2023年3月27日　令和5年4月1日付人事異動の概要について

日時：令和5年3月27日（月曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所8階　庁議室

1. 令和5年4月1日付人事異動の概要について

　令和5年4月1日付定期人事異動につきまして、本日、内示をいたしましたので、発表をさせていただきます。
　このたびの人事異動におきましては、徳島市総合計画2021などのほか、昨年5月に、本市がSDGs未来都市に選定されたことを踏まえながら、「人が集う魅力あるまちづくり」、「希望あふれるまちづくり」、「共生するまちづくり」、「持続可能なまちづくり」、「安心して暮らせるまちづくり」の確立などに向け、これらに的確に対応していくために、効果的で効率性を発揮する経営型の行財政運営体制を強化することで、行財政運営のレジリエンスの向上を図ってまいります。
　また、適材適所の人員配置を行い、職員が持つ能力を最大限に発揮させるとともに、配属先での経験を通じ、一層の能力開発を促すことで、本市が求める職員像である「自ら考え行動する多様な職員」となる人材育成にも取り組み、様々な環境にある市民の想いを実現するための市民サービスの向上等を目指してまいります。
　まず、資料1ページの（1）にありますように、異動者の総数につきましては、企業局等を含めた全部局で687人となります。なお、全職員に対する異動者の割合は、25.4％であり、異動の規模としては中規模となります。
　次に、（2）の令和5年4月1日時点の職員数につきましては、全部局で前年同時期を19人下回る2,702人となります。
　次に、2ページの2、今回の異動の特徴について、ご説明いたします。
　まず、（1）の政務監の新設につきましては、本市の喫緊の課題であるごみ処理施設や新ホールの整備、重要課題である中心市街地の再生やDX・GX、SDGsの推進など、各部局単位では完結できない組織横断型の重要施策が増加している状況に的確に対応していくため、私が指定する直轄の特定重要施策について、私を補佐する職として常勤の特別職である政務監を新設するものです。
　（2）の地域経済活性化担当理事の新設につきましては、ポストコロナ時代の到来や人口減少の進行等を踏まえ、インバウンド需要への対応や中心市街地内外における魅力発信、民間事業者と連携した公共交通の確立を図るなど、地域経済の活性化に注力するため、阿波おどり、地域交通及びとくしま動物園関連施策の総合調整を担当する理事を新設いたします。
　（3）につきましては、生活保護制度の適正運営を図るため、生活福祉第一課・第二課のケースワーカーを増員するほか、母子・父子の自立支援への対応等を強化するため、子ども家庭総合支援室の社会福祉士を増員いたします。一方で、AI入所システムの導入完了に伴い、子ども保育課の担当職員を減員する等の職員体制の見直しを行うなど、福祉関連サービス等の充実・適正運営に向けた体制整備を行います。
　（4）の危険な空き家に対する取組の強化につきましては、適切な管理が行われていない空き家等に対して、所有者調査、助言指導、勧告等を実施し、地域住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、住宅課に空き家対策係を新設し、専門職員等を配置するものでございます。
　（5）の危機管理体制の強化等につきましては、大規模地震をはじめとする災害や危機事象への十分な対策を行うため、危機管理課の職員を増員するとともに、女性目線に立った避難所運営に向けた取組など、多様な視点による大規模災害対策の一層の推進を図るため、防災対策課に、今年度配置した女性の課長補佐に加え、さらに一般職にも女性職員を配置するものでございます。
　（6）につきましては、主要20業務を処理するシステムの国の標準準拠システムへの移行作業を加速させるため、高齢介護課、障害福祉課等、関連システムを所管する所属の職員を増員するほか、デジタル技術の活用に関する事務等に従事する人材を、昨年4月の採用に続き、令和5年4月1日付けで新規採用するなど、DXの推進に向けた取組を着実に進めてまいります。
　次に、3ページの（7）女性職員の積極的な登用につきましては、今回、女性職員を副部長級、課長級にそれぞれ3名昇格させるほか、企画・総務部門である都市計画課や行財政経営課の課長補佐ポストに、女性職員をそれぞれ昇格の上、配置いたします。さらに、一般職においても、これまで男性職員で構成されていた所属である、前述の防災対策課のほか、デジタル推進課にも女性職員を配置するなど、女性職員が個性と能力を十分に発揮できるよう、一層の職域拡大による多様な職務機会の付与や積極的な登用を行うことといたしました。
　なお、今回の人事異動により、令和5年4月1日時点における市長部局等に占める課長補佐以上の職員のうち、女性職員の人数は、前年同時期の31人を2人上回る33人となり、率にして全体の17.4％、前年比で1.5ポイントの増加となります。
　（8）につきましては、本市では関係団体との連携強化や職員の高度な政策立案能力等の習得を目的として、これまでも内閣官房や消費者庁に職員を派遣するなど、国や徳島県をはじめとする他団体との人事交流を推進しているところでございます。こうした取組をさらに強化するため、令和5年度におきましては、消費者庁に派遣していた男性職員の帰任に伴う後任として、新たに女性職員を派遣するほか、今回、本市では初めて、内閣官房に加えまして新たに内閣府に男性職員を派遣することといたしました。
　また、徳島県との人事交流も従前どおり推進していくこととしており、徳島県から本市に部長級として派遣されている職員及び本市から徳島県に派遣している副部長級の職員について、相互の派遣期間の更新に伴い、それぞれ交代人事を行うこととしております。
　（9）にございます人材育成につきましては、支所や税務事務所、福祉事務所等、市民サービスの最前線で活躍する若手・中堅職員を組織運営を行う担当部署や主幹課として部内の調整を担当する部署等に配属し経験を積ませるなど、職員の経験や技術を円滑に継承しながら、本市の未来を担う人材の育成に力を注いでまいります。
　次に、3の行政職の昇任者等でございますが、政務監はご覧の1人を任命し、4ページにかけてお示しする副部長級以上の職員では、徳島県からの受入れを含め、部長級で7人、副部長級で12人の昇格を予定しております。
　次に、4ページ中ほどにございます、4の退職者につきましては、全部局で、前年の80人を9人上回る89人となっており、5の新規採用につきましては、全部局で、前年の77人を5人上回る82人となっております。最後に、他部局の人事異動については、5ページ以降にお示ししております参考資料のとおりです。
　説明については、以上でございます。

