特定個人情報保護評価（個人住民税課税事務）の再実施（税務システムの標準化）に伴う意見公募手続（パブリックコメント）について

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第27・28条、特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号）第7条、特定個人情報保護評価指針（個人情報保護委員会）第5の3(3)に基づき、税務システムの標準化に伴う特定個人情報保護評価の再実施にかかる、全項目評価書（個人住民税課税事務）の素案に関する意見公募手続（パブリックコメント）を行います。

　この意見公募手続の実施期間は、令和7年12月11日（木曜日）～令和8年1月9日（金曜日）の30日間となります。

　市民税課は、国が推し進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に基づき、税務システムを令和9年1月から標準準拠の税務システム（以降、新システム）に移行し、本番運用予定です。
　それに伴い、特定個人情報の保管場所の変更や新システムに記録される特定個人情報ファイルの項目等が変更となるため、重要な変更に該当するとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」および「特定個人情報保護評価に関する規則」、「特定個人情報保護評価指針」に基づき、個人住民税課税事務（基礎項目評価・全項目評価）に関する特定個人情報保護評価の再実施を行います。ついては、手続として全項目評価書（個人住民税課税事務）素案の意見公募手続を行うものです。

　意見公募手続を行う全項目評価書の素案は以下のとおりです。

　その他、徳島市役所本庁舎2階　市民税課　22番窓口
　　　　　本市内の各支所　でも閲覧することができます。

意見の提出方法は、以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　様式は上記のとおり掲載していますが、任意様式でもかまいません。任意様式の場合は、以下の項目を記入してください。
1．表題
　「全項目評価書（個人住民税課税事務）の素案に関する意見書」のように表題を記してください。
　表題がない場合や分かりづらい場合は　本件の意見として取り扱われない場合があります。
2．ご意見とその理由
3．（任意）氏名・住所・連絡先

1.　提出書面には「全項目評価書（個人住民税課税事務）の素案に関する意見」のように表題・見出しを記してください。表題、見出しがない場合や分かりづらい場合は本件の意見として取り扱われないおそれがあります。
2.　電話での口頭の意見提出はお受けできません。
3.　氏名、住所、連絡先等の記載は任意です。記載された場合の個人情報は、この意見公募手続に関することのみに使用します。
4.　提出いただいた意見については、個人情報を除いて公開させていただく場合があります。
5．公序良俗に反するもの、特定の団体・個人等に対する誹謗中傷が含まれるものは無効とします。　

意見募集結果の公表時期は令和8年1月頃を予定しています。

特定個人情報保護評価（個人情報保護委員会ホームページ）（外部サイト）（外部サイト）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（外部サイト）（外部サイト）
特定個人情報保護評価に関する規則（外部サイト）（外部サイト）
特定個人情報保護評価指針（外部サイト）（外部サイト）
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部サイト）（外部サイト）