利用者負担（保育料及び副食費等）

　子ども・子育て支援新制度の対象となる教育・保育施設等を利用する場合は、保育料の支払いが必要となります。
　保育料は、国が定める額を上限として、世帯の所得や認定区分、子どもの年齢ごとに、子どもの保護者が居住する市町村が定めることとされています。
　保育料以外の利用者負担は、副食費（3歳児から5歳児）、延長保育、一時預かり、その他の実費徴収、上乗せ徴収などがあります。これらの費用は、施設ごとに定められていますので（市立の幼稚園・保育所・認定こども園は除く）、詳しくは利用施設にお問い合わせください。

• 市立保育所・認定こども園の副食費については、「副食費について」をご確認ください。
• 市立教育・保育施設の延長保育、一時預かりについては、「市立教育・保育施設の延長保育・一時預かりについて」をご確認ください。

• 幼児教育・保育の無償化により、3歳児から5歳児クラスの児童の保育料は無償です。幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）は満3歳児から無償です。
• 徳島県の補助制度を活用し、本市に住民票のある世帯年収約640万円未満（本市の保育料階層がD7以下）の利用者を対象として、令和7年9月から保育料無償化を開始します。

• 括弧（　）内は半額の保育料です。
• 保育料算定時の市町村民税所得割額には、調整控除以外の税額控除等（外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等）は適用しません。
• 3歳児から5歳児クラスの児童は、世帯状況にかかわらず保育料は0円となります。（副食費は別途必要です。）

• （　）内は半額の保育料です。
• 注釈：保育料算定時の市町村民税所得割額には、調整控除以外の税額控除等（外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等）は適用しません。
• 注釈：3歳児から5歳児クラスの児童は、世帯状況にかかわらず保育料は0円となります。（副食費は別途必要です。）

　世帯に2人以上の子どもがいる多子世帯については、次のとおり、第2子の保育料が半額、第3子以降の保育料が無料となる負担軽減措置があります。

• 第2子の負担軽減：扶養している子どもが2人以上いる場合、認定区分や施設種別、階層区分に関わらず保育料が半額となります。
• 第3子の負担軽減：扶養している子どもが3人以上いる場合、認定区分や施設種別、階層区分に関わらず保育料が無料となります。

　教育・保育の無償化により3歳児から5歳児の保育料は無償となりますが、給食の材料にかかる費用（副食費）については保護者の方の負担となります。0歳児から2歳児の副食費分については保育料に含まれています。

　徳島市立保育所・認定こども園の副食費は、次のとおりです。

• 　私立保育所・認定こども園の副食費は、施設ごとに金額が異なりますので、詳しくは各施設へご確認ください。
• 　副食費免除対象世帯の条件に該当する場合は、副食費の徴収が免除となります。

• 備考：副食費免除判定時の市町村民税所得割額には、調整控除以外の税額控除等（外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等）は適用しません。
• 注釈1：免除額は、4,500円となります。施設が徴収する副食費の額がこれを上回る場合は、差額の支払いが必要です。
• 注釈2：2号認定子どものうち、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもは除きます。

　保育料及び副食費は、保護者の市区町村民税所得割額の合算により決定します。
　（ただし、世帯の生計の中心が祖父母等である場合（＝保護者が祖父母等の税法上の扶養となっている場合 等）には、祖父母等の税額で決定することがあります。）
　保育料の算定対象となる市区町村民税の年度については、次のとおりです。

• 令和7年4月～8月の保育料　　　　　令和6年度 市区町村民税（令和5年分所得に係る市区町村民税）
• 令和7年9月～令和8年3月の保育料　 令和7年度 市区町村民税（令和6年分所得に係る市区町村民税）

　所得税や市区町村民税に係る所得申告が未申告などの理由により、市区町村民税額が判断できない場合、保育料は「仮保育料」により決定します。
　なお、仮保育料で決定した方は、所得申告等をしていただくことで年度内の保育料の再算定（過年度分を除く）を行いますので、担当課までお問い合わせください。

• 保育の必要量（保育標準時間・保育短時間）によって、保育料は異なります。
  

　次の世帯状況に当てはまる方は、申請書と併せて次の必要書類を提出してください。

　保育料及び副食費のお支払いは、原則として口座振替でお願いします。
　口座振替の手続きは、利用施設が決定した後、「口座振替依頼書、預貯金通帳とその届出印鑑」をお持ちの上で、次の金融機関でお願いします。

　阿波銀行・四国銀行・徳島大正銀行・徳島信用金庫・伊予銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・百十四銀行・高知銀行・愛媛銀行・香川銀行・四国労働金庫・徳島市農協・徳島県信用農業協同組合連合会・ゆうちょ銀行、郵便局の各店舗

• 口座振替に手数料はかかりません。
• 保育料が無償の場合は、手続きの必要はありません。
• 私立認定こども園・小規模保育及び事業所内保育をご利用の場合は、保育料は各施設へ直接お支払いただきます。なお、施設によって支払方法が異なりますので、詳しくは各施設へお問い合わせください。（私立認定こども園等についても、保育料の決定は徳島市で行い、他の保育所等と同じ算定方法となります。）
• 延長保育時間に保育を利用する場合、通常の保育料とは別に延長保育料が必要となります。延長保育料が必要となる時間帯や金額については保育所等ごとに決定していますので、詳しくは各施設にお問い合わせください。

　保育料等については、法令の規定により、国が定める額を上限として所得に応じた公平な負担を保護者の皆さまにお願いしており、各市町村における保育実施に要する費用については、保護者の皆さまからの保育料等のほかに、保護者以外の方も含めた皆さまからお預かりした税金を財源として、国が2分の1、県・市町村が4分の1ずつ負担しています。
　仮に年度を遡って保育料等を還付するとした場合には、国・県からの追加の費用負担は行われず、還付に必要な額は、保護者以外の方も含めた市民の皆さまからの税金のみによる負担とせざるを得なくなるため、公平な負担の観点から、年度を遡っての保育料等の還付は行っておりません。
　保育料の公平な負担を図るため、上記の取扱いに関しまして御理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。

　新制度では、11時間までの利用が可能な「保育標準時間」と、8時間までの利用が可能な「保育短時間」の2区分に分けて保育の必要性の認定を行うこととされています。
　いずれの区分であっても、通常の保育時間を超える「延長保育」を利用することが可能（注：延長保育実施施設のみ）ですが、利用者負担については区分によって違いがあります。

• 市立保育所等の延長保育の詳細は、こちらでご確認ください。

　市立幼稚園では、通常の教育時間終了後に、保護者の就労などの都合により引き続き保育が必要な場合は、一時預かり保育を提供しています。利用時間や利用量は次のとおりです。

• 市立幼稚園の一時預かり保育の詳細は、こちらでご確認ください。

　1号認定児童の平日の通常利用時間終了後や長期休業時について、特定の要件を満たす場合に一時預かり保育を提供しています。利用時間や利用料金は次のとおりです。

• 長期休業日の午前保育利用の場合、午後にかかった場合は全日料金となります。また、その他の利用申込時間を超えた場合には、別途200円を徴収します。
• 市立認定こども園の一時預かり保育の詳細は、こちらでご確認ください。

　その他必要となる利用者負担としては、文房具などの教材購入費、遠足などの行事参加費、スクールバス代、PTA会費などがありますが、徴収する項目や金額は施設により異なりますので、詳しくは各施設へお問い合わせください。

　保育料等に関しては、次の担当課へお問い合わせください。