（1）令和5年4月1日付人事異動の概要について
（NHK）
　政務監に扶川総務部長を選ばれた理由を教えてください 。
（市長）
　政務監については私が指定する特定の重要施策に専念をして、一定の責任と権限を持って各部局長に指示や命令をしながら重要施策をしっかりと推進していく役割を担うものであると考えています。そういったことから市政全般に精通するとともに内部の職員はもとより外部の関係機関との調整能力にも長けた扶川総務部長を人材として登用することが適当と考え、今回の任命に至ったものです。
（NHK）
　具体的にどういったことに取り組んでほしいですか。
（市長）
　中心市街地活性化やSDGs未来都市など、本市の重要課題に横断的に取り組んでいただきたいと思います。今回の女性の登用も人事のポイントであげましたけれども、市役所は部局横断的な体制がまだまだ整っていない組織だと感じていますので、そういった部分を担っていただければと思います。
（NHK）
　地域経済活性化担当理事の新設について、背景と、どういうことをしてほしいか説明をお願いします。
（市長）
　万博も2025年にございますし、コロナも収束してきていますので、インバウンド需要の対応、中心市街地活性化や魅力発信、民間事業者と連携した公共交通の確立など、そういった問題は緊急に取り組まなくてはならない重要施策であると考えています。
今後は人口減少もありますし、行政だけで解決できる問題ではないことを日頃から申し上げていますが、民間事業者とともに今の徳島市の魅力を最大限発信し、世界中から人を呼び込めるような徳島にしたいと思い、阿波おどりや地域交通、とくしま動物園の関連施策の総合調整を行う理事を新設しました。
（NHK）
　理事を設置することで、これまで部長では行えなかった業務が行えるということですか。
（市長）
　広報は基本的には企画政策部ですが、一方でとくしま動物園や、中心市街地活性化の施策、阿波おどりも個別に発信することもあるので、部局横断的に理事が注力していくことで、より一層発信できると思います。徳島市として、地域経済にもっと注力していくということを皆さんに知っていただく意味でも理事の新設は必要だったと思います。
（読売新聞社）
　地域経済活性化担当理事は鈴田経済部長でよろしいでしょうか。
（市長）
　はい。
（読売新聞社）
　政務監の任期は1年でしょうか。
（市長）
　再任は妨げない2年間です。
（読売新聞社）
　異動の人数規模が縮小していますがなぜですか。
（市長）
　昨年度は組織の再編もあり、事務の担当は変わらず異動した扱いになる人が多かったのですが、中規模という意味ではそこまで変わっていないと思います。

