第3回　徳島市広報のあり方検討会議

• 日時 平成30年10月5日（金曜）午後2時30分から午後4時30分
• 会場 徳島市役所13階　第二研修室
• 出席者 香留（かとめ）委員、島田委員、田上委員、西谷委員、山本委員

1　開会

2　議題

（委員長）
ただいまより、第3回徳島市広報のあり方検討会議を開催いたします。皆さま、本日はご多忙のところご出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
さっそく、お手元の次第の2の議題に入りたいと思います。
まず、始めに「（1）テレビ広報について」について、事務局から説明をお願いします。

（事務局）
資料1の「テレビ広報について」、「1　テレビ離れの現状」について、説明します。1ページの折れ線グラフは、テレビの行為者率の推移ということで、NHK放送文化研究所の2015年国民生活時間調査報告書によるものです。1995年から2015年までの世代別のテレビの行為者率の推移です。行為者率とは1日のうち15分以上テレビを見る人の率です。グラフの一番左の1995年では、率の低い順に20代、30代、40代、10代、60代、50代、70歳以上となっています。1995年では、20代は少し率が低いですが、それ以外の世代は概ね90パーセント以上という結果です。これがグラフの一番右の2015年では、折れ線グラフが2つのグループに分かれています。率の高いグループには70歳以上、60代、50代が含まれ、この3世代は1995年と比べても横ばいで90パーセント以上となっています。一方、率の低いグループには40代、30代、10代、20代が含まれ、この4世代はこの20年間でテレビを見る人の割合が大きく下がったという結果になっています。特に10代が1995年では約95パーセントでしたが、2015年では約70パーセントまで下がっており、全ての世代で最も下げ幅が大きくなっています。この結果から、若い世代ほどテレビ離れが進んでいることが分かります。
2ページの「2　テレビ広報『マイシティとくしま』の視聴率」について、グラフは平成22年から平成29年までのテレビ広報「マイシティとくしま」（以下、「テレビ広報」という。）の視聴率の推移です。この7年間でだいたい2パーセントから6パーセントの間を推移しており、大きく上がったり、下がったりはしていません。平均視聴率は3.9パーセントです。「1　テレビ離れの現状」で世代によってテレビを見ている人の割合が二極化しているということを説明しましたが、テレビ広報の視聴率が横ばいということから、テレビ広報をもともと若い人は見ていないため視聴率には影響がなく、視聴している人は高齢者が多いと考えられます。
次に、「3　費用対効果」について、3ページ上の表を見てください。テレビ広報とケーブルテレビ広報「徳島市NOW」（以下、「ケーブルテレビ広報」という。）を比較した表です。
まず、放送時間について、テレビ広報は1番組3分、ケーブルテレビ広報は1番組12分です。
放送日時について、テレビ広報は四国放送で第5週を除く毎週日曜日11時50分からの1回のみ放送しています。ケーブルテレビは地域によってケーブルテレビ徳島と国府町CATVの2事業者に分かれていますが、ケーブルテレビ広報もそれぞれの事業者で放送しています。ケーブルテレビ徳島では、毎週月曜日から日曜日の各日10時と18時の1日2回放送していますが、月曜日の10時が最初の放送となり、それ以降は再放送となります。国府町CATVでは、毎週金曜日と土曜日の8時、11時、14時、16時30分、20時30分、23時30分の1日6回放送しています。テレビ広報は週1回だけの放送に対して、ケーブルテレビ広報はケーブルテレビ徳島で週14回、国府町CATVで週12回放送している状況です。
続いて、年間放送回数について、平成29年度実績で、テレビ広報は年間47回、ケーブルテレビ広報は年間52回でした。さらに、再放送を含む年間放送回数は、テレビ広報は再放送がないので、年間47回、ケーブルテレビ広報は、ケーブルテレビ徳島では週14回放送しているので、再放送含む年間放送回数は52回×14回の728回、国府町CATVでは週12回放送しているので、52回×12回の624回でした。
また、テレビ広報とケーブルテレビ広報では番組の長さがそれぞれ3分、12分と異なるので、年間放送時間を比較すると、テレビ広報は47回×3分の年間141分、ケーブルテレビ広報は12分×52回の年間624分となります。再放送を含む年間放送時間は、テレビ広報は再放送がないので141分、ケーブルテレビ広報はケーブルテレビ徳島、国府町CATVでそれぞれ8,736分、7,488分となり、テレビ広報とケーブルテレビ広報で放送時間に大きな開きがあります。
年間費用について、平成29年度決算において、テレビ広報は2,112万円、ケーブルテレビ広報は627万円でした。国府町CATVには番組を提供し、放送のみを無償で行ってもらっていますので、費用は発生していませんので、テレビ広報とケーブルテレビ徳島で比較します。
番組1回あたりの費用は、年間費用（F）を年間放送回数（B）で割った金額となりますが、テレビ広報は1回あたり45万円、ケーブルテレビ広報は1回あたり12万円となり、テレビ広報はケーブルテレビ広報より約4倍の費用がかかっています。さらに、再放送を含む1回あたりの費用は、ケーブルテレビ広報が627万円を728回で割った金額で9千円となり、テレビ広報はケーブルテレビ広報の約45倍となります。
時間当たりの費用は、年間費用（F）を年間放送時間（D）で割った金額となりますが、テレビ広報は1分あたり15万円、ケーブルテレビ広報は1分あたり1万円となります。1回あたりの費用では約4倍の差でしたが、時間あたりの費用では約15倍の差となりました。さらに、再放送を含む時間当たりの費用は、ケーブルテレビ広報は1分あたり700円となり、200倍以上の差となりました。
ちなみに、年間費用の内訳について、テレビ広報は、放送料として1,200万円、制作費として900万円でした。ケーブルテレビ広報は、放送料については国府町CATVと同様にケーブルテレビ徳島も無償であり、年間費用627万円全額が制作費でした。
続いて、「4　番組内容の分析」について、まず、情報の件数では、テレビ広報は1番組1テーマなので年間47件、ケーブルテレビ広報は「ウイークリーフラッシュ」2件、テレビ広報の再放送1件、「徳島市からのお知らせ」3から5件という番組構成になっており、年間374件となりました。情報の件数で、ケーブルテレビ広報はテレビ広報の約8倍の情報量があるという結果です。
続いて、番組のテーマについて、テレビ広報は、本市が実施している様々な事業について紹介する「事業紹介」が最も多く、年間47件のうち16件、34パーセント、次いで、ケーブルテレビ広報の「ウイークリーフラッシュ」と同様に実施されたイベントの様子を紹介した「イベント（事後）」が13件、28パーセントでした。以下、イベントの開催前にイベント内容や日時を紹介した「イベント（告知）」が6件、13パーセント、予算や決算を説明した「市政情報」が6件、13パーセント、さらに、ごみの分別や火災予防などの啓発を目的とした「啓発」が4件、8パーセント、それ以外の「お知らせ」が2件、4パーセントとなりました。ケーブルテレビ広報は、「イベント（事後）」が117件、31パーセントで最も多く、次いで、「事業紹介」が84件、22パーセント、「イベント（告知）」が77件、21パーセント、「お知らせ」が65件、17パーセントとなりました。「イベント（事後）」が最も多い理由は、「ウイークリーフラッシュ」が全て「イベント（事後）」に該当するためです。比較（B）－（A）については、ケーブルテレビ広報の件数からテレビ広報の件数を引いた件数で、ケーブルテレビ広報はテレビ広報の再放送を含んでいるため、テレビ広報の再放送の件数を抜いた件数、つまり、ケーブルテレビ広報だけで放送している件数を表しています。また、資料には記載していませんが、1件あたりの費用は、年間費用を件数で割った金額となりますが、テレビ広報は1件あたり45万円、ケーブルテレビ広報は1件あたり1.7万円となりました。
