2021年11月16日　令和3年第5回徳島市議会定例会提出議案等について

日時：令和3年11月16日（火曜日）午後1時から
場所：徳島市役所13階大会議室

令和3年第5回徳島市議会定例会提出議案等について

　まず、12月議会の会期についてですが、お手元に配付のとおり、11月30日開会で、12月16日閉会予定となっています。
　それでは、今回の提出議案について説明します。
　お手元にお配りしている記者発表資料の1ページをご覧ください。
　1の「予算議案」が7件、うち、米印は市の独自施策として実施する新型コロナウイルス感染症対策について、開会日に先議をお願いするものです。
　2の「条例議案」が5件、3の「単行議案」が84件、2ページに進んで、4の「報告」が6件、5の「追加提出予定議案」で閉会日に追加提出を予定するものとして、「人事議案」が3件となっています。
　詳細については、のちほど総務部長と財政部長から説明の時間をとりますが、私からは補正予算について、若干の説明をさせていただきます。
　8ページをご覧ください。
　今議会には、障害福祉サービスに対する給付費の増額や県営事業負担金、新町西地区市街地再開発事業に係る予算のほか、新型コロナウイルス感染症対策関連予算として、感染症の長期化により影響を受けている生活困窮世帯や子育て世帯等への支援及び経営に影響が生じている中小企業者や路線バス事業者を支援する予算などを計上しています。
　それでは、一般会計補正予算について説明します。
　一般会計補正予算（第7号）については、市の独自施策として実施する「新型コロナウイルス感染症対策関連予算」として、5億9，488万9千円を計上しています。この補正予算については、少しでも早く給付等の業務を開始できるよう、開会日に先議を予定しています。年末年始が近いこともありますので、新型コロナウイルス感染症で支援が必要だと思われる世帯への生活再建や児童への支援を手厚くしております。クリスマスや新年を迎えるにあたり、少しでも生活の足しになればという思いで予算を計上しました。また、新型コロナウイルス感染症が少し落ち着いてきているとはいえ、まだまだ事業者さんもたいへんな思いをしていることと思っています。ですので、事業者さんへの支援も行い、きたる年末年始も頑張っていただきたいと考えております。
　「(1)生活再建支援金支給事業費」については、感染症の長期化による収入の減少により、総合支援資金特例貸付を受けた世帯に対しまして、現状の困窮状態の緩和及び自立支援につなげるため、1世帯につき3万円の支援金を支給するものです。現在、感染症の感染状況は落ち着きを見せていますが、長期に渡る影響は、景気回復の遅れなど、未だに残っている状況です。また、受給要件に合致しないなどの理由で公的支援を受けられない方もいらっしゃるようです。こうした中、要件を緩和した受給しやすい支援金を創設することで、幅広く、生活に困窮する世帯を支援したいと考え、予算計上しました。
　「(2)子ども見守り宅食緊急支援事業費」については、感染症による外出自粛等で高まる児童虐待リスクへの対応を目的として、支援ニーズの高い子ども等を中心に、食事の提供を通じた見守り体制の強化を図るものです。経済状況の悪化や孤立からストレスが増大することで、児童虐待のリスクが高まると考えられます。お弁当の宅配によって繋がりを作り、家庭を訪問することで、外からは見えにくい生活状況を把握できると考え、予算計上しました。
　「(3)年末・年始子ども食堂支援事業費」については、すべての子どもが年末年始を明るく、楽しく過ごすことができるよう、子どもの居場所として開設している子ども食堂に対し、年末年始に必要となる食材等の費用を補助するものです。これから、クリスマスやお正月など、子ども達にとって楽しみな時期がやってきます。この事業を実施することで、すべての子ども達が年末年始を明るく、楽しく過ごすことができればと考えています。
　「(4)子育て世帯生活応援給付金事業費」については、感染症の影響が長期化する中で、収入が減少している子育て世帯に対し経済的支援を行うため、国の子育て世帯生活支援特別給付金を受給した低所得の子育て世帯に、子ども1人あたり3万円の給付金を支給するものです。支給時期は12月中旬を予定しています。
　「(5)企業とちから阿波せる支援金給付事業費」については、感染症の影響が長期化する中で、経営の安定に支障が生じていながらも、事業を継続しようとする中小企業者を支援する目的で、1事業者あたり10万円の支援金を給付するものです。
　「(6)路線バス応援事業費」については、感染拡大による移動自粛で経営に大きな影響が生じている路線バス事業者に対し、感染防止対策やバス運行便数の維持について、奨励金を給付するものです。
