一般質問（質問項目・質問概要）

●日本共産党徳島市議団 （平岡　保人（ひらおか　やすひと）議員）
　子ども医療費の無料化、学校給食費の無償化、学校給食費の公会計化導入、学校司書の配置
●公明党徳島市議団 （黒下　広宣（くろした　ひろのぶ）議員）
　企業版ふるさと納税、市立中学校への選択制ジェンダーレス制服の導入、学校体育館の空調設備の整備、防災・減災対策、県都のまちづくり構想、ほか3件
●朋友会 （森本　聖子（もりもと　さとこ）議員）
　一般廃棄物中間処理施設、新ホール整備に関連するまちづくり構想、学校トイレの洋式化、インターネット上の誹謗中傷対策
●誠和会 （齋藤　智彦（さいとう　ともひこ）議員）
　財政、経済対策、市長の方針

（問）3歳児以上の通院時に負担している1レセプト当たり600円の自己負担金について、今後、制度改正に伴う県からの新たな補助金を充当して、市独自で高校卒業まで無償化してはどうか。

（答）3歳児以上の通院時における1レセプト当たり600円の自己負担金を18歳まで無償化した場合、県の補助金と合わせて新たに約1億9000万円が必要になるが、市では、これまで子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大するなど、広範囲の統一的な事業となるよう努めてきた。
　子ども医療費助成に関しては、自治体ごとの財政基盤や規模に左右されることなく、一律の制度として実施することが望ましいと考えているので、まずは全国市長会などを通じ、国の保障制度の創設に向け、要望活動を続けていきたい。

（問）市立小中学校と市立高校の体育館に空調設備を一日も早く整備するようこれまでも求めてきたが、いまだ予算化には至っておらず、早期の導入に向けた市の見解と現在の検討状況は。

（答）学校体育館への空調設備の整備は、夏場に体育館で活動する子供たちを熱中症から守るために、また、災害時における地域の避難所として人々の健康や生活環境を守るために、今後取り組むべき重要な課題であると認識している。
　現在の状況は、先進事例を調査・研究するとともに、施設の老朽化状況や設置費用の比較など、多面的な視点から総合的に検討しているところであり、今後は基本的な方向性を速やかに定め、空調設備の整備に向けた施設の現地調査をはじめ、具体的な取り組みを積極的に推進していきたい。

（問）ごみ処理施設について、本市が広域整備から単独整備へと方針転換したことは、周辺5市町との協議の上での決定であったが、市長が就任あいさつの面会時に5市町の首長に謝罪した真意は。
　また、一日も早い施設整備のためには現計画を推進するしかないと思うが、新たに実施する調査で安全性が確認できれば、現在の建設予定地で整備を進めていくのか。

（答）周辺市町へおわびした真意については、5市町とは長期間ともに広域協議を進めてきたものの、本市の対応により実現に至らず申し訳ないという思いからおわびしたものである。
　建設予定地については、現時点でどのように進めるかを明言することはできないが、検証の結果、災害対策に問題がないと判断できる場合には現在の建設予定地で事業を推進していきたい。

（問）鉄道高架や新ホール、ごみ処理施設の整備など、市の喫緊の課題が山積している中、市長が代わるたびに方向性が変わり、市政の混乱を招いていることから、市民が市政への関心を失わないよう、市長には行政の継続性の大切さを認識し、幅広い市民目線での市政運営を期待するが、どう考えているのか。

（答）安定した行政サービスの提供には行政の継続性が重要であると常に意識していることから、変えるべきところは変える一方で、市民の声を反映するために職員としっかり話し合い、行政の継続性に可能な限り配慮した市政運営を行いたい。
　市民目線での市政運営については、情報公開を徹底し、市政を透明化した上で政策を構築していくことが重要だと考えている。

●自由民主党市民の会 （小野　功晴（おの　よしはる）議員）
　市長の政治姿勢、徳島都市開発株式会社
●新政会 （梯 学（かけはし　まなぶ）議員）
　人口減少下におけるまちづくり

（問）市は、徳島都市開発株式会社の大株主であり、20億円の融資を行っていることからも、アミコビルへの出店誘致を委託しているコンサルタント会社との契約内容やその成果を把握してしかるべき立場にあり、「秘密情報を開示してもよい第三者」として情報開示の交渉をすべきではないのか。

（答）徳島都市開発株式会社の情報開示については、契約内容などを公開することにより、取引先など利害関係者の正当な利益を害する恐れや自らの事業活動に支障が生じる場合があり、慎重かつ適切に判断する必要があると聞いている。
　また、同社が民法上の債務不履行による損害賠償責任を負う可能性がある点にも十分に留意しながら、市としては、市民や議会の理解を得られるよう、可能な限りの情報開示に努めるよう促していきたい。

（問）人口減少が進む中で、市が新たに策定する総合計画については、地域資源を活用し、あらゆる産業と連動した抜本的な対策が求められることから、地域経済に重きを置いた実効性のある計画とする必要があるのではないか。

（答）新たに策定することとしている総合計画は、人口減少により深刻化する人手不足をはじめ、市民生活への影響が大きい物価高騰や気候変動などの諸課題に全庁一丸となって対応するための指針となるものである。
　今後、策定を進める中で、人口減少社会における持続可能なまちづくりを進めるために、将来的な人の流れの変化を想定しながら、産業の担い手確保を含めた経済対策のあり方についても、具体的な議論を深めていきたい。