4ページの「5　視聴人口」について説明します。
「（1）四国放送」について、テレビ広報は四国放送で放送しているので、四国放送の視聴人口について説明します。真ん中の図は、2011年時点の四国放送の地上デジタル放送による放送エリアをピンク色で表示しており、県内視聴可能世帯は28.1万世帯、カバー率は94パーセントとなっております。また、下の図は、四国のケーブルテレビのサービス状況で、徳島県は全て青色になっていますが、これは徳島県内は全地域にケーブルテレビのサービスがあることを表しています。さらに、徳島県におけるケーブルテレビの加入率は90.7パーセントであり、ケーブルテレビを介して四国放送を視聴することも含めると徳島県内の全世帯で四国放送を視聴できる状況ということです。一方、徳島市においては、真ん中の図で分かるとおり、地上デジタル放送でもカバー率は100パーセントであり、ケーブルテレビのサービスも市内全域にあるので、徳島市内の全世帯で四国放送を視聴できる状況です。つまり、徳島県と徳島市の世帯数から考えると、四国放送の視聴可能世帯の37パーセントが徳島市の世帯となりますが、言い換えると、残りの63パーセントは徳島市以外の世帯ということであり、テレビ広報は対象としている徳島市以外の世帯にも放送していることになります。
5ページの「（2）ケーブルテレビ」について、さきほども説明したとおり徳島県は全地域にケーブルテレビのサービスがあります。さらに、真ん中の図に、各都道府県ごとの普及率を記載しています。徳島県は90.7パーセントで全国平均52.6パーセントと比較して大きく普及しており、7年連続全国1位になっています。これは、地上4デジタル放送に移行したときに、徳島県が「全県CATV網構想」としてケーブルテレビの整備を推進した結果、他の都道府県に比べ高い普及率になったということです。下の表は、平成30年8月末現在の市内の事業者別の加入世帯数と加入率です。ケーブルテレビ徳島は92パーセント、国府町CATVは74パーセント、徳島市全体で90パーセントであり、徳島県の加入率とほぼ同じです。
6ページの図は市内の事業者のサービスエリアを表しています。国府町CATVのサービスエリアは市内西部の不動、国府、入田、一宮で、残りの地域はケーブルテレビ徳島のサービスエリアになっています。四国放送は約6割が徳島市以外の世帯に放送されていますが、ケーブルテレビは徳島市内だけに放送しているので、ケーブルテレビ広報は徳島市の世帯のみに効果的に発信できているということです。
「6　他都市の状況」に、類似団体、四国県都市、県内近隣市におけるテレビ広報とケーブルテレビ広報を実施している団体数と割合を記載しています。テレビ広報については、類似団体、県内近隣市は、ほとんどの団体が行っていませんが、四国県都市は、全ての団体で行っています。ケーブルテレビ広報については、四国県都市は、全ての団体で行っています。また、類似団体、県内近隣市もテレビ広報と比較して、多くの団体が行っていることが分かります。
本日配付しました資料5は、さきほど説明したテレビ広報を行っている団体におけるテレビ広報の具体的な内容を一覧にしたものです。一番下に徳島市の内容を記載しています。徳島市のテレビ広報は、3分番組を週1回放送し、費用は2,100万円です。徳島市と近い内容のテレビ広報を行っている団体は松山市で、4分番組を本放送と再放送を週1回ずつ行っています。放送日時は、本放送が火曜日の20時54分、再放送が日曜日の11時40分です。ほかに、年1、2回15分の特別番組を放送しています。これらを合わせて1,600万円ということです。徳島市が3分週1回で2,100万円に対し、松山市は4分週2回、15分年数回の特別番組を1,600万円となっています。
徳島市より金額が高い団体は福島市の2,300万円だけですが、福島市については、5分月1回の市政番組、週1回15秒番組などさまざまな番組を放送しています。
その他の団体は、月1回、月2回もしくは年数回の特別番組を放送しています。
他団体は地域に民間放送局が複数あり、金額や内容のプロポーザルによって放送局を決めていることにより、競争原理により安価になっているのではないかと思います。徳島市のテレビ広報が他団体と比較して高額になっている理由は、徳島県には民間放送局は四国放送しかなく、競争原理が働かないためと考えられます。
資料1の7ページの「7　アンケート結果（抜粋）」について、上のグラフは、テレビ広報の視聴状況ということで、「ほぼ毎回視聴している」、「時々視聴している」、「ほとんど視聴していない」、「視聴していない」、「不明・無回答」に分類されます。「ほとんど視聴していない」、「視聴していない」を合わせた割合が5割を超えるということであまり見てもらえていないという結果になっています。さらに、下のグラフは、テレビ広報を視聴しない理由ということで、「必要な情報はテレビ広報以外の市の広報媒体で得ている」、「必要な情報は市の広報媒体以外で得ている」、「市の情報に関心がない」、「放送している時間帯が悪い」、「テレビ広報番組があることを知らない」、「その他」、「不明・無回答」に分類されます。結果は、「放送している時間帯が悪い」が26.3パーセントでトップになっています。
8ページに、テレビ広報と同様に、ケーブルテレビ広報の視聴状況と視聴しない理由のアンケート結果を掲載しています。視聴状況については、テレビ広報と同様に「ほとんど視聴していない」、「視聴していない」を合わせた割合が5割を超えており、ケーブルテレビ広報もあまり見てもらえていない状況です。視聴しない理由については、「テレビ広報番組があることを知らない」が26.6パーセントでトップになっています。テレビ広報でトップだった「放送している時間帯が悪い」は18.1パーセントで全体の3番目でした。
これらの結果から、テレビ広報は、日曜日の昼前の1回だけの放送ということが、「放送している時間帯が悪い」が多かった理由と思われます。一方、ケーブルテレビ広報は、「テレビ広報番組があることを知らない」が多かった理由は、ケーブルテレビ広報についての周知が十分ではなかったためと思います。テレビ広報を見てもらうためには、時間帯をもっといい時間帯にする、放送回数を増やすということが考えられますが、四国放送に確認すると、ほとんどの時間帯で日本テレビの番組を放送しており、四国放送で自由になる枠がほとんどないため、現在の時間帯から変更することは難しいということで、解決策がない状況です。一方、ケーブルテレビ広報は、周知不足ということで、市の広報にはさまざまな媒体を利用していますが、それぞれの広報媒体で別の広報媒体のことを広報することを行っていなかったので、今後は広報紙やSNSなどで、ケーブルテレビ広報の放送日時や放送内容を広報すれば、認知度も上がり、見てもらえる可能性も高くなるのではないかと考えています。
最後に、9ページの「テレビ広報を今後どうするべきか」について、「放送回数を増やすべきである」、「現行どおりでよい」、「放送回数を減らすべきである」、「テレビ広報を廃止するべきである」、「不明・無回答」に分類されます。結果は、「放送回数を減らすべきである」、「テレビ広報を廃止するべきである」を合わせると6割と多くの人が費用に見合っていないので縮小あるいは廃止するべきと考えていることが分かりました。「（1）テレビ広報について」の説明は以上です。

