令和6年度　中小企業等人材確保・育成等の支援

　徳島市では、本市中小企業者等における安定的な雇用確保の促進及び振興を図ることを目的に、市内の中小企業等が行う人材確保・育成に関する次の取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。

　令和6年4月15日（月曜）から令和7年2月7日（金曜）まで

　予算額に達し次第、終了します。
（注意）予算が残りわずかとなりました。申請を考えている中小企業者等は、必ず経済政策課へ事前にご相談ください。

　中小企業者のうち、市内に主たる事業所を置く会社又は市内に主たる事業所を置く本市民

　個人の事業主または会社で、下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方

　中小企業基本法第2条第5項に該当する、おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の事業者

　中小企業者が、人材確保又は若手従業員の定着を図ることを目的に行う事業の経費の一部を補助します。

（1）県外の合同企業説明会等への参加又は開催を行い、会社PRを行う事業
（2）採用に係る求人広告
（3）県外からの就職希望者に対する職場体験・研修会の開催
（4）若年従業員の定着を図ることを目的に、社内体制を整えるための研修への参加又は開催
（5）上記（1）～（4）において、採用に関するウェブサイトの新規作成

　事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を下記からダウンロードできます。

　自らの会社等における、事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
（注）研修等を開催する場合は、団体でも申請可

　次のいずれかを目的に、公的機関や先進的な取り組みを行う大学・研究機関等が主催する研修等に参加する又は研修等を開催する事業
　（1）業務に必要な能力の向上または技術知識等の取得及び人材育成を目的とするもの
　（2）業務に必要な専門的な知識・技術の習得、活用を目的とするもの
　（3）デジタル化推進に係る知識・技術の習得、活用を目的とするもの
　（4）経営上の課題解決を図ることを目的とするもの
　（5）技能承継や後継者の育成を図ることを目的とするもの

　事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を下記からダウンロードできます。