中小企業販路拡大支援事業補助金の募集

　徳島市では、首都圏や関西圏及び海外などの大規模な市場への販路拡大を目指す中小企業に、予算の範囲内で補助金を交付します。

令和6年4月15日（月曜）から令和7年2月28日（金曜）まで
注）予算額に達し次第、募集は終了します。

　下記の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者（以下、「中小企業」という。）のうち、製造業を営み、販路拡大したい製品及び販路拡大にあたって必要となる支援内容が明確である者です。　
（1）1年以上本市内に主たる事業所を置く会社
（2）1年以上本市内に主たる事業所を置きかつ、住民票のある市民
（3）（1）又は（2）に該当する者で構成されたグループ又は団体
注）製品の開発・製造の主たる工程が、自社の事業所に整っていない場合は対象となりません。

個人の事業主または会社で、下表の「資本金当の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方

（取組内容）海外市場への販路拡大を図るために必要な市場調査、先行調査委託料、出願手数料、代理人委託料、越境ECモール新規出店費用、越境ECサイト新設構築費
（補助率）2分の1
（限度額）50万円

（取組内容）首都圏や関西圏及び海外等で開催される販売を主目的としない見本市・展示会等への出展　
　　　　　　注）共同出展の場合も該当しますが、申請者が負担した部分に限ります。
（補助率）2分の1
（限度額）30万円　　
　　　　　注）海外の展示会の場合は50万円

（取組内容）新規性、独自性、成長性があり、市場のニーズに合った製品とするための開発・改良
　　　　　　注）単なるデザイン変更や材料配合の変更等は補助の対象外です。
（補助率）2分の1　
（限度額）30万円　　
　　　　　注）外部専門家委託又は専門機関との共同研究を行う場合は50万円
　　　　　注）外部専門家委託と専門機関との共同研究の両方を行う場合は70万円

（取組内容）販路拡大を図るために必要な営業支援のデジタル化促進に取り組む事業
（補助率）2分の1　
（限度額）30万円