（委員長）
それでは、ただいまの説明に対して、ご質問やご意見がございましたらお願いしたいと思います。

（A委員）
ケーブルテレビの普及率が90パーセントを越えているという説明がありましたが、ケーブルテレビのオリジナル番組を視聴している人はほとんどいないと思います。高齢者の多くは、ケーブルテレビに加入し、配線をしてもらっていても、通常のチャンネルからケーブルテレビのチャンネルに切り替える方法を知りません。そういった状況があることも知ってもらいたい。効率からいうと、ケーブルテレビ広報がテレビ広報よりもずっと効率がいいと思いますが、ケーブルテレビを視聴しているかどうかが重要だと考えます。ケーブルテレビの視聴率を教えてもらいたいです。私自身もケーブルテレビへ切り替える方法が分からず、教えてもらうのですが、結局、また忘れてしまうため、ほとんど見ていません。ほかの人も同じと思います。そのような状況を改善できれば、もっと多くの人に見てもらえるようになると思います。

（事務局）
最初にテレビの設定をした時に、自動的に11チャンネルにケーブルテレビが割り振られると思いますので、リモコンの11チャンネルを押すと、ケーブルテレビの独自番組を視聴できると思います。ただ、市議会本会議などの生中継は、122チャンネルで放映されていますので、チャンネルを切り替える操作が少し分かりにくいところがあります。

（A委員）
業者に来てもらい教えてもらったことがありますが、複雑だと感じました。

（事務局）
ケーブルテレビ広報「徳島市NOW」は、11チャンネルで視聴できます。しかし、そもそも広報番組をケーブルテレビで放送していること自体を知らない人が多くいますので、今後、我々としてはもっと周知徹底に取り組まなければならないと思っています。

（A委員）
ケーブルテレビ広報は、費用も安価なので、皆さんに見てもらえれば利用価値はあると思います。それと、テレビ広報もケーブルテレビ広報もそうですが、画面は変わっていくので、イベントなどの開催日時や場所をメモする時間がなく、聞き流しになってしまうように思います。その点、広報紙や新聞広報であれば、好きなときに再確認ができます。

（事務局）
「徳島市からのお知らせ」のテロップは、数十秒で次のテロップに変わってしまうという状況ではあります。

（A委員）
高齢者であれば、広告と一緒に広報紙を見て、興味があればチェックする人が多いと思います。テレビ広報は、見ていても、画面の切り替わりが早く、よく分からないまま終わってしまう上に、同じ番組がまた放送されるまでに忘れてしまうので、せっかく放送しても、あまり意味がないと思います。高齢者にはイベントなどの情報をなかなか覚えるのが難しい。ただ、市民は高齢者だけではないので、なかなか難しいかもしれませんが、検討して下さい。