　次に、一般会計補正予算（第8号）については、「新型コロナウイルス感染症対策関連予算」と「その他」に分類分けして説明します。
　まず、1の「新型コロナウイルス感染症対策関連予算」として、4，792万5千円を計上しています。
　「(1)国民健康保険事業特別会計繰出金」、「(2)介護保険事業特別会計繰出金」、「(3)後期高齢者医療事業特別会計繰出金」については、感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に対する保険料の減免措置で生じる地方負担分について、一般会計から繰出しを行うものです。
　「(4)観光施設整備費」については、アフターコロナの観光需要の回復を見据え、新しい生活様式に対応するため、本市の主要観光施設であります阿波おどり会館に感染予防対策物品等を整備し、本市を訪れる観光客の利便性の向上と受入環境の整備を行い、利用される方が安心して楽しめる環境づくりを進めるものです。
　「(5)消防活動感染防止対策事業費」については、新型コロナウイルス感染症患者を救急搬送する際に、救急隊員への飛沫感染リスクを低減するため、患者さんの全身を覆うことができる飛沫感染防止対策資器材等を整備するものです。
　「(6)消防広報強化事業費」については、コロナ禍における消防広報をより効果的なものとするため、広報動画制作用機材を整備するものです。消防局では、市民や事業所の皆様に対し、コロナ禍においても防火・防災意識を高めていただくことを目的に、ユーチューブを活用した消防広報に取り組んできました。今後、さらに、効果的かつ、魅力的な消防広報を発信するために、機材を整備するものです。
　(7)・(8)・(9)の「学校教育活動感染症対策事業費」については、小・中・高等学校での感染拡大を防止する観点から、各校に対し、消毒液等の感染防止用物品を配布するものです。
　次に、2の「その他」についてです。
　「(1)介護給付費・訓練等給付費」については、障害者が受ける介護や訓練等の福祉サービスに対する給付費について、利用人員の増などに伴い、所要の補正を行うものです。
　「(2)児童手当等事務費」については、児童手当法の一部改正に伴い、児童手当システムに必要な改修を行うものです。
　「(3)県営事業負担金」については、農業水利施設保全対策及び港湾改修にかかる県営事業負担金です。
　「(4)訴訟費」については、前市長が新町西地区市街地再開発事業から撤退したことにより徳島市に生じた損害について前市長に支払いを求める訴訟に係る費用です。
　「(5)新町西地区市街地再開発事業費」については、中心市街地の再生を図るため、新町西地区市街地再開発組合が実施する再開発事業に対し補助するものです。新町西地区は、徳島駅から眉山へのシンボルゾーンに位置し、中心市街地のまちづくりを進めていく上で重要なエリアです。再開発組合が取り組む新たな再開発事業は、集合住宅や宿泊施設、商業施設などを整備すると聞いていますが、「アミコビルの再生」や「新ホールの整備」が進む中、同地区において、再開発事業に取り組むことは、「まちなか居住の促進」や「人の交流・賑わいの創出」につながると考えています。また、同地区が抱える、「建築物の老朽化」や「居住者の高齢化」などの課題解決が期待され、中心市街地の活性化に寄与するなど、再開発事業は意義のある事業であると考えています。
　「(6)とくしまマラソン2022開催費補助」については、令和4年3月に開催予定のとくしまマラソンに要する経費について、実行委員会に対し補助を行うものです。
　9ページをご覧ください。
　次に、繰越明許費補正追加の「(1)排水施設新設改良事業」から「(6)新町西地区市街地再開発事業」については、今年度内に事業の完了が難しいため、事業費を翌年度に繰越しするものです。
　次に、債務負担行為補正追加の、「(1)指定管理料」については、（1）から（8）の各施設の指定管理者の更新に伴い、令和4年度以降に指定管理料が必要となる施設で、令和8年度までの債務負担行為の設定するものです。「(2)公園管理事務所等整備事業」については、公園管理事務所の移転に伴う新築工事について、令和3年度中に契約を締結、令和4年度までを期間として事業を実施するため、債務負担行為を設定するものです。
　債務負担行為補正変更の「(1)四国横断自動車道周辺対策事業」については、高速道路の建設に伴い周辺対策として実施する事業について、小松東緑地公園整備事業等の追加工事が必要となったため、債務負担行為の補正を行うものです。
　10ページをご覧ください。
　一般会計補正予算は、「一般会計予算総額」の補正額にあるように、15億863万8千円の増額となっております。
