経営継承・発展等支援事業

地域計画に位置づけられ、地域の担い手から経営を継承した後継者等が、持続的に地域の農業を担うために経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援（100万円上限（国、市町村がそれぞれ1/2を負担））します。

経営継承・発展支援事業（外部サイト）

地域農業の担い手（中心経営体等）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の委譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない）であって、以下等の要件を満たした者。
　・次の（ア）から（オ）までに掲げる者であること
　　（ア）地域計画の目標地図に位置づけられることが見込まれる者
　　（イ）今後目標地図に位置づけられら者
　　（ウ）認定農業者
　　（エ）認定就農者
　　（オ）その他市町村長が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた者
　・経営発展計画を策定している
　・経営継承にあたって、生産基盤や経営規模が縮小していない
　・後継者の名義で税務申告等を行っている
　・青色申告者である
　・家族経営協定を締結している（後継者が家族農業経営の場合）
　・経営継承以前に農業経営を主宰したことがない
　　注）令和6年1月1日から経営発展計画の提出時までに経営に関する主宰権を後継者に委譲している必要があります。

補助上限額：100万円（国と市町村が2分の1ずつ負担します）

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費

市への応募提出期限：令和7年7月23日（水曜日）　
注）市での書類作成期間が必要となりますので期限厳守とさせていただきます。
　　多数の申請書類が必要となります。事前に農林水産課までご相談ください。

本事業は国の予算の範囲内での採択となります。
お申込みいただいても必ず支援が受けられるとは限りません。あらかじめご了承ください。
なお、本事業の詳細については特設サイト等にてご確認ください。
　経営継承・発展等支援事業に関する特設サイト　（外部サイト）