（委員長）
さまざまな問題点を指摘していただいたかと思います。
まず一つは、一般的には、ケーブルテレビのチャンネルは11チャンネルに設定されているので、1チャンネルや3チャンネルと同じようにリモコンのボタンを一つ押せば視聴することができます。しかし、その設定ができていない家庭があるということです。テレビを新たに購入し、自分で設定しないといけない場合などにチャンネル設定ができず、ケーブルテレビのチャンネルを視聴するために一苦労するような家庭があるかもしれないということが考えられます。
また、資料1の8ページのケーブルテレビ広報を試聴しない理由について、「テレビ広報番組があることを知らない」という回答が一番多かったため、周知にもっと力を入れることで見てくれる人が増えるのではないかという話がありましたが、ケーブルテレビのチャンネル自体を見ていない人はどの理由を選んでいるのかという疑問があります。「必要な情報はテレビ広報以外の市の広報媒体で得ている」、「必要な情報は市の広報媒体以外で得ている」、「市の情報に関心がない」、「放送している時間帯が悪い」、「テレビ広報番組があることを知らない」という選択肢では、そもそもケーブルテレビ自体を見ていない人がどの理由を選択しているのか見えないと直感的に感じました。
さきほどのA委員の意見のとおり、聞き流してしまうということは確かにあると思います。番組にもよりますが、イベント告知のような内容を週1回の頻度でしか放送しなければ、何だったのかなと思われるのではないでしょうか。これに関しては、ケーブルテレビ広報であれば、何回も同じ番組を再放送するので、見落としたとしても、また視聴できる可能性があります。ただ、イベントの放送は1回見れば十分なので、再放送は見ないという人が多いと思います。つまり、テレビ広報とケーブルテレビ広報の性格は違うということが言えるのではないでしょうか。
ほかにご意見ありませんか。

（B委員）
視聴率や市民アンケートの結果などからも、テレビ広報はあまり視聴されていないのに大きな費用がかかっているということで、改善すべきだと思います。例えば、他の自治体と同じように週1回から月1回に変更すれば、テレビ広報であれば制作費に900万円、放送費用に1,200万円かかっている金額を4分の1に減らすことができるのでしょうか。

（事務局）
今年度予算の編成時に、市全体の財政事情が厳しいため、各事業を10パーセントカットしたいという要望のもと四国放送と交渉しましたが、放送回数を月1回や年2、3回に減らすことはできないと言われました。
県内に民間放送局が複数あれば、競争でより安く提供してもらえる可能性もありますが、徳島県には民間放送局が1局しかないため、不利な部分は少なからずあると思います。

（B委員）
放送を月1回にすることはできないということですね。

（A委員）
資料5によると、テレビ広報の費用は、徳島市が2,100万円、松山市が1,600万円ということですが、松山市は人口をはじめ市の規模は徳島市よりずっと大きいのに、費用も安く、放送時間も1分長く、さらに、火曜日と日曜日の週2回放送があります。松山市と比較すると、徳島市は非常に高く感じました。
津市は人口28万人で徳島市とほぼ同じ規模です。津市は、制作・放送を含め費用を1,000万円に抑えることができています。徳島市の2,100万円と比べると、非常に差があります。他都市の状況も踏まえて交渉する必要があるのではないでしょうか。番組の長さは、津市が月15分に対し、徳島市は月12分なので、津市が時間も長い。徳島の民間放送局は四国放送1局ですが、津市も三重放送1局です（注記1）。条件はほぼ一緒なのに差がありすぎると思いました。独占のため、なかなか交渉が難しいことは理解できますが、もっと交渉すべきではないでしょうか。

（事務局）
各放送局により放送時間帯ごとの放送料を決定しており、四国放送の場合、徳島市のテレビ広報の時間帯と、徳島県のテレビ広報の時間帯は、特別Bという金額的に上から2番目のランクですが、交渉した上で定額よりも安くはなっています。その上で、この金額なので、これ以上の価格交渉はなかなか厳しいのが現状ですが、もちろん交渉してみないと分からないところではあります。

（A委員）
津市は日曜日の午前9時に対して、徳島市は日曜日の午前11時50分なので、確かに昼前の一番良い時間帯ではあります。

（C委員）
津市は月1回、徳島市は週1回の月4回です。3分番組と15分番組を制作するうえで、実際にカメラを回して撮影する時間はどちらもほとんど同じなので、そのあたりも影響しているとは思います。

（事務局）
C委員が言われたように、3分番組も15分番組も、どちらも同じクルーが同じ時間の撮影を行います。その後の編集作業で番組の長さを調整しますので、番組の長さに合わせて撮影が短くなるわけではありません。

（委員長）
いずれにしても、松山市と比較すると費用が高いため、我々からすると、基本的に、四国放送は高額だという印象を受けます。そして、説明では、民間放送局が1局しかなく、競争がないからという資本主義的な考え方ですが、やはり努力していただく必要はあります。少ない金額でも、実はできるはずです。その分の利益が四国放送に入っていると思われても仕方がありません。
金額はさておき、高いランクの時間枠で週1回の放送で視聴している人が極めて少ないという点に関して、広報の効果がどれだけあるのか、費用対効果を考えるとどうなのかという議論になると思います。
ほかに、ご意見ありませんか。

（D委員）
テレビをつけていたら勝手に情報が入ってくることがテレビ広報のメリットだと思っていましたが、テレビ離れが進むにつれ、受け身で情報を受け取る時代から、自ら情報を得にいく時代になってきているのではないかと、テレビを見る人の推移から思いました。
ケーブルテレビは加入率が高くても、見る人がいないので意味がないという話も出てきましたが、それこそ広報すればケーブルテレビを見る人が増えるんじゃないかと思います。市民が自ら進んで、ケーブルテレビで広報番組を見るようにしていく時代になってきていると思うので、テレビ広報は廃止していいのではないかと思います。

