため、委員に選定しました。
（共同通信社）
　令和4年当初予算案に阿波おどりの開催経費が含まれていると思いますが、実行委員会設立に向けての新たな運営体制や運営主体などについて、3月議会の産業交通委員会で報告されるのでしょうか。
（経済部長）
　阿波おどりの当初予算案と合わせて説明します。
（読売新聞社）
　新しい実行委員会の事務局機能はどこが担うのでしょうか。
（経済部長）
　事務局をどこが担うのかはまだ決まっていません。実行委員会の設立に合わせて検討していくように考えています。
（読売新聞社）
　徳島市が担う可能性もありますか。
（経済部長）
　設立準備会議での協議や実行委員会の設立を進める中で、考えていきたいと思います。
（毎日新聞社）
　公募委員も決めた上で、3月下旬に第1回実行委員会を開催するとなれば、それより前に、公募委員の募集が必要だと思います。いつ頃を予定していますか。
（経済部長）
　3月議会で説明終了後、速やかに手続きを進めたいと思っています。
（毎日新聞社）
　3月中旬まで設立準備会議での検討と資料にあります。それまでに募集するということですか。
（経済部長）
　3月下旬に実行委員会を開催するのであれば、公募委員の選定手続きに一定期間必要なため、できるだけ早急にしたいと思っています。
（毎日新聞社）
　実行委員会の規模はどのくらいですか。行政機関も入るとなっています。徳島市も入りますか。
（経済部長）
　35団体くらいです。阿波おどりを担っていただく団体や徳島市も入ることを想定しています。
（徳島新聞社）
　資料に示された5つのモデル案のうち、モデルAは、コロナ前の夜店などがある従前の阿波おどりでしょうか。それとも、演舞場、おどり広場は開設しても、コロナ前のように人がたくさん歩いているものではないのでしょうか。開催にあたりどのような体制を想定しているのか教えてください。
（経済部長）
　現在、設立準備会議で資料にお示ししたような開催案を考えております。実行委員会が設立され、議論が深まる中で決まってくるため、現段階では決まっていません。
（市長）
　昨年の阿波おどりネットワーク会議でも感染症対策の専門家の委員から提言をいただいております。
　コロナの感染状況もありますが、えびす祭り、4月開催予定の徳島新聞社主催の阿波おどりの状況なども考えながら、話し合っていければと思います。
（徳島新聞社）
　令和4年度以降の阿波おどり事業の運営方針は、実行委員会で阿波おどりを主催し、広く多様な市民、団体等が賛同するなど、阿波おどり事業運営体制等再検討委員会の提言に沿った内容になっていると思います。
　運営にあたり、実行委員会に設置する事務局機能はどうするのでしょうか。公益性の高い法人を設置するのが望ましいとありましたが、今年の夏の運営方針及び今の想定では、触れられていません。今後設立する実行委員会で決めていくということでした。事務局は対外的な窓口になり重要と思います。どういう団体が望ましいとお考えですか。
（市長）
　提言書にあるような団体が望ましいのではと考えていますが、現時点では確定していません。

注記：質疑応答は内容を要約しております。