青年等就農計画認定制度

1. 青年（原則18歳以上45歳未満）
2. 特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
3. 上記の者が役員の過半数を占める法人

農業経営を開始して一定期間（5年）を経過しない方を含みます。認定農業者は含みません。
（備考）農業経営の開始時の年齢は、「農地の取得」「農業用機械・施設の取得」「農作物の販売」を行った中で最も早い日時点とします。

• 市の基本構想に照らして適切なものである

年間農業所得：300万円、年間労働時間：1,200時間以上2,000時間以内

• 計画が達成される見込みが確実である

• 経営発展支援事業
• 経営開始資金
• 経営体育成支援：農林水産省 (maff.go.jp)（外部サイト）
• 青年等就農資金（新規就農者向けの無利子資金制度）について：農林水産省 (maff.go.jp)（外部サイト）
• 経営所得安定対策：農林水産省 (maff.go.jp)（外部サイト）
• 農業経営基盤強化準備金：農林水産省 (maff.go.jp)（外部サイト）
• 農協等向け新規就農者税制について：農林水産省 (maff.go.jp)（外部サイト）

申請者が作成した青年等就農計画等を市で確認します。
計画の作成については、 徳島農業支援センター（外部サイト）（外部サイト）、 農協（各営農経済センター）（外部サイト）（外部サイト）、市にご相談ください。

ご提出いただいた青年等就農計画等の内容について面接を実施します。

市から審査結果を通知します。

• 青年等就農計画認定申請書（MS word：45KB）
• 収支計画（エクセル：31KB）
• 個人情報の取扱い（MS word：25KB）
• 自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP：農林水産省 (maff.go.jp)（外部サイト）

• 青年等就農計画認定申請書（記入例）（MS word：47KB）
• 収支計画（記入例）（エクセル：47KB）

必要に応じてその他の書類をご提出いただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

青年等就農計画に沿って農業経営の確立に向けた取組を着実に進めるため、毎年、市に青年等就農計画の達成状況や経営課題等の状況について報告していただきます。

• 青年等就農計画の達成状況等に係る報告（MS word：21KB）

青年等就農計画の有効期限内に認定農業者となった場合は、認定の日から、当該青年等就農計画の効力を失います。

申請を検討する場合は農林水産課にご相談ください。