（C委員）
率直に聞きますが、資料の構成と説明を聞くと、基本的にケーブルテレビ広報にシフトしていきたいということでしょうか。どのような組み合わせにするか難しいところと思いますが、さまざまな組み合わせがある中で、費用面についても当然要素の一つになります。例えば、1億円かけようが2億円かけようが、広報に力を入れるというのも一つの考え方だと思います。
徳島市として、どのような方向性を打ち出していきたいのかということが大事だと思います。ケーブルテレビにシフトしていくというのもありだと思いますし、テレビ広報をいろんな人が魅力的に思ってくれるような番組にリニューアルするなど、見てもらうための努力をするというのもひとつだと思います。どのようなアプローチで考えていくかが鍵だと考えます。もちろん、ケーブルテレビにシフトしていくことは、コスト面や徳島市民にのみ情報発信することに関していえば効率的だと思いますので、ありだと思います。
ただ、気にしておかなければならないと思うのは、ケーブルテレビ徳島の加入率が92パーセントということは、言い換えると、8パーセントの世帯は加入していないという見方ができます。ケーブルテレビに加入していない世帯にも視聴する機会を与えるべきであり、別に情報を届ける方法を考えなければならないと思います。コストを見直す中で、今まであったものがなくなった場合に、そこをどうケアしていくのかという議論が必要だと思います。

（事務局）
方向性としては、徳島市の広報番組を県域全体に出す必要もないと思っています。県政番組であれば県域全体に出すべきだと思いますが、市政番組を徳島市以外の人に発信していく必要はないと思っています。それならば、徳島市域に特化したケーブルテレビで情報発信をしていくので十分だと思います。さきほどご意見もありましたが、ケーブルテレビに加入していない人に対しては、ユーチューブで動画配信も行っていますので、そういった媒体でも視聴できることを付け加えた上で情報発信していけば、ある程度のケアが可能だと考えます。
補足ですが、本市の広報事業は、広報紙が中心となっており、基本的には広報紙に掲載する情報を他の広報媒体でも発信しているという状況です。それは、テレビ広報もケーブルテレビ広報も同じです。例えば、ケーブルテレビ広報の場合、3つのコーナーのうち「徳島市からのお知らせ」で発信している情報は、ほぼ全ての情報を広報紙にも掲載しています。本日の資料には記載していませんが、テレビ広報の内容と広報紙の重複について調べたところ、広報紙との重複率はかなり高い状況でした。媒体によって異なる情報を発信しているわけではないので、言い換えれば、テレビ広報を見ていない人でも、広報紙を読めば同じ情報が掲載されていますので、異なる媒体同士でカバーができていると思います。

（A委員）
日曜日の11時50分は家にいる人はほとんどいませんので、放送する時間帯が悪いと思います。四国放送にこだわらずに、高い加入率のケーブルテレビを有効に使うのも一つの手だと思います。例えば、広報紙にケーブルテレビ広報の番組日時や内容を掲載したり、ケーブルテレビのチャンネルへの切り替え方が分からない場合の連絡先なども掲載してみてはどうでしょうか。広報紙が広報の主体で、いろいろな情報が全て集約されていますし、分かりやすい。ケーブルテレビ広報は、あまり多くの情報を詰め込んでも一度見ただけでは分からないと思うので、要点だけを伝えるような内容にするべきだと思います。

（事務局）
それぞれの媒体によって、特性を活かした広報をしていかなければならないと思います。また、今後は、大きな三つの柱として、紙媒体としての広報紙、映像媒体としてのケーブルテレビ広報、インターネット媒体としてのホームページとSNSに特化していきたいという考えです。

（委員長）
ケーブルテレビの普及率は全国1位であり、先ほどのご意見にもあったように、徳島県の誇るこの環境を有効に活用すれば、コストも下がるし、利用の仕方も広がるはずです。
ケーブルテレビ広報をみんなが見えるように、十分広報を行い、また、ケーブルテレビを視聴しにくい状況の家庭をフォローしていくことが必要だと思います。
テレビ広報は手話も入っていますが、ケーブルテレビ広報はどうですか。

（事務局）
テレビ広報は、月に1回だけ手話を入れています。ケーブルテレビ広報は、テレビ広報の再放送も含まれるので、そのときだけ手話が入ることになります。仮に、テレビ広報をやめたとしても、手話かテロップを入れるようにしたいと考えています。

（委員長）
ここまでの委員のご意見を踏まえると、検討会議としての方向性としては、テレビ広報を廃止するかどうかということと思います。
資料1の9ページの市民アンケート「テレビ広報を今後どうするべきか」で、「テレビ広報を廃止するべきである」、「放送回数を減らすべきである」、「現行どおりでよい」の3つの回答は同じぐらいの割合です。廃止するべきという意見と減らすべきという意見を合わせると約6割ですが、これを廃止してもいいと考えるのか、また、現行どおりでよいという意見と減らすべきという意見を合わせても約6割なので、存続するべきと考えるのか、見方によって反対になります。
このことに関してご意見ありませんか。
市の基本的スタンスとしては、テレビ広報をやめてケーブルテレビ広報にシフトしたいと感じたというC委員の意見ですが、ほかの委員はどうでしょうか。

（B委員）
この市民アンケートは、費用を伝えた上でのアンケートですか。

（事務局）
費用を伝えた上でのアンケートです。

（B委員）
テレビ広報は、回数を減らすこともできない、時間帯も変えられない、高額な費用がかかっていますが、視聴率も低い。ケーブルテレビ広報と比較すると、正直かなり高いと思います。ケーブルテレビ広報にシフトできるなら、そうした方がいいと思います。