（1）徳島県知事選挙について
（毎日新聞社）
　先週告示がされ、激しい選挙戦が続いています。県内の首長の中では、個人的な繋がりで応援している方、それぞれの自治体の従来の政策との整合性での判断で選んでいる方、中立の方などがいます。市の喫緊の課題の一つである新ホールのあり方やJR の新駅など4人の候補者それぞれ特徴が違っているように感じていますが、今のところ内藤市長は特段誰かに肩入れしているとは聞いていません。特に新ホールについては、もともと徳島市が計画していましたが、内藤市長が選挙で当選された後に、県に申し入れ、県市協調という形で県立として県が進めることになったと理解しています。新ホールの事業は、計画段階の県市協調未来創造検討会議で飯泉知事が会長、内藤市長が副会長として進めていましたので、飯泉知事が進める新ホール事業は内藤市長の描いている新ホールと重なるところもあると思います。
　一方、飯泉知事以外の3人はいずれも新ホールについて見直しを主張されています。飯泉知事がもし敗れた場合、何らかの見直しが行われる可能性もあると思いますので、内藤市長が飯泉知事を支援してもおかしくない気がします。が、内藤市長が何も動かれないのは何故でしょうか。
（市長）
　徳島市に限らず各市町村は県と連携、協力しながら様々な施策を推進しています。各候補者の主張については、それぞれご自身の考えを述べられたものと私自身は受け止めています。本市としては策定済みの計画や協定、関係者との協議や調整を踏まえ、引き続きできることをやるべきことをやっていきたいと思います。私自身は市政をお預かりする立場から各候補者の政策や主張をしっかりと注視していきたいと考えています。
（毎日新聞社）
　注視するのはもちろんだと思いますが、飯泉知事が6選を果たすのと、それ以外の方が当選するのでは、その新ホールの将来像がだいぶ違ってくると危惧しています。同じものを目指している飯泉知事と、新ホールについて見直しを公言されている他の3人の候補を見ると、政治家である内藤市長としては飯泉知事を推してもおかしくないのではと思います。
（市長）
　徳島市としては県と連携し、協力しながら様々な施策を推進している立場ですし、私自身も政治家でありますが、市長という立場でもありますので、市政を預かる立場から、政策や主張を注視しながら見極めていきたいと思います。基本的に県内市町村と県は、連携協調しながら行政を推進していくものと考えているので、一緒に課題解決に取り組むことが重要と認識しています。
（毎日新聞社）
　県民の判断を見るという理解でよろしいでしょうか。
（市長）
　徳島市として引き続きやるべきことをやっていくことが一番だと思います。
（徳島新聞社）
　中央公民館の解体が始まっていますが、そのまま続けるべきとお考えですか。
（市長）
　議会に承認をいただいているので、県との協議も含めてスケジュールに従って進めています。
（徳島新聞社）
　徳島市としてやるべきことをやるということですか。
（市長）
　今まで協議を重ねて積み上げてきたものを淡々とやっていくということです。
（徳島新聞社）
　候補者の中には、中央公民館の解体を止めるべきという趣旨の発言をされている方もいます。
（市長）
　徳島市と徳島県の間で協議して積み上げてきたもの、議会に承認されたものをスケジュール通り淡々と進めていくことが徳島市の考え方です。
（徳島新聞社）
　県民の判断によると思いますが、積み上げてきたものに対しての批判や見直しの声が、知事選挙の結果、民意として示された場合、その民意を考慮する必要はないというお考えですか。
（市長）
　考慮する必要はないというわけではなく、今の段階で議会も含めた協議のうえ、スケジュールを決めています。仮に選挙の結果、批判や見直しとなれば、そこから協議をスタートしていくものと思います。
（徳島新聞社）
　解体してしまうと、協議をそこからスタートさせるのは難しいので、凍結することも選択肢の一つと思いますが、いかがでしょうか。
（市長）
　現段階では県と市が協議のうえ進めているものなので、スケジュールどおり進めていくことに変わりはないです。
（共同通信社）
　今の段階では、4人の候補者のうち誰を支持するかは明確にせず、見極めているところであるという認識でよろしいでしょうか。
（市長）
　候補者のコメントや発言などを注視していくということです。
（毎日新聞社）
　見守っているというのは、内藤市長個人としてなのか、あるいは徳島市長としてなのか、どちらでしょうか。
（市長）
　同一だと思います。
（徳島新聞社）
　2022年度を振り返った所感をお聞かせください。
（市長）
　本年度もいろいろな施策を進めた年だと思います。就任してからコロナに苦しめられた3年間だったと思いますが、今年度は少し収束の兆しも見えてきたと思う年でした。重要な案件、重要な課題も前に進められたと思います。私の任期もあと1年となり、次の1年は今まで決めてきたことを着実に推進していく最後の1年にしていきたいと思います。

注記：質疑応答は内容を要約しております