9月定例会で可決した決議

　去る8月6日、遠藤市長に公職選挙法違反の事実があったことが明らかとなった。
　徳島新聞によると、遠藤市長は2024年の市長選挙において、同年3月11日、後援会の会計担当者である弟に150万円を預け、後援会の収支報告書にも、同日付で寄附を受けた旨が記載されているが、公職選挙法は、現職者の任期満了の90日前から選挙当日までの間、候補者が自身の後援会に寄附をすることを禁じており、今年7月末になって外部から指摘を受け、寄附日を選挙後の4月10日に訂正したというのが事のてんまつである。
　遠藤市長はこの件が報道されて以来、翌日の記者会見や今定例会での一般質問、さらに先日の総務委員会でも認識を問われ、そのたびに「違反とは知らなかった」「日付を訂正したので問題ないと思っていた」と、つじつま合わせ、言い訳同然の釈明をただ繰り返すだけで、自ら身を処すなどの誠意も全く見られない。
　日付を訂正しているということは、少なくともその時点では既に、法令違反の認識があったことになる。にもかかわらず、この件について、自発的な公表や説明はこれまで一度としてなく、記者会見で説明したのも新聞報道がされたからにすぎない。それがなければ、全て闇に葬られていたことになる。
　本来、市政の最高責任者として率先垂範すべき立場にありながら、あまりにも稚拙極まりない姿勢であり、長たるべき適性を欠くと言わざるを得ない。
　また、遠藤市長は今議会の一般質問で、森本議員からこの件について見解を問われた際、告発されていることを理由に答弁しなかった。しかし、黒田議員から告発の事実の根拠をただされると、「記者から、告発されていることについての感想を聞かれたので、告発されていると思っていた」と答え、あろうことか、さきの答弁は不確かな情報によるものであったことが判明した。本会議の場において、このようなその場しのぎの答弁逃れは到底許されないことである。
　加えて、今定例会には、市有施設の使用料改定に係る条例議案が提案された。物価高騰が収まらない昨今、一挙に19もの施設の使用料を値上げすること自体、到底市民の理解を得られないが、より問題なのは、そのプロセスである。
　議会に対し、事前に何らの説明もなかったばかりか、その提案理由は「社会経済情勢の変化に適切に対応するとともに、市民負担の公平性・公正性を確保する」という文言を繰り返すのみ。さらに明確な積算根拠も示されず、一般質問で指摘を受けて初めて、委員会での説明資料を準備するありさまで、提案前から議決に至るまで不誠実極まりない対応に終始した。挙げ句、使用料改定に係る九つの条例議案が、付託された委員会で全て否決されるという、異例の事態を招いている。
　さらに、一般会計補正予算には、とくしま動物園の入園料等の値上げに伴って必要となる関連費用が含まれており、これらは条例議案が否決されれば執行の根拠を失うことになる。条例の成立を前提とした補正予算を提出するのであれば、なおさら丁寧な説明が必要であったはずである。
　遠藤市長に対する問責（もんせき）決議の提案は、今期に限っても2度目となる。ここで改めて市長としての政治的・道義的責任を問うとともに、今後もなお議会軽視の対応が続くならば、不信任決議などより厳しい対応も辞さないことを強く警告するものである。