地方財政健全化法の財政指標数値の公表について

　徳島市では「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政全般の健全化を判断する「健全化判断比率」や公営企業における「資金不足比率」などを公表しています。

　財政状況を判断する基準となる「健全化判断比率」の公表と、その比率に応じた健全化計画などの策定を義務づけ、従来の赤字再建団体に相当する「財政再建団体」への転落を未然に防ぐため、その前提として「早期健全化団体」の基準を設け、早期に対応することを目的にしています。

　令和5年度における徳島市の状況は、実質赤字比率の対象となる一般会計などの収支は約18億円の黒字に、連結実質赤字比率の対象となる全会計を連結した場合の収支でも、約144億円の黒字となっており、赤字は発生していません。
　また、地方債の償還額などの標準財政規模に対する比率である実質公債費比率、一般会計などが将来負担する債務の標準財政規模に対する比率である将来負担比率においても、早期健全化が必要とされる基準以内となっています。
　なお、各公営企業の事業規模に対する資金不足額を算定した「資金不足比率」では、徳島市の全ての公営企業において、資金不足は発生しておりません。

　毎年安定して得られる収入に対して、一般会計などの赤字がどのくらいあるかを表したもの。

　毎年安定して得られる収入に対して、介護保険や上下水道、病院など、全ての会計の赤字がどのくらいあるかを表したもの。

　毎年安定して得られる収入に対して、一般会計などの借金返済額がどのくらいあるかを表したもの。

　毎年安定して得られる収入に対して、公社や第三セクターなども含めて、将来的に負担しなければならない借金がどのくらいあるかを表したもの。

　公営企業ごとに、事業規模に対する、資金不足の状況を表したもの。

・ 一般会計等の実質赤字額＝一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額

・ 連結実質赤字比額＝一般会計、特別会計、企業会計のそれぞれの実質赤字や資金不足の額の合計

注 連結実質収支は、14,441,694千円の黒字であり、連結実質赤字比率はない。