新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）通常枠

次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

補助対象事業費の上限額：1,000万円（経営開始資金を併用する場合：500万円）
補助率：国1/2以内、県1/4以内、本人1/4以上
経営発展支援事業：農林水産省 (maff.go.jp)（外部サイト）

• 農地の所有権または利用権を交付対象者が有している
• 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有または借りている
• 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する
• 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する
• 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している

• 農業経営を開始して5年後までに農業（農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む）で生計が成り立つ計画である
• 計画の達成が実現可能である
• 経営の全部または一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ継承する農業経営の現状の所得、売上もしくは付加価値額を10％以上増加させる、または生産コストを10％以上減少させる計画であると市に認められる

地域計画のうち目標地図に位置づけられている、若しくは位置づけられることが確実であると見込まれること。
または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
人・農地プランから地域計画へ：農林水産省 (maff.go.jp)（外部サイト）（外部サイト）

• 雇用就農資金（新規就農者育成総合対策実施要綱　別記3）
• 初期投資促進事業（新規就農者確保緊急対策実施要綱　別記6）
• 経営継承・発展支援事業（経営継承・発展等支援事業実施要綱　別記1）

総事業費から助成額を差し引いた額について融資を受けていただく必要があります。
なお、補助対象上限額を超える部分については、融資でも自己資金でも構いません。
（参考）ご利用いただける融資制度｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)（外部サイト）

夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、夫婦合わせて、1.5倍の額を上限額とします。

• 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること
• 主要な経営資産を夫婦で共に所有または借りていること
• 夫婦共に地域計画に位置づけられた者となること

複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営をする場合であって要件を満たす方については、
それぞれ1,000万円（経営開始資金を併用する場合は500万円）を合算した額または2,000万円のいずれか低い額を上限額とする。
なお、令和5年度より前に経営開始している農業者が法人の役員に1名でも存在する場合は、交付の対象外とする。

• 機械・施設等の取得、改良またはリース
• 家畜の導入
• 果樹・茶の新植・改植
• 農地等の造成、改良または復旧

• 事業費が50万円以上である
• 機械・施設等の購入先の選定に当たっては、複数の業者から見積書等により、事業費の低減に向けた取組を行う
• 法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものである
• 農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではない

（例）運搬用トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等

• 整備を予定している機械・施設等が、交付対象者の経営発展支援事業計画等の成果目標の達成に直結するものである
• 整備を予定している機械・施設等について、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険、施工業者による保証等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものである

なお、その加入等の期間は、被覆期間中や災害の発生が想定される時季に限定せず、通年で加入等するものとし、また、当該機械・施設等の処分制限期間において加入等が継続されるものとする。

• 導入した機械・施設等について、財産管理台帳（担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱別記様式第10号）を作成し、耐用年数（新品の場合には法定耐用年数、中古機械・施設等の場合には中古耐用年数。以下同じ。）が経過するまでの間、保管する　等

• 青年等就農計画認定申請関係書類
• 経営発展支援事業申請追加資料（MS word：39KB）
• 収支計画（エクセル：32KB）
• 履歴書（MS word：29KB）
• 経営を開始した時期を証明する書類（農地等の経営資産の取得時期がわかる書類等）
• 経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内であることを証明する書類（離職票・卒業証明書等）
• 農地及び主要な農業機械・施設の一覧（エクセル：29KB）
• 農地、機械の所有権・利用権を証明する契約書の写し
• 通帳（農業用）の写し
• 身分証明書（運転免許証、国民健康保険証など）の写し
• 購入する機械・施設等の見積書とパンフレット
• 内訳書・図面（施設を購入する場合）
• ポイント表（ 国（MS word：28KB））
• 個人情報の取扱い
• 農業用BCP（外部サイト）（外部サイト）の写し
• 家族経営協定書の写し（夫婦で共同申請の場合）家族経営協定とは何ですか。｜徳島県庁コールセンター すだちくんコール (tokushima.lg.jp)（外部サイト）
• 法人化工程表（法人化する場合）徳島県担い手育成総合支援協議会 | (ninaite-tokushima.com)（外部サイト）
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
• その他ポイントの根拠となる資料

必要に応じてその他の書類をご提出いただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

予算の範囲内での交付となりますので、交付要件を満たしていても必ず交付されるものではありません。

事業実施の翌年度から経営発展支援事業計画等に定めた目標年度の翌年度まで、毎年7月末および1月末までのその直前の6か月の就農状況報告を提出していただきます。
（目標年度の翌年度の7月末の就農状況報告の確認において、取組を未実施または達成していなかった場合は、翌年度を目標とする改善計画等を提出していただきます。）

• 別紙様式第4号　就農状況報告（MS word：39KB）

• 作業日誌（エクセル：11KB）
• 決算書（MS word：35KB）および確定申告時の青色申告決算書（白色申告者は、収支内訳書）
• 通帳（農業用）の写し
• 帳簿の写し（現金、預金）
• 仕入名義確認書類(納品書等の写し)
• 出荷名義確認書類(出荷伝票等の写し)
• 機械・施設等の利用簿（エクセル：10KB）

次回募集期間は未定です。

国のスケジュールに合わせて要望調査を行いますが、要望時には多数の根拠書類等が必要です。
申請を希望される方は、お早めに徳島市　農林水産課（088-621-5246）にご相談ください。