（委員長）
A委員も、テレビ広報は廃止して、今後はケーブルテレビにシフトするということに関して賛成というお考えですか。

（A委員）
みんながケーブルテレビのチャンネルを切り替える方法を理解して、ケーブルテレビを見ることができる環境を整えていくのであれば、テレビ広報からケーブルテレビ広報へシフトしてもいいと思います。高齢者はケーブルテレビのチャンネルを切り替える方法を全く分からないという状況は改善していく必要があるかもしれません。公民館活動の一つであるふれあい学級で、70歳以上の方に、ケーブルテレビの視聴方法を知っているか尋ねたところ、半分の人は分からないという答えが返ってきたことがありました。そこで、どのようにケーブルテレビを設定したのか尋ねると、子どもがやってくれたり、教えてくれたということでした。しかし、今は子どもが大きくなり独立し、今は夫婦だけで住んでいるので、ケーブルテレビの設定方法が分からないという人もいました。例えば、ケーブルテレビのチャンネルに切り替える方法を講習したり、広報紙にその方法を掲載したりするのであれば、ケーブルテレビ広報にシフトしていくのはいいと思います。
ケーブルテレビを視聴している人がどれぐらいいるかのアンケートは必要だったと思います。

（D委員）
市民アンケートに、ケーブルテレビのオリジナル番組の視聴状況を調べた結果があります。ケーブルテレビのオリジナル番組を視聴している人は、70歳以上の人が一番多いという結果が出ています。ケーブルテレビのオリジナル番組を毎日視聴している人の割合は、70歳以上の人で12.2パーセントですが、18歳から29歳までの人で1.8パーセントという結果が出ていますので、高齢の方がケーブルテレビをよく視聴しているようです。

（委員長）
割合の上ではそういう結果ですが、実際には視聴する方法が分からないという方もいるということなので、そういった方々のフォローもして、ケーブルテレビを見てもらう努力をするのが必要だと思います。
それでは、次に、「（2）新たな広報手段について」の「SNSの効果的な活用」について、事務局から説明をお願いします。

（事務局）
資料2の「ソーシャルメディアについて」、説明します。
「1　他都市の状況」として、順番にフェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、ライン、インスタグラムについて、類似団体、四国県都市、県内近隣市の利用状況を調べた結果を記載しています。
大まかな傾向として、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブについては、ほとんどの団体が利用していますが、一方、ライン、インスタグラムについては、ほとんどの団体が実施していないことが分かります。
2ページの「2　本市の活用状況」について、本市が利用しているソーシャルメディアはフェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、加えて、この10月1日からラインも開始しました。内容としては、フェイスブック、ツイッター、ラインには毎日1、2件の情報を投稿していますが、ソーシャルメディアによって情報を使い分けているのではなく、同じ情報をそれぞれに投稿している状況です。一方、ユーチューブは他のソーシャルメディアとは異なり、動画を配信するソーシャルメディアであり、テレビ広報番組とケーブルテレビ広報番組を実際の放送が終わったのちにユーチューブに投稿しています。
それぞれのソーシャルメディアのフォロワーは、フェイスブックが152人、ツイッターは約1,500人、ユーチューブはチャンネル登録者数207人、ラインが資料では416人と記載していますが、現在470人まで増えています。
続いて、3ページの「3　市民アンケート」について、まず、「今後、力を入れていくべき広報媒体」ということで、本市が現在利用している広報媒に限定した質問に対する回答結果になっています。一番上の棒グラフが全体の結果です。全体では、割合が高い順に左から「徳島市公式ホームページ」、「徳島市公式SNS」、「広報紙」、「新聞広報」となりました。
さらに、年齢別で分析した結果が下の棒グラフです。年齢別の傾向としては、インターネットを関する広報媒体である「徳島市公式ホームページ」と「徳島市公式SNS」を合わせた割合が若い世代ほど高く、年齢とともに低くなっています。一方、紙媒体である「広報紙」と「新聞広報」を合わせた割合は、若い世代ほど低く、年齢とともに高くなっています。
特に、インターネットを関する広報媒体である「徳島市公式ホームページ」と「徳島市公式SNS」に力を入れるべきと回答した割合については、59歳より若い世代と60歳以上の世代で二極化しています。「徳島市公式ホームページ」、「徳島市公式SNS」と答えた人の割合は、60歳を超えると極端に低くなりました。逆に、59歳以下については、どの世代もかなり高い割合になっています。
さらに、59歳以下の「徳島市公式ホームページ」と「徳島市公式SNS」に注目すると、「徳島市公式SNS」は若い世代ほど高く、年齢とともに低くなりました。逆に、「徳島市公式ホームページ」は若い世代ほど低く、年齢とともに高くなりました。
続いて、資料3の「平成29年版情報通信白書」について、この白書は毎年総務省が発行している情報通信に関する統計結果になっています。
3ページの上のグラフは、情報通信機器の保有状況の推移を表しており、1995年から2015年までのパソコン、スマートフォン、タブレットなどの保有割合の推移になっています。注目してもらいたいのが、スマートフォン（赤い折れ線）の保有率の推移です。2007年のアイフォンの発売をきっかけに、スマートフォンの保有率は、急激に上昇していることが分かると思います。一方、パソコンはここ数年はずっと横ばいになっています。
下のグラフは、スマートフォンの世代別の保有率の推移です。一番右に2016年時点の保有率を記載していますが、全体の保有率は56.8パーセントですが、世代別でみると、50代以下の世代と60代以上の世代に二極化しています。50代以下の世代は全体より高い保有率ですが、60代以上の世代は全体よりかなり低い保有率となっています。
5ページの上のグラフは、2012年と2016年におけるモバイルからのインターネット利用時間を表しています。モバイルとはスマートフォンだけでなくフィーチャーフォンも含みます。全体、世代別ともに、2012年と比較して2016年はインターネット利用時間が大きく伸びていることが分かります。真ん中のグラフはスマートフォンとフィーチャーフォンのそれぞれのインターネット利用時間と利用人数を表しています。2012年は、スマートフォンよりフィーチャーフォンの利用人数が多いですが、インターネット利用時間はスマートフォンが長く、フィーチャーフォンは短いことが分かります。2016年になると、さきほど説明したようにスマートフォンの利用人数が大きく増え、またインターネット利用時間も伸びています。
これらの結果から、スマートフォンの普及が進んだことによって、モバイルからのインターネットの利用時間が急激に増えているというのが現状です。さらに、6ページの上のグラフは世代別のスマートフォンでのインターネット利用時間を利用目的別に表したグラフです。利用時間のうち「SNSを見る・書く」の時間が全年代をはじめ、10代から40代までで最も長くなっています。特に、10代と20代では、その割合が非常に高いことが分かります。
下のグラフは、2012年から2016年までの代表的な6つのSNSの利用率の推移を表しています。いずれかのSNSを利用している人の割合が赤い棒グラフになりますが、2012年は41.4パーセント、2016年は71.2パーセントと、利用率が大きく伸びていることが分かります。スマートフォンの普及と合わせて、SNSの利用が社会に定着してきていることを示しています。さらに、特徴的なのが、ラインの利用率2012年は20.3パーセントでしたが、2016年には67.0パーセントとなっており、赤い棒グラフとほぼ同じ割合まで伸びています。ラインがSNSの中でも多くの人に利用されていることが分かります。
7ページの上の6つのグラフは世代別のSNSの利用率を表しています。60代を除く全ての世代で、2016年にはSNSの利用率が非常に高くなっています。10代から30代は2012年でも利用率は高いのですが、40代、50代は2012年でそれぞれ37.1パーセント、20.6パーセントだったものが、2016年には、それぞれ78.3パーセント、60.8パーセントとなっており、ここ数年で40代、50代におけるSNSの利用が広まったことが分かります。
下のグラフは、2016年の世代別、性別ごとのSNSの利用率を表しています。ライン、ユーチューブは、どの世代、性別でも利用率が非常に高いことが分かります。フェイスブックは、20代、30代の利用率がほかの世代より高くなっています。ツイッターはフェイスブックより一世代若く、10代、20代の利用率がほかの世代より高くなっています。インスタグラムは、10代から30代の女性の利用率が高いことが分かります。
「SNSの効果的な活用」についての説明は以上になります。

