一般質問（質問項目・質問概要）

●自由民主党徳島市議団（美馬　秀夫（みま　ひでお）議員）
　県市協調新ホール
●公明党徳島市議団（黒下　広宣（くろした　ひろのぶ）議員）
　小・中学校におけるわいせつ事案再発防止対策、小・中学校の不登校対策、防災・減災対策、徳島東部都市計画道路の建設
●日本共産党徳島市議団（船越　智子（ふなこし　ともこ）議員）
　災害対策、災害時のライフラインである水の復旧、阿波おどり事業、ガラススタジオ存続
●朋友会（森本　聖子（もりもと　さとこ）議員）
　遠藤市長の公職選挙法違反、公共施設の利用料金等に関する条例改定案、中学校部活動の地域展開

（問）新ホールの整備については、市長が新町西地区での建設を白紙撤回して以降も計画が二転三転し、県が県立ホールとして藍場浜公園に整備する方針を決定してからも入札不調によって計画に大幅な遅れが生じている。
　このような中、旧文化センター跡地を整備場所とする前計画の設計を手がけた建築士の案をテーマにした展覧会が多くの市民の関心を集めており、現在も県と共同企業体との基本協定が解除されていないため、今後、両計画案の比較も必要と考えるが、展覧会に対する市長の受け止めは。

（答）旧文化センター跡地を整備場所とする前計画をテーマにして開催された展覧会については、多くの市民に県立ホールの整備や本市の中心市街地のまちづくりについて関心を持ってもらう機会となったものと認識している。

（問）不登校対策として、教員全員が関わって個別プログラムを作成・共有し、児童・生徒一人一人に合った支援を継続的に行うことが望ましいと考えるが、市の考えは。
　また、不登校児童・生徒の居場所として、校内教育支援センターを全ての小・中学校に設置すべきと思うが、市の取り組みは。
（答）個別プログラムの作成は、児童・生徒が学習意欲や自己肯定感を取り戻す上で重要であり、次期学習指導要領においても、不登校の児童・生徒に対する個別の指導計画の作成が支援策の一つとして位置付けられていることから、先行実施も含め、導入に向けて整備を進めていく。
　校内教育支援センターについては、現在、小学校7校、中学校8校に設置しており、今後、専任支援員の配置拡充や設置マニュアルを作成・配布するなど、全校への設置に向けて取り組みを推進していきたい。

（問）令和9年度末に閉館の方向性が示されている徳島ガラススタジオは、ガラス工芸における多様な技術を学べる施設として存続を求める声が上がっているが、市は施設の文化的価値をどう評価し、閉館の判断に至ったのか。
　また、これまで培ってきたガラス文化をどう継承していこうと考えているのか。
（答）徳島ガラススタジオについては、利用者が培ってきた技術や文化的な蓄積は価値あるものと認識しているが、有識者からの意見や入館者数の減少、収支状況、施設更新に伴う多額の費用の見込みなどを踏まえ、市として責任を持って閉館の方向性を判断したものである。
　ガラス文化の継承については、これまでと同じ形では限界があると認識しており、他の施設での事業の実施可能性を検討するなど、可能な範囲で継承に努めたい。

（問）県の選挙管理委員会が公表している市長の政治資金収支報告書において、公職選挙法により寄付行為が禁止されている期間中に、市長が自身の後援会に対して150万円の寄付を行っていたことが判明し、その後、収支報告書の日付が訂正されたが、市長はこの寄付行為の違法性についてどう考えているのか。
（答）当該寄付行為は、後援会関係者から選挙後の資金が不足するかもしれないとの話があり、選挙後の支払いに使用することを前提に会計責任者に対して150万円を渡していたものである。
　収支報告書に記載している寄付の日付に錯誤があったが、すでに県選挙管理委員会に事情を説明した上で正しい日付に訂正していることから、本件の違法性については司法によって判断されるものと考えている。

●自由民主党市民の会（小野　功晴（おの　よしはる）議員）
　防災、ふるさと納税、保育士確保、農林漁業者等支援
●徳島活性会議（黒田　達哉（くろだ　たつや）議員）
　市長の政治手腕及び政治姿勢

（問）今議会において、物価高騰の影響を受けている農林漁業者等に対する支援事業費が計上されているが、支援の内容は。
　また、高齢化や担い手不足などにより経営状況が厳しくなる農林水産業に対し、市としてどのような施策を実施していくのか。
（答）農林漁業者等に対する物価高騰対策支援としては、事業収入50万円以上などの要件を満たす農林漁業者に対し、個人経営体に3万円、法人に10万円を給付するほか、有害鳥獣の各捕獲班へ10万円を給付するものである。
　農林水産業に対する施策としては、徳島市農業振興ビジョンに掲げる四つの基本目標をしっかりと見据え、今後も物価動向を注視するとともに、農林漁業者の声を聞きながら、市の農林水産業振興に必要な施策を実施していきたい。