　次に、特別・企業会計補正予算の内容について説明します。
　中段の「国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」、下段の「介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、11ページをご覧ください。
　上段の「後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る保険料の減免に伴う所要の補正を行うものでございます。
　中段の「旅客自動車運送事業会計補正予算（第1号）」につきましては、感染症対策に係る奨励金の受け入れに伴い、所要の補正を行うものでございます。
　下段の「市民病院事業会計補正予算(第2号)」につきましては、裁判所から提示された和解案に基づく損害賠償金について所要の補正を行うものでございます。
　以上が12月議会に提出する補正予算の内容となります。

(四国放送)
　訴訟を起こす理由を教えてください。
（都市建設部長）
　前市長に対して、損害賠償の請求通知を出していましたが、支払期限の8月30日までに支払っていただけなかったため、訴訟を起こすものです。
（読売新聞社）
　前市長への請求金額はいくらですか。
（都市建設部長）
　4億5，878万2，291円です。
（読売新聞社）
　内訳を教えてください。
（都市建設部長）
　（新町西地区市街地再開組合との再開発事業中止に係る賠償訴訟で、徳島市が負担した）和解金4億1，000万円と弁護士費用4，878万2，291円です。
（読売新聞社）
　（7月の）請求通知送付時から金額は変わっていませんが、市が負担した額全ての求償権を前市長に対して有していると判断されたのでしょうか。
　前市長からは、損失補償だというお話もありました。その点について、ご意見をお聞かせください。
（都市建設部長）
　前市長は、適法行為による損失補償だとおしゃっていましたが、裁判では、（前市長が代替事業や補償の提案もないまま撤退した）違法行為による損害賠償という判決が出ています。
（読売新聞社）
　判決によって、前市長の不法行為による損害賠償だと認定されたので、市が負担した約4億6千万円全てに求償権を有すると判断されたということでよろしいか。
（都市建設部長）
　はい、そのとおりです。
（読売新聞社）
　訴訟を提起される議案はめずらしいと思いますが、政策を中止されたことに対して、前市長に損害賠償を請求したいと考える理由についてお聞かせください。
（市長）
　不法行為と認定されていますので、損害賠償請求裁判の訴訟を提起するのは、行政の責務であり、粛々と進めていきたいと考えています。
（徳島新聞社）
　市民は、どこが違法行為なのかわからない方もいると思います。
　一連の裁判、令和2年5月の一審判決など、どういう点が違法とされたのか、もう一度教えてください。
（都市建設部長）
　（不法行為については、施策の変更と行政の責任に関する）昭和56年の最高裁判決がベースとなっています。社会観念上著しい看過することが出来ない程度の積極的損害を与えた、これが客観的事情によるものでない限り、不法行為責任を免れない、という判決が出ております。
　（再開発事業からの撤回を決定したことに対する）権利変換計画不認可処分取消等請求訴訟は、（市長に一定の裁量権があるとし）違法だとはされませんでした。
　しかし、これとは別の今回の損害賠償請求訴訟については、一審で、前市長が具体的な代替案の提示、補償の提案を一切していないことによって、組合側が損害を受け、お互いが築いてきた信頼を不当に壊したのであって、違法行為であると判決に明記されました。
　また、双方が控訴した二審でも、昭和56年の最高裁判決を基準として、組合員に対して行政ができる行為、すべき行為を一切していないということは、不法行為責任を免れないとされました。
（徳島新聞社）
　整理すると、権利変換計画不認可処分取消等請求訴訟は、新町西再開発事業から撤退することに対する市長の裁量権を最高裁で認めたが、99％まで事業が進んでいた状態で止めることに関して、それ相応の代替案を示すか、組合に対して撤退に見合う補償を行う必要があり、それをしていなかったことが信頼に反する行為であり、違法であるという認識でよろしいか。
（都市建設部長）
　はい、そのとおりです。
（市長）
　新町西再開発事業から撤退することについては、事後的に市として代替案を出す、補償をすると主張していたことで、最高裁判決で適法とされました。
　一方で、再開発組合と和解した損害賠償請求裁判は、撤退した後の市の一連の対応、代替案を出さない、補償をしていないことなど、何もしなかったことが不法行為とされました。