●日本共産党徳島市議団 （渡邊亜由美（わたなべあゆみ）議員）
　公共交通の充実、アミコビルの再生
●公明党徳島市議団 （土井　昭一（どい　しょういち）議員）
　熱中症対策・市民サービスの向上、防災・減災対策、「改正不動産登記法」成立後の市の対応
●朋友会 （加村　祐志（かむら　ゆうじ）議員）
　「希望と安心のまちづくり」
●誠和会 （大西　実希（おおにし　みき）議員）
　保育環境、学童保育クラブ、地域学校協働活動
●新政会 （本田　泰広（ほんだ　やすひろ）議員）
　県市協調
●無所属 （山本　武生（やまもと　たけお）議員）
　市政運営に取り組む所信、公益通報制度

（問）徳島都市開発株式会社の令和6年1月期決算の賃貸料収入は、長期収支計画の65％にとどまっているが、市は個々のテナントの契約内容を把握しているのか。
　また、市長が長期返済計画に関する情報公開を含めて徹底検証する方針を示している以上、情報公開を求めていくべきだと思うが、市の考えは。　

（答）個々のテナントの契約内容については把握していないが、テナントの業種や形態、立地場所などを考慮の上、相手方と交渉を行い、契約を締結していると聞いている。
　長期収支計画の情報公開を含めた検証については、株主や金融機関、テナント事業者などのステークホルダー（用語解説参照）との関係に留意しながら、市議会での議論も踏まえ、徳島都市開発株式会社と十分に協議していきたい。

ステークホルダー
　企業などの組織が活動を行うことで直接的・間接的に影響を受ける利害関係者のこと。
　具体的には株主、経営者、従業員、顧客、取引先などが挙げられる。

（問）近年の記録的な猛暑により、熱中症患者が増加する中、市は本年6月から3カ所のクーリングシェルター（用語解説参照）を開設しているが、市民がより利用しやすいよう指定施設を市内全域に拡大させる必要があり、公共施設はもとより、民間施設にも協力を求めてはどうか。

（答）クーリングシェルターの運用に当たっては、施設側、利用者側ともに一定のルールづくりが必要になるので、現在、関係する9つの部局の職員で構成するプロジェクトチームにおいて、民間施設などを指定するための必要事項について、とりまとめを進めているところである。
　民間施設などの指定には、施設を所有・管理する企業や団体の協力が不可欠であることから、多くの施設に協力してもらえるような働きかけに努めていきたい。

クーリングシェルター
　気候変動適応法に基づき市町村が指定する冷房設備を有するなどの要件を満たす暑熱避難施設のこと。
　熱中症特別警戒アラートが発表されたときなどに、暑さによる健康被害を防止するため、市民の休息場所として開放し、熱中症対策として利用できる。

（問）住宅リフォーム支援事業については、市民からのニーズが高く、地域に与える経済波及効果も高い事業であることから、予算を拡充し、事業をさらに積極的に進めるべきと考えるが、今年度の応募状況と予算拡充に対する考えは。

（答）今年度の応募状況は、事前申し込みを5月7日から6月3日まで受け付けた結果、348名の申し込みがあり、居住誘導促進枠を除く申込者334名について公開抽選を行った結果、200名に対して補助金を交付することとなった。
　市としては、市民や事業者からのニーズが高く、地域経済の活性化に寄与する制度と認識しているので、今年度の申請状況や費用対効果の検証を踏まえ、必要な予算の拡充についてさらに検討を行っていきたい。

（問）市外の保育施設で、積み木を喉に詰まらせた男児が一時心肺停止になるという痛ましい事故が発生しているが、そのような不測の事態に備えるためにも、日頃からAED（用語解説参照）の使い方などの知識を深めておくことが重要である。　
　本市の保育施設でのAEDの設置状況と救急救命講習などの受講状況は。

（答）保育施設でのAEDの設置状況は、市立保育所と認定こども園の全ての施設で設置が完了しており、民間保育施設でも60施設のうち、47施設で設置されている。
　救急救命講習については、市立施設では、3年に1回受講できるよう、年2日の受講日を設定しているが、民間保育施設では、受講間隔などにばらつきが見られるため、園長会などを通じて研修の必要性を周知し、より安全で安心な保育環境を提供できるよう努めていきたい。

AED
　心臓が痙攣し血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった際に、心臓に対し電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための医療機器のこと。

（問）以前から県市協調で進めてきた鉄道高架事業や新ホール整備事業については、これまで紆余曲折があり、いまだに着手には至っていない。
　今後は、市の方向性を示した上で、住民との合意形成や議会との協議を重ね、県市協調で着実にまちづくりを進めてもらいたいが、市長の考えは。

（答）県市連携による県都の魅力アップに向けたまちづくり構想は、中心市街地再生に向けた最大のチャンスであると認識しており、今後は徳島駅周辺のまちづくりをはじめ、様々な分野において、県とともに、未来志向で課題解決に取り組んでいきたい。
　また、政策の推進に当たっては、議会の意見をしっかりと踏まえるとともに、関係機関などとの共通理解を十分に図っていきたい。

（問）市長が掲げる市政の透明化を図るため、職員が市議会議員などからの要望に対応する際の基本的事項を規則で定め、より厳密・厳格な運用を行ってはどうか。　
　また、職員が毅然と対応し、公正な事務執行を行うためには一層の保護体制の構築が必須であるが、公益通報者保護に関する市の取り組みは。

（答）職員が個人や事業者から要望を受けた際の対応については、条例や規則で定めているが、運用状況についてしっかりと現状把握を行い、より実効性のあるものとなるよう見直しなどを検討していきたい。
　公益通報制度については、職員が公益通報を行う際の相談窓口を外部の弁護士に委託しており、通報に関する秘密保持や個人情報の保護などに留意しつつ、迅速かつ適切に対応することとしている。