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令和7年度 中小企業等人材確保・育成等の支援

最終更新日:2025年4月22日

 人材確保・育成に取り組む中小企業者を応援します。

 徳島市では、本市中小企業者等における安定的な雇用確保の促進及び振興を図ることを目的に、市内の中小企業等が行う人材確保・育成に関する次の取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。

募集期間

 令和7年4月15日(火曜)から令和8年2月6日(金曜)まで

 予算額に達し次第、終了します。

対象者

(1)1年以上本市に本店を置く会社
(2)1年以上本市に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民

中小企業者とは

 個人の事業主又は会社で、下表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する方

中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者の資本金額と従業員数        
業種                資本金の額又は出資の総額             常時使用する従業員の数           
製造業・建設業・運輸業その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下

1.人材確保・定着支援事業

 中小企業者が、人材確保又は若年従業員の定着を図ることを目的に行う事業の経費の一部を補助します。

対象事業

(1)県外の合同企業説明会等への参加又は自社開催を行い、会社PRを行う事業
(2)採用に係る求人広告
(3)県外(国内)からの就職希望者に対する職場体験の開催
(4)若年従業員の定着を図ることを目的に、社内体制を整えるための研修への参加又は開催
(5)上記(1)~(3)において、採用に関するウェブサイトの新規作成

対象経費項目等

上限額と補助率
項目上限額補助率

委託料・会場使用料・受講料

・機械器具使用料・講師謝礼

・交通費・広報費・宿泊費

上限10万円

2分の1以内


 事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を下記からダウンロードできます。

2.人材育成支援事業

 自らの会社等における、事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加又は研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
(注)研修等を開催する場合は、団体でも申請可。

対象事業

 次のいずれかを目的に、公的機関や先進的な取り組みを行う大学・研究機関等が主催する研修等に参加又は研修等を開催する事業
 (1)デジタル化推進に係る知識・技術の習得、活用を目的とする研修
 (2)経営上の課題解決を図ることを目的とする研修
 (3)技能承継や後継者の育成を図ることを目的とする研修
 (4)公的機関が実施する研修(対象例)
   ア 中小企業大学校が主催する研修
   イ (公財)とくしま産業振興機構 とくしま経営塾「長久館」
   ウ 徳島大学 「とくしまビジネスリスキリングスクール」
   エ ジェトロ(日本貿易振興機構) 「グローバル人材養成塾」、「貿易実務オンライン講座」

対象経費項目等

上限額と補助率
項目上限額補助率

教材費・講師謝礼・受講料

上限10万円

3分の2以内

(注)受講者1人につき2万円を限度とし、1申請事業者につき交付額は合計10万円を限度とする。 
 事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を下記からダウンロードできます。

交付要綱及び交付要領

令和6年度人材チラシ

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お問い合わせ

経済政策課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5225

ファクス:088-621-5196

担当課にメールを送る

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