ダイバーシティ経営推進事業奨励金
最終更新日：2024年9月4日
ダイバーシティ経営に向けて、多様な人材が柔軟に活躍するための仕組みづくりや、仕事と生活を両立できる環境づくりに新たに取り組もうとする中小企業等に対し、奨励金を支給します。
令和6年度の募集について
令和6年9月4日（水曜日）～令和7年1月31日（金曜日）
◆ 受付は先着順で、予算上限に達し次第、終了します。
◆ 交付決定までに、おおむね3週間程度要します。
奨励金の交付対象となるのは、次の1・2の両方に該当する事業者です。
- 本市に本店、主たる事業所若しくは支店（営業所を含む）を有する中小企業者、又は本市で事業を営む個人（本市に住民票を有する者）
- 徳島市ダイバーシティ経営企業の認定に向けて、徳島市ダイバーシティ経営企業認定制度実施要綱別表に掲げる認定項目について計画的に取り組もうとする者
◆ 一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等は対象外です。
◆ 過去に本奨励金の交付を受けている事業者は対象者になれません。
奨励金は、「徳島市ダイバーシティ経営企業 認定要件該当表」（PDF形式：249KB）の項目内容を2つ以上達成するため、新たな制度整備又は環境整備に係る事業を行った場合に交付します。
| 実施事業例 |
|
|---|---|
| 経費例 |
|
| 事業実施期間 | 交付決定日～令和7年2月28日 |
| 交付金額 | 10万円 |
ただし、次のいずれかに該当するものは対象外です。
(1) 事業内容が項目内容の達成に寄与すると認められないもの
(2) 事業内容又は事業効果が単年度又は短期間であることが予想されるもの
（例：各種コンサル費用、各種セミナー・研修会の開催・参加費等）
(3) 既にある制度・設備等の改善や維持管理に係るもの
（例：既設設備の修繕費、ソフトウェア・機器のランニングコスト等）
(4) 従業員に対して資金等の給付を行うもの
（例：資格取得に対する費用助成、保育サービス利用に対する費用助成等）
次の交付要綱・交付要領の内容を十分にご確認のうえ、奨励金交付申請書に関係書類を添えて、徳島市経済政策課の窓口に持参してください。
なお、窓口にお越しの際は、事前に経済政策課までご連絡下さい。
- 交付決定を受ける前の発注・契約・支出行為は奨励金の対象外となりますので、ご注意ください。
- 本奨励金の趣旨をご理解いただき、申請してください。
- 交付を受けられるのは1事業者あたり1回までです。
- 申請事業で他の奨励金・補助金等（国・県・市）の交付を受けている場合は、申請できません。
- 申請書類に不備、不足がある場合は受付ができませんので、時間に余裕を持って申請してください。
- 奨励金の交付を受けた方は、今後必要に応じて、事業の効果測定や、ダイバーシティ経営企業の認定に向けたフォローアップ等にご対応いただきます。また、事業の実施結果等については、後日公表する場合があります。
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