（要望調査）畑地化促進事業

　本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される交付金事業です。要望書は事業の決定を約束するものではありません。

　事業の要望量把握のため、要望調査を実施します。本事業の活用を希望される方は、農林水産省作成のパンフレット等を参考に、要望調査書を期日までに徳島市農業再生協議会（事務局：農林水産課）へ直接提出してください。
　本事業は団地化が要件となっており、地域での話し合いが必要となりますので、締め切りにかかわらず、要望がある場合は早めにご相談ください。なお、期日までに提出がない場合は、本事業への申し込みが出来ませんのでご注意ください。

　水田を畑として利用し、畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、 生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。

本事業の対象作物の販売実績がある販売農家・集落営農

畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば、野菜、果樹、花き等）

1．畑地化支援
　　水田を畑として利用し、畑作物の本作化に取り組む農業者を支援
　　交付単価　　7万円/10a
2．定着促進支援
　　水田を畑として利用し、畑作物の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援
　　交付単価　　2万円/10a×5年間または10万円/10aを一括
　　（注）加工・業務用野菜等の場合は交付単価が異なります。

採択基準　　地域協議会単位で、取組面積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択

• おおむね団地化された畑地を形成していること。

• 助成を活用された場合は、今後交付対象外農地となりますので、貸借農地については、地権者と十分に協議を行い、合意を得て申請してください。

（注）畑地化促進事業については地域関係機関（土地改良区、農業委員会等）との合意形成、団地化等様々な要件があります。現時点で要件を満たす目処がない案件については、令和9年度以降での畑地化をご検討ください。

令和8年2月10日（火曜）　17時まで（必着）
活用をご検討される場合は、まずご相談ください。
　（注）期限を過ぎての受付は出来ません。

徳島市農業再生協議会

（事務局：徳島市役所　農林水産課）