マイナンバーカード取得支援団体への報償支払事業

従来の「出張申請サポート」とは別の制度となります。
出張申請サポート制度については、次のリンクからご確認ください。

　施設入所者、要介護・要支援認定者、障がいのある方など、マイナンバーカードの申請や受取りを自身で行うことが難しい方について、福祉施設・支援団体等の職員が代理で手続きを実施し、その実績に応じて市が報償費を支払う事業です。

原則として、徳島市に住民登録がある方で、次のいずれかに該当する者。
住民登録がない方は逐次協議対象となります。

1. 施設入所者
2. 要介護・要支援認定者
3. 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
4. 長期入院者
5. 75歳以上の高齢者
6. 社会的参加を回避し概ね家庭にとどまり続けている状態にある者
7. 成年被後見人・被保佐人・被補助人
8. その他市長が認める特別の事情がある者

原則として、徳島市に事業所を有する次のいずれかの施設。
なお、事業所が市外の場合は、逐次協議対象となります。

1. 高齢者施設
2. 介護保険施設
3. 障がい者施設
4. 病院・支援団体
5. その他市長が認める団体

例1：「高齢者施設」のサービスを利用している「施設入所者」
例2：「介護保険施設」のサービスを利用している「75歳以上の方」　

国が定める補助金の上限額とします。
★令和6年10月1日以降の手続き分から、1件あたりの金額が2,000円から4,000円に増額となりました。

対象者1人について、申請サポートと代理交付の両方を実施した場合、8,000円となります。

• 事業への参加申込（事前協議）や、手続きの実績報告等が必要となります。
• 報償費の支払いは、施設・支援団体等名義の銀行口座に支払います。
• 二重支払いや不正受給が判明した場合は、返還を請求します。

令和6年度については、令和6年7月1日から令和7年2月28日までとします。
以降については、毎年度ごとに5月1日から翌年2月末日までとします。
ただし、事業の期間内であっても、予算が上限に達した時点で、該当年度の事業を終了とします。

各種書類の提出方法は、

• 持参
• 郵送
• 電子メール（事前にご相談が必要です。）

にて受付けます。
なお、電子メールにてご提出いただく場合は、必ず事前にご相談ください。また、個人情報を含む書類はパスワード付でzip圧縮して送信してください。
いずれの場合も、個人情報の取扱いには十分にご配慮ください。