一般質問（質問項目・質問概要）

●誠和会（井上（いのうえ）　武（たけし）議員）
　鳥獣被害対策、新ホール
●日本共産党徳島市議団（加戸（かと）真実子（まみこ）議員）
　子育て支援、タブレット端末の選定、防災対策、一般廃棄物中間処理施設建設
●公明党徳島市議団（藤田（ふじた）真由美（まゆみ）議員）
　移住・定住の促進、デコ活の推進、帯状疱疹、防災対策、教員の働き方改革、ほか3件
●朋友会（春田（はるた）　洋（ひろし）議員）
　持続可能な農業の実現、女性支援法

（問）新たに示された藍場浜公園西エリアにおける新ホール整備に関する基本協定には、市の役割に係る費用を負担するとの規定があり、将来に禍根を残すのではないかと懸念しているが、費用負担とは具体的に何を指しているのか。

（答）藍場浜公園西エリアでの新ホール整備において、市と県が連携して早期整備を推進するため、都市計画や敷地内にある市道に変更が生じた場合の様々な行政手続を市が担う役割としており、市の費用負担については、軽微な事務経費のみである。
　新ホールの整備は、旧文化センター跡地で実施する場合と同様に、県の役割において県立施設として行うものであり、旧文化センターや中央公民館の機能移転による費用負担が発生することはない。

（問）現在、学校で使用している児童・生徒用タブレット端末は、教育現場から起動の速さや重量などに問題があり、使いにくいという声が上がっているが、次期端末の調達方法は。
　また、現在のタブレット端末の問題点を解消し、使いやすいタブレット端末を導入すべきであるが、市の考えは。

（答）次期端末については、徳島県での共同調達を予定しており、事業者選定の主体は県であるが、機器の仕様は各市町村で定めることができる。
　タブレット端末の更新時には、これまでの活用で明らかとなった起動の速さや重量などの問題点について、十分に確認・検討を行うとともに、教職員や児童・生徒からの意見も考慮し、整備を進めていきたい。

（問）教材費などの学校徴収金に関する業務を教員が担っているところでは、大きな負担となっているという声が上がっているが、本市の職務分担の状況は。
　また、教員の負担軽減に向けて、教育現場の実態をきちんと把握し、適切に職務分担を行う必要があると考えるが、市はどのように取り組んでいくのか。

（答）学校徴収金に関する業務については、事務職員が担当することが一般的であるが、教員不足や学校の独自文化、地域との関わりなどによって、学校ごとの職務分担に差が生じる場合もある。
　今後は、教員が専門性を発揮し、本来の職務に集中できるよう、教員が担う必要のない職務などについて、県教育委員会などの関係機関と調整しながら、一層の職務の明確化に努めていきたい。

（問）農業者の後継者不足が深刻化し、農業の存続が危ぶまれている中、持続可能な農業の実現には、担い手の育成や定着を支援していくことが重要であるが、市はどのように取り組もうとしているのか。

（答）現在、令和7年度から令和16年度を計画期間とする「徳島市農業振興ビジョン」の策定を進めており、多様な担い手の確保や支援の取り組みとして、営農・経営・支援に関する相談を効果的に行えるフォローアップ体制の整備や、交流会・講習会の開催、農地の確保、各種資金制度の情報提供や支援措置の紹介などに取り組んでいくこととしている。
　今後も、JA徳島市や徳島農業支援センターなどの関係機関と連携し、将来の農業を担う多様な担い手の育成や定着に向けた取り組みを積極的に推進していきたい。

●自由民主党市民の会（石部祐一郎（いしべゆういちろう）議員）
　一般廃棄物中間処理施設整備事業
●徳島活性会議（黒田（くろだ）　達哉（たつや）議員）
　政策と進め方が約1年間示されない遠藤市政

（問）建設予定地であるマリンピア沖洲（おきのす）の災害リスク検証において、有識者から様々な災害リスクに対して十分な調査と対策を講じていくのであれば、新施設の建設は可能であるとの見解が示されたことを踏まえると、基本計画で示された施設整備費を大幅に超えることは容易に想像できるが、市の今後の対応は。

（答）災害リスク対策については、有識者から指摘された事項や検証結果を踏まえ、施設の基本設計や詳細設計で具体的な対策を検討し、施設整備に反映させていくこととしている。
　また、多額の費用を要する事業であることから、コスト削減の方策について、設計を進めていく中で検討し、大幅な費用の増加が見込まれる場合は、議会の意見を伺いながら対応を判断していきたい。

（問）県市協調新ホール整備に関する基本協定に関する議会の議決すべき事件を定める条例については、現在、市長から再議に付され継続審査中であり、このような状況下で県と新たな協定を締結することは問題であると思うが、市長の考えは。
　また、大きな財政負担が生じる鉄道高架事業については、事業を推進するのかどうかの市の方針を明確にするべきではないのか。

