徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金の募集

徳島市では、対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

令和6年4月15日（月曜）から令和7年1月31日（金曜）まで
注）予算額に達し次第、募集は終了します。

下記の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者（以下、「中小企業」という。）で、EC（電子商取引）を活用し新たに出店または出品する予定のある者です。
（1）1年以上本市内に主たる事業所を置く会社
（2）1年以上本市内に主たる事業所を置く本市民
（3）（1）又は（2）に該当する者で構成されたグループ又は団体
注）事業期間（令和7年2月28日）までに出店または出品が完了する事業が対象となります。

個人の事業主または会社で、下表の「資本金当の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方

自社で取り扱う製品の販路開拓のために、以下に掲げる取組を行う事業とします。
　
（1）ECショッピングモール等への出店及び出品（新規に参入するモールに限る）
（2）自己所有のウェブサイトへのEC機能の実装（新たにECサイトのページを実装するものに限る）
　
（1）、（2）ともに商品の追加、機能の拡充・改良は補助対象外となります。
　
（注）オークションサイト又はフリーマーケットサイト等への出品は補助対象外です。
（注）ECを活用して販売する商品の半数以上は、徳島市内で製造・生産された商品であることとします。
　　　ただし、一次産品の出品は補助対象外です。

（補助対象経費）
●ECショッピングモール等への出店又は出品に係る登録手数料（初期登録料・月額登録料）
●販売手数料
●カード決済手数料
●販売促進経費
●自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装・運用経費　等
（補助率）10分の10
（限度額）18万円（税抜き）

　
事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。
また、申請様式を次からダウンロードできます。

　
（提出書類）
（1）補助金交付申請書・事業計画書・事業収支予算書
（2）市税の納付状況確認の同意書（課税が徳島市以外の場合は、当該課税を行った市町村発行の納税証明書）
（3）見積書等経費内訳がわかる書類　（注）
（4）（専門家に委託する場合）委託業者氏名（会社名）、同業務での実績等が確認できる書類（様式は任意）
（5）販売する商品の概要が分かる書類及び写真（様式は任意）
（6）企業概要がわかるパンフレット等
（7）法人事業主の場合：会社の登記簿謄本（直近3か月以内のものをご提出ください。）の写し
　　 個人事業主の場合：開業届の写し及び住民票（直近3か月以内のものをご提出ください。）の写し
（8）その他、必要と認められる書類
（注）ランニングコスト等で申請時に見積書が提出できない場合は見積書の代わりに申請事業者が作成した販売計画書を提出してください。