　事業から撤退したことに対する損害賠償ではないことをご理解いただきたいと思います。
（徳島新聞社）
　令和2年5月の判決文は私も目を通しており、市長がおっしゃったとおりの内容でした。
　この判決内容をどれだけの市民が理解しているのか、また、市議会でも、最高裁判決と、その後再開発組合から提起された損害賠償請求の判決の、どちらの議論をしているのかわからないことがありました。
　判決文は市民からすると非常に分かりにくいので、この2つの判決がどういうものなのか、市として説明する必要があると思います。
　求償の前提となる2つの判決内容や位置づけを、分かりやすく説明した方がいいと思います。
（毎日新聞社）
　この議案が議会で認められると、提訴はいつごろする予定ですか。
（都市建設部長）
　議決後、速やかに手続きをとります。
（毎日新聞社）
　行政が賠償請求をするときの手続きを教えてください。
　通常は、税金の場合など、通知をして、守らなければ、督促状を出して、それでもだめであれば訴訟と思います。
　それを飛ばしているのはなぜかということと、支払期限が8月30日で、それを過ぎていれば、遅延金利息が積み重なっていると思いますが、金額は請求書を送付したときと同額ということでした。理由を教えてください。
（都市建設部長）
　支払期限を8月30日として請求書を送付しましたが、前市長は弁護士を通じて、支払うつもりはないと、はっきり明言をされましたので、督促状は送付しなかったということです。
（都市建設政策課長）
　遅延金についてですが、今回の裁判は、前市長の不法行為を訴えることになります。再開発組合は、8月30日まで続いた市の行為を違法と訴えておりますので、8月30日を基幹日として裁判を起こす形になります。
　議案書には、損害賠償請求、その中には遅延損害金の請求を含むと明記しています。
（毎日新聞社）
　遅延損害金を含むとなれば、金額が変わっているということですか。
（都市建設政策課長）
　先ほどお示しした金額にプラスして、遅延損害金が発生することとなります。
（毎日新聞社）
　裁判の日まで金額は変わっていくということですか。
（都市建設部長）
　結審まで続くということです。

（徳島新聞社）
　11月末で解散することになりましたが、受け止めを教えてください。
（市長）
　今まで42年間、徳島の地場産業の振興に尽力されましたことに、敬意を表したいと思います。
　徳島市地場産業振興協会は、徳島市の地場産業のみならず、県内の作家と連携して、いろいろな場所で、発信や販売を行っており、これからそれをどう発展できるのかは、お話をしながら、考えていきたいと思います。
　徳島のために、地場産業、伝統文化を守っていかないといけないと思っていますので、どういう形で支援できるのか、引き続き話をしながら考えていきます。
（徳島新聞社）
　話というのは、徳島市地場産業振興協会、あるいは関連業界団体とですか。
（市長）
　徳島市地場産業振興協会の会員、その他関連業界団体の方などです。
（徳島新聞社）
　今後も支援をしていくという考えですか。
（市長）
　どういう形がいいのか、どう発展していけば徳島全体のためになるのかを考えていきたいです。
（徳島新聞社）
　徳島市地場産業振興協会は、補助金が年々削減されていったと言っています。 そのことに関して、お話を伺えますか。
（経済部副部長）
　事業費補助金は、実施事業に対して支出しています。
　徳島市立木工会館の指定管理が平成29年3月で終了し、徳島市地場産業振興協会の事業が年々減少していたことから、市の補助金も減ってきていました。
　なお、通常、補助金は、実績報告書が提出された後に支出しますが、前金払制度があり、前年度までは徳島市地場産業振興協会からの前金払いの理由書提出を受けて4月中にお支払いしていましたが、今年度については理由書の提出がなく、前払いはしていません。
（徳島新聞社）
　徳島市立木工会館のあり方について、徳島市地場産業振興協会の会員は、市と協議したがうまくいかなかったと話されています。耐震改修だけでなく、ランニングコスト、運営費、全体の改修費に多額の費用がかかり、すぐに耐震改修ができると判断ができないことはわかります。しかし、市長と話ができない、対話ができないという意見があることに対して、お考えをお願いします。
（市長）
　徳島市立木工会館の扱いについては結論が出ておらず、第二副市長、経済部長などを通じて、引き続き協議をさせていただいています。今後、私が話し合いに出て行くこともあると思います。引き続き検討していきたいと思っています。
　オフィシャル以外では、メッセージ、電話などで、いろいろな方とお話をしている状況です。
（徳島新聞社）