（委員長）
ただいまの説明にご質問、ご意見はございますか。
市民アンケートの結果からもSNSに今後力を入れていくべきということで、徳島市ではすでにいくつかのSNSの活用を始めている段階で、他の自治体もそうだし、総務省の情報通信白書からも、SNSの活用が十分な広報につながっていくという説明でした。
なにかご意見ありますか。

（A委員）
ラインは市に登録していないと内容の連絡はこないのですか。

（事務局）
登録していただいた方に徳島市からの情報が届きます。さきほどの資料にもありましたようにSNSの中でもラインの利用率が圧倒的に高い状況です。この10月1日からラインでの広報を始めましたが、この5日くらいで一気に登録者が増えており、当初はここまで伸びるとは想定していませんでした。

（A委員）
私はラインだけは使っています。

（D委員）
ラインを開設したという情報が、私たち20代には届いていません。20代や30代は、ラインの公式アカウントがあることを知っていれば、登録する人もすごく多いと思います。ラインの公式アカウントを開設したことを、20代や30代をターゲットと絞った周知をすれば、登録する人も増えると思います。SNSによる広報に力を入れてもらいたいと思っている人たちは、広報紙やテレビで情報を得ていない人たちだと思います。広報媒体によって情報に違いはないということなので、そういう人たちのためにSNSを充実させることはすごくいいことだと20代としては思いました。

（事務局）
今回、ラインの公式アカウント開設の周知に活用した広報媒体は、広報紙、フェイスブック、ツイッター、ホームページの4つでした。

（A委員）
どのSNSが一番フォロワーが多かったのでしょうか。

（事務局）
ツイッターのフォロワーが1,500人で最も多くなっています。

（D委員）
ラインの公式アカウントがあることを知らないと、登録もできません。ラインの公式アカウントを知ってもらうために、イオンなどのデジタルサイネージに掲載すれば、目にしたときにすぐ登録してもらえると思います。ラインを使っている人が圧倒的に多いので、ラインの公式アカウントがあることはとてもいいと思います。どうやって、ラインの公式アカウントがあることを知ってもらうかということが大事です。

（事務局）
一例ですが、私は広報広聴課に異動してきてから、フェイスブック、ツイッター、ラインをよく使うようになり、フェイスブックとツイッターに投稿した内容を意識的にリツイートしています。今回、ライン開設の情報もリツイートしたところ、友人が私のリツイートを見て、ラインの公式アカウントがあることを知り、登録してくれたということがありました。そういったSNSの特性である拡散も効果的であると感じました。

（委員長）
ラインは飲食店などに行くと、登録すると安くなる特典があったりします。登録はQRコードを読み取って簡単に登録できるということでいいですか。

（事務局）
QRコードを読み取っていただくのが一番簡単な登録方法だと思います。広報紙とホームページにもQRコードを掲載しております。

（A委員）
ラインに登録すると、知らない人からたくさんメッセージが送られてくることはないのでしょうか。

（事務局）
そういったことはないです。

（D委員）
ラインに登録すると、とくしま動物園の年間パスポートが当たるというのは、子育て世代の人たちにとって魅力的なので、登録につながると思いますので、すごい素敵なアイデアだと思いました。

