農業用廃プラ適正処理について

　園芸ハウス施設の被覆ビニール資材である塩化ビニール等は普通に低温で燃やすとダイオキシンが発生します。生態に悪影響を及ぼすこれらの物質の発生を抑え、減少させる努力をしていく必要があります。

　国は、平成9年6月18日付けで「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下、「廃掃法」という）」を公布し、事業系の廃棄物に対する事業者責任の強化や不適正な処理の禁止、またその罰則等を規定しました。農業関係については、上記の塩化ビニールや簡易ハウス等に使う酢酸ビニール、マルチ資材のポリオレフィン系ビニール等の廃棄物〔これらの廃棄物を「農業用廃プラスチック」（略して廃プラ）といいます。〕が産業廃棄物として位置づけられ、これらの不法投棄や野焼き（焼却設備を使用せずに焼却してはいけません）は厳しく罰せられることとなりました。（廃掃法第16条、及び第16条の2）

　また、これまでの法律の改正により罰則規定も強化され、不法投棄あるいは野焼きをした場合、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金刑となり、これが法人の場合、3億円以下の罰金が課せられることとなっています。（廃掃法第25条第1項第14号、同第15号及び第32条第1項第1号）

　不法投棄や野焼きをなくし、廃プラを適正に処理していくため、徳島市においては平成8年度に「徳島市廃プラスチック適正処理対策協議会」を設置。協議会では農協が事務局となって、主に各支所ごとにそれぞれ指定の日時、場所で廃プラの回収を実施しています。塩化ビニールは再生処理工場へ、その他のものは県が認可した焼却、埋立業者へ処理を委託しています。また、処理した事実についてはマニフェスト制度（管理票制度）により、いつ、どこで、どのように処理されたか分かるシステムとなっています。

　近年では、回収システムの定着やこれまでの周知等により、違反事例等の報告はありませんが、本市の豊かな自然環境を保持するためにも、今後とも引き続き皆さんのご協力をお願いします。

農林水産課産地づくり係
　電話：088-621-5252
　FAX：088-621-5196