　現在、徳島市立木工会館は廃館となっていますが、市の方針は、解体ではなく引き続きあり方を考えるということでよろしいか。
（市長）
　徳島市の公有財産の活用を協議する上で、引き続き検討したいと考えています。
（徳島新聞社）
　徳島市立木工会館については、市長の選挙公約の7つの約束の大きな項目の一つに含まれていました。当時のリーフレットに、対話を通して解決策を探りますとあります。
　令和2年6月末、徳島市地場産業振興協会の役員を中心とする方々と話し合いがありました。1年5カ月経ち、市側と徳島市地場産業振興協会の方々が考える対話に認識のズレがあったのではないかと思います。
　市長は、ご自身の公約と照らし合わせて、どのように思われていますか。
（市長）
　関係者の皆さんとは、徳島市立木工会館のことだけでなく、今後の徳島市の地場産業振興をどうしていくのがいいのかなど、第二副市長以下の職員も含めて、お話をいろいろとしてきました。
　その中で、認識にズレがあるのなら、考えなければいけない部分があると思いますし、対話が足りないということであれば、もう少しお話をする方がいいと思いますので、担当部署と今の形で引き続き協議をやっていけるのかも含め、検討させていただきたいと思います。
（徳島新聞社）
　徳島市地場産業振興協会側は、徳島市立木工会館の耐震改修に固執しすぎていたのではと感じるところもありました。耐震改修費用は、1億5千万円と試算で出ています。耐震改修をしても、それ以上に毎月のランニングコストや使用できるようにするための改修費用もかかるとされています。
　徳島市立木工会館の建物を利活用するのであれば、耐震改修は避けて通れませんが、徳島市地場産業振興協会側は、市は耐震改修に難色を示しているという認識を持たれていたと思います。市としては、どうしたいとお考えでしょうか。
（経済部副部長）
　耐震改修に1億5千万円必要ですが、耐震改修後、使用できるようにするためには、電源設備の交換、エレベーターや雨漏りの改修をクリアしないと、公の施設として使用するのは難しいです。
　利用できるようにするにあたっては、全工事を含めると約3億円と試算しております。建物を活用する必要性が出てきた場合は、そうした対応が要りますので、引き続き活用について検討していくようになります。
（徳島新聞社）
　双方の意見の食い違いがあったとは思いますが、なぜ、ここまで時間がかかるのか。まだ何の結論も出ていない理由を教えてください。
（経済部副部長）
　ズレがあるというのは事実と認識しています。
　令和2年にアミコビル内に徳島市産業支援交流センターを設け、徳島市立木工会館の機能はそこに移転していると考えています。　
　徳島の地場産業の振興をどうしていくのかも含めて協議しており、時間がかかっています。
（徳島新聞社）
　アミコビル内の徳島市産業支援交流センターに徳島市地場産業振興協会の会員企業も既に出展されています。厳しい財政事情で同じような施設を持つことはできないと思います。
　地場産業の振興を、徳島市産業支援交流センターでするのであれば、利活用の方向は絞られてくると思います。そのあたりで徳島市地場産業振興協会の意見と市で齟齬があり、今もそのままの状態だと思います。これについて、どのようにお考えでしょうか。
（経済部副部長）
　お互い齟齬があったのは事実だったと認識しています。徳島市地場産業振興協会は、県下の地場産業の振興をしている方の作品展示を、例えば鳴門や吉野川市などで行うなど、市の域を超えている部分がありますので、徳島県とも連携しながら、話を進めていくべきではと考えております。そういった検討もしており時間がかかっています。
（徳島新聞社）
　徳島市地場産業振興協会は内部留保を取り崩して、これまでやってきたということでした。それだけの内部留保があるということは、補助金も一部残っていたと思いますが、補助金支出を内部留保に回すのは問題ないのでしょうか。
（経済部副部長）
　これまで市に報告のあった徳島市地場産業振興協会の実績報告書をみると、資金があったのではないかと認識しています。今年の4月の時点で補助金をもらわないと運営が厳しいのであれば、前払い理由書を提出してもらえれば、補助金の支出は可能でしたので、それが出ていないということは、推測ですが、運用ができていたのではないかと思います。

(徳島新聞社）
　条例を定めることについて、市長の思いをお願いします。
（市長）
　ワクチン接種も進み、新しい生活様式の状況も少し変わってきたと思います。
　あらためて、新型コロナウイルス感染症に対する誹謗中傷、差別はいけないということを発信し、新しい生活様式後の経済も、再出発できればとの思いで条例案を提出させていただきました。

注記：質疑応答は内容を要約しております。