（問）今回提案されている、とくしま動物園をはじめとした公共施設の使用料改定は、いわゆる値上げであり、明確な理由や根拠が示されておらず、物価上昇が続く中、性急に行うことなく適切なプロセスを踏むべきであると考えるが、市の認識は。
　また、新ホールについて、建設期間、コスト、スペック、レガシーとしての存在感の面で、旧文化センター跡地で計画されていた石上純也氏の案と、現行の藍場浜公園の案ではどちらが優れていると市長は考えているのか。
（答）このたびの公共施設の使用料改定は、施設の維持管理の観点から、施設を利用している方と利用していない方の使用料負担の差を見直すものであり、単に収入増を目的とした値上げではない。
　新ホールについて、どちらの案が優れているか、現時点で将来のことは分からない。

●公明党徳島市議団（明石（あかいし）　和之（かずゆき）議員）
　救急医療体制の充実への取組、医療的ケア児支援法の改正を踏まえた取組、投票率向上に向けた取組、ほか1件
●日本共産党徳島市議団 （古田　美知代（ふるた　みちよ）議員）
　建設労働者の処遇改善と住宅リフォーム支援事業、学校における保護者等の負担軽減、補聴器購入補助制度、ほか2件
●新政会（梯　学（かけはし　まなぶ）議員）
　2045年の人口ピラミッドから見える徳島市
●誠和会（齋藤　智彦（さいとう　ともひこ）議員）
　雨水対策、水の官民連携、震災時の対応、ほか1件
●無所属（長田　善成（おさだ　よしなり）議員）
　DXの推進と透明性の確保、行政手続の透明性と公平性の確保

（問）医療的ケア児支援法の改正を踏まえて、支援の受け皿拡充と地域格差の解消に取り組むべきと考えるが、市の取り組み状況は。
　また、医療的ケア児等のケアを担う家族への支援をどのように行っているのか。

（答）市障害福祉計画において、児童発達支援事業所の施設数など、国の指針に基づく目標は達成していることから、今後、指針が改訂された場合には、常に適正な受け皿確保と、地域格差のない支援体制を構築できるように、適切に対応していきたい。
　医療的ケア児等のケアを担う家族への支援については、事業所や自宅で見守りや介護を行う事業を通じて、心身の負担軽減に努めており、引き続き支援を必要とする方に必要なサービスを迅速かつ円滑に届けられるよう取り組んでいきたい。

（問）中小企業においては、物価高騰による経費の上昇分を商品価格に転嫁できないことに加え、最低賃金の引き上げに伴い人件費も増加するなど、厳しい経営状況にあることから、国や県に支援の充実を求めるとともに、市独自の支援策を実施してはどうか。
（答）物価高騰や最低賃金の引き上げに伴う中小企業への支援は重要であると認識しており、現在、市において、資金繰りを支える金融機関と連携した貸付金事業や、多様化する経営課題に対応する人材育成などの支援を実施している。
　今後も、市の支援事業を着実に推進していくとともに、国や県の施策とも密接に連携しながら、中小企業の経営安定と効率化に向けて支援していきたい。

（問）市の将来像を示すグランドデザインの策定には、現状の調査や課題の整理が重要と考えるが、現在の取り組み状況は。
　また、どのようにグランドデザインを活用し、まちづくりを進めていくのか。
（答）グランドデザインの策定に向け、現行の中心市街地活性化基本計画の進捗状況や事業効果の確認と、人口動態や社会経済情勢の変化などの検証・分析に加え、市民アンケートやワークショップの開催を通して、中心市街地の課題や地域ニーズの収集・分析を進めている。
　県都のさらなる魅力向上に向け、中心市街地に機能を集約することが不可欠であることから、グランドデザインに基づき、駅周辺のまちづくりや鉄道高架事業などの諸課題について、長期的視点に立った市の考えを示した上で、県や関係機関などと具体的な協議を進めていきたい。

（問）水の官民連携については、高度な技術を持つ大手企業のみに業務を委託するのではなく、地域の実情を理解している地元企業も参画し、双方の強みを生かす仕組みを積極的に検討すべきと考えるが、どのように受託者を選定するのか。
（答）水の官民連携を進める上で、地域の実情を理解している地元企業の参画は、事業の持続性確保や緊急対応、地域経済の活性化などの観点で重要と考えている。
　受託者の選定については、民間事業者が持つ技術やアイデアを業務に反映させるため、公募型プロポーザル方式で行うこととしており、競争性・公平性の観点から、国・市のガイドラインや市場調査で得られた多様な意見を踏まえた上で、審査項目に「地元企業の活用」を設け、重点を置いた配点構成を検討することで、地元企業の参入を促進していきたい。

（問）DXの推進は、システムの導入による成果を検証し、市民にも分かる形で示していくことが重要であるが、市の取り組み状況は。
　また、新たなシステムの導入後、どのように業務フローを見直していくのか。
（答）DXの推進に当たっては、生成AIやペーパーレス会議システムの活用、基幹系業務システムの標準化・共通化対応を進めるとともに、進捗状況や成果の評価結果をホームページで公開するなど、実効性と透明性の確保に努めている。
　業務フローの見直しについては、行政手続きのさらなるオンライン化や他都市の成功事例を調査・研究することで、従来の紙を中心としたものからデジタルで一貫したものへと見直しを行い、市民の利便性向上や業務の効率化、職員の業務負担軽減につながるよう、取り組みを進めていきたい。