（答）条例案は再議に付され、効力を失っているので、再議の議決を待つことなく県と新たな協定を締結することは可能であると考えている。
　鉄道高架事業に対する市の方針を判断するためには、財政負担が非常に大きく関係してくることから、現在、県に負担割合の見直しを求めているところであり、それを基に判断したい。

●誠和会（大西（おおにし）　実希（みき）議員）
　学童保育クラブ、不登校支援、学校給食、ほか1件
●日本共産党徳島市議団 （古田（ふるた）美知代（みちよ）議員）
　物価高騰対策、新町西再開発事業、眉山山頂に至るアクセス道路、ほか1件
●公明党徳島市議団 （岸本（きしもと）　和代（かずよ）議員）
　公有財産の効果的な管理・運用、防災情報システム、住宅耐震化促進事業の加速、ほか1件
●朋友会（森本（もりもと）　聖子（さとこ）議員）
　一般廃棄物中間処理施設の整備に関する市長の考え方、学校給食費、学校における教員の働き方改革、ほか1件
●新未来とくしま（多田（ただ）　秀（ひで）議員）
　まちづくり、新ホール整備

（問）本市の学校給食は、児童・生徒や保護者から、量が少なく質素との声がある中、給食費は全国平均に比べて高額であり、令和7年度から保護者負担を増額するのは、市長の公約である無償化への挑戦に逆行するものであるが、その判断に至った理由は。

（答）本市の給食は、各校で調理していることやできる限り県内産や国内産の食材を使用していることから、他都市より給食費が高額になっている。
　給食費の保護者負担については、とどまることのない物価高騰への対策として、令和7年度も給食費補助を継続し、保護者負担の軽減を図る一方、安全・安心な給食を安定的に提供するため、給食1食当たり30円の負担増をお願いするものであり、今後は、国による支援を強く要望し、保護者負担の軽減に向けて取り組みたい。

（問）多額の補助金が投入されている新町西再開発事業は、物価高騰による工事費の増加を理由に、組合から補助金の増額を求められるおそれがあり、加えて、再開発ビルの保留床（ほりゅうしょう）が売れ残る場合には、市に買取りを求められる可能性もある。
　そうなった場合、民間主導の事業に対し、これ以上補助金等を投入するべきではないと考えるが、市の対応方針は。

（答）新町西再開発組合に対しては、従来より、最大限の自助努力をお願いしてきたところであり、再開発ビルの保留床（ほりゅうしょう）についても、参加組合員であるデベロッパーが、責任を持って買い取り、自ら処分するものと認識している。
　補助金の増額や保留床（ほりゅうしょう）の買取りについては、現時点において、市としては一切考えていない。

（問）公有財産については、今後、台帳の適正な管理や資産価値を適切に把握するとともに、市民や民間事業者からの多様なニーズに応えるためにも、未利用財産の戦略的な処分や活用をしてはどうか。

（答）公有財産の管理については、令和7年度に「公有財産台帳システム」を導入してデジタル化を行い、価格を登載することにより、今後は管理体制の一元化・効率化を図るとともに、台帳管理についての指針を策定し、全庁で統一的な台帳管理に取り組んでいきたい。
　未利用財産の処分・活用については、先進的な事例を調査・研究し、一般競争入札や公募型プロポーザルによる公募のほか、地元の個別事情などを踏まえた柔軟かつ効果的な処分や利活用につながる手法を選択していきたい。　

（問）有識者による災害リスク検証を経て、市長からマリンピア沖洲（おきのす）をごみ処理施設の建設予定地とする方針が示されたが、なぜ1期目に候補地としていた飯谷町ではなくマリンピア沖洲（おきのす）で整備を進めようとしているのか。
　また、広域処理について他市町から要望があれば協議を行うとしているが、いつまで要望を受け付けるのか。

（答）建設予定地については、飯谷町のほうがより地震対策を行いやすかったと考えているが、既存施設の老朽化が非常に進んでおり、早急な整備が求められているので、マリンピア沖洲（おきのす）での建設が不可能という検証結果が出ない限り整備を止めることは困難であると考えている。
　広域処理の協議については、6月定例会までにとりまとめ、結果を報告する予定としている。

（問）9月定例会で可決された市長に対する問責決議には、「昨年9月の知事とのトップ会談で、県都のまちづくりに関する今後の取組方針に市長の一存で同意したことは、二元代表制の下、議会軽視の最たるものであると断じざるを得ない」とされているが、どう受け止めているのか。
　また、新ホール整備を今後どのように進めていくのか。

（答）二元代表制とは、議会と市長が対等の立場でそれぞれの権限と責任を持ちながら自治体を運営していくことであり、今回の同意は市長の権限と責任でできるものであり、議会軽視に当たるとは思っていない。
　今後は、引き続き県と新ホール整備に係る取り扱いの一体的整理を進め、多くの市民・県民が待ち望む新ホールの一日も早い完成を目指したい。