更新日:2025年6月19日
新規就農者の機械・施設等の導入にかかる費用または円滑な経営移譲に向けた取組を補助します。
1.支援額 国費上限600万円(機械購入を含む全ての対象経費の合計)
(1)経営資源の有効利用(農業用施設・機械等の修繕・移設・撤去等)や円滑な経営移譲に向けた取組(法人化、専門家の活用等)
(2)機械・施設等の導入(機械・施設、家畜導入、果樹、機械リース等)
2.補助率
(1)国1/3、県1/3
(2)国1/2、県1/4、本人1/4 注)経営開始資金との併用は不可経営発展支援事業:農林水産省 (maff.go.jp)(外部サイト)
地域計画のうち目標地図に位置づけられている、若しくは位置づけられることが確実であると見込まれること、かつ当該地域計画の目標集積率が現状集積率を上回っていること。人・農地プランから地域計画へ:農林水産省 (maff.go.jp)(外部サイト)(外部サイト)
総事業費から助成額を差し引いた額について融資を受けていただく必要があります。
なお、補助対象上限額を超える部分については、融資でも自己資金でも構いません。
(参考)ご利用いただける融資制度|日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)(外部サイト)
(1)経営資源の有効利用に向けた取組(機械・施設の修繕、移設、撤去に要する経費)
(2)円滑な経営移譲に向けた取組(法人設立費用、専門家謝金、旅費等)
(3)機械・施設の導入(機械・施設、家畜導入、機械リース等)
(例)運搬用トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等
なお、その加入等の期間は、被覆期間中や災害の発生が想定される時季に限定せず、通年で加入等するものとし、また、当該機械・施設等の処分制限期間において加入等が継続されるものとする。
必要に応じてその他の書類をご提出いただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
予算の範囲内での交付となりますので、交付要件を満たしていても必ず交付されるものではありません。
事業実施の翌年度から経営発展支援事業計画等に定めた目標年度の翌年度まで、毎年7月末および1月末までのその直前の6か月の就農状況報告を提出していただきます。
(目標年度の翌年度の7月末の就農状況報告の確認において、取組を未実施または達成していなかった場合は、翌年度を目標とする改善計画等を提出していただきます。)
要望調査開始しました。
提出締め切り 令和7年7月7日(月曜日)17時必着
国のスケジュールに合わせて要望調査を行います。また、要望時には多数の根拠書類等が必要です。
申請を希望される方はお早めに徳島市 農林水産課(088-621-5246)にご相談ください。
農林水産課
〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)
電話:088-621-5245・5246・5252
ファクス:088-621-5196