（事務局）
ぜひ、友人の皆さんに呼びかけてください。動物園など人が集まる施設にもっとポスターなどを貼った方がいいですね。

（D委員）
そうですね。QRコードですぐ登録できるので、ポスターを貼ることは大事だと思います。私も登録したいと思いました。

（事務局）
先ほども説明しましたが、世代によって利用しているSNSが異なりますが、今はどのSNSも同じ情報を投稿しています。今後、SNSごとに利用している世代に合った情報を発信できればいいとは思っています。そのためには、やはり職員も限られた人数なので、何か事業をやめることによって、その事業に使っていた労力を新たな取り組みに振り分けたいというところがあります。これからはSNSやホームページでの情報発信が主力になっていくかと思いますので、先ほど言いましたテレビ広報とケーブルテレビ広報をどちらかに一本化し、そこに費やしていた労力を振り替えたいというところはあります。

（委員長）
特に反対の意見というものはございませんか。

（意見なし）

（委員長）
次に、「スマートフォンアプリの導入」について、事務局から説明をお願いします。

（事務局）
資料4「スマートフォン向けアプリについて」について説明します。
まず、「1　市民アンケート」について、先ほど既存の広報媒体で広報に力を入れるべき媒体についてのアンケート結果をグラフでお示ししましたが、既存の広報媒体以外で広報に活用するべき媒体について自由にご意見を記載していただいたものの集計結果です。全回答者1,200人のうち、この質問に対する回答者数は165人で、回答率としては14パーセントですが、スマートフォン系アプリとの回答が96人、続いて、メールマガジン25人、ライン12人、フリーペーパー4人という結果でした。アンケートの時点ではラインの運用はしてませんでしたので、ラインと回答された方もいたということです。
続いて、「2　広報紙閲覧アプリ『マチイロ』について」、前回の検討会議でも説明しましたが、他都市の広報の状況を調査したなかで、「マチイロ」を利用している団体が非常に多いということが分かりました。
費用については、自治体もアプリのユーザーもどちらも無料で利用できる広報紙の電子媒体ということで、多くの自治体で利用されているということで、前回紹介させていただいたところです。資料の内容については、前回の検討会議の資料と同じです。また、前回の検討会議では、すぐにでも導入してみてはどうかというご意見もいただいております。
また、「マチイロ」以外にも、無料で利用できるアプリがあるみたいなので、そういったものも今後積極的に活用していければと思っています。
「スマートフォンアプリの導入」についての説明は以上です。

（委員長）
ありがとうございました。
前回紹介していただきましたが、今の説明について、ご意見またはご質問ございますか。

（D委員）
スマートフォン向けアプリと回答した人の世代構成は分かりますか。

（事務局）
持ち合わせていませんが、調べることはできます。

（D委員）
私は、アプリをダウンロードすることがあまり好きではありません。わざわざアプリをダウンロードする人が若者にいるのかと思いましたので、アプリと回答した人たちは年配の方ではないかと個人的に思いました。アプリの導入自体はいいと思いますが、どの世代の人たちが求めているのかなと疑問に思いました。

（B委員）
30代の私は、家族や友人との連絡だけにラインを使っていますが、ツイッターやフェイスブックは使っていませんので、私にとっては魅力的なアプリであると思いました。

（D委員）
徳島大学にも公式アプリがありますが、まったく使わないし、すぐ削除してしまいました。私個人の問題かもしれませんが、アプリをわざわざ開かない、ついででなければ見ない世代です。大学の広報をアプリで手に入れることはできますが、私はわざわざそれを開かなかったので、みんなが普段から使っているラインやフェイスブックに追加する方が私たちの世代にはありがたいと思います。

（B委員）
私たちの世代はそこまででもありませんし、家に新聞もとっていません。では、必要な情報が欲しい時にどうするかとなった場合、アプリをダウンロードしようという感じになると思います。

（委員長）
一概に年齢という訳ではなくて、個人的に何がいいか、SNSにもいろいろな種類がありますし、アプリを自分でダウンロードして使いたいという人もいると思いますので、そういった意味では、「マチイロ」に魅力を感じて市の広報紙を手に入れる人もいます。
一番力を入れたい広報紙自体を「マチイロ」で簡単にバックナンバーまで見られるというのは、なかなかラインではできないと思うので、そういう特徴をうまく生かしながら、情報を受け取る側が選択していければいいと思います。ありがとうございました。
それでは、「（3）その他」についてですが、現在ご議論いただきました、（1）、（2）以外に、例えば次回以降の要望や聞きそびれたことなど、何でも構いませんので、ありましたらお願いいたします。
特に、ないでしょうか。

（意見なし）

それでは、以上で用意された議題について意見交換が終わりました。皆さまからの積極的なご意見をいただきまして本当にありがとうございました。
本日のまとめですが、まず、「（1）テレビ広報について」は、テレビ広報を廃止して、ケーブルテレビ広報にシフトしていく。そこで生まれた余力あるいは浮いた予算に関しては、新たな広報手段としてSNSの効果的な活用、具体的には、世代に応じてSNSを選別して、的確な情報提供をしていく。スマートフォンアプリ「マチイロ」も活用し、多種多様な広報媒体によってテレビ広報を廃止したことによる情報弱者をなくしていくということでお願いしたい。そのような感じで、まとめとしてよろしいでしょうか。
それでは、以降の進行は事務局の方にお渡ししたいと思います。

（事務局）
ありがとうございました。委員長はじめ委員のみなさんに、貴重な時間をいただき意見交換ありがとうございました。皆さまからいただきましたご意見につきましては、提言書の案として事務局でとりまとめ、次回第4回検討会議でお示ししたいと思っております。

3　閉会

注記1：津市には民間放送局が5局（中京テレビ（日本テレビ系）、中部日本放送（TBS系）、東海テレビ（フジテレビ系）、名古屋テレビ（テレビ朝日系）、三重テレビ（独立局））存在します。

注記2：議事の内容については要約しています。