令和6年度物価高騰対策支援給付金（3万円）について

　令和6年11月22日に閣議決定され、令和6年12月17日に補正予算が成立した国の経済対策に基づき、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します。
　また、給付対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる場合は、こども加算として児童1人あたり2万円を支給します。

基準日（令和6年12月13日）時点で徳島市に住民登録がある世帯のうち、下記のいずれかに該当する世帯

• 令和6年度の「住民税均等割が非課税」である世帯

　世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯のことです。

• 家計急変世帯

　令和6年度分の住民税が課税されている世帯のうち、令和6年1月～12月に予期せずに家計が急変し、世帯員それぞれの1年間の収入額が、住民税均等割非課税水準に相当する額以下まで減少した世帯のことです。
（注）「定年退職のため」「客観的な外的要因によらない収入の減少・廃業」「不法行為に起因する収入の減少・廃業」等については、「予期せず」家計が急変したことに該当しません。

・世帯全員が、住民税を課税されている者に扶養されている世帯
・既に本給付金を受給された世帯（他自治体で同様の要件で対象となった給付金を含む）
・租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯

1の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）がいる世帯

• 基準日の翌日（令和6年12月14日）から令和7年3月31日までに生まれた新生児も対象となります。
• 世帯主が18歳以下の児童本人のみの単身世帯は対象外です。

なお、1及び2の給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。

• 令和6年度の「住民税均等割が非課税」である世帯

A）支給要件・口座情報を徳島市が把握している世帯

徳島市より「支給決定通知（はがき）」を送付します。内容に問題なければ手続は不要です。

　発送日　：令和7年3月7日（金曜）

　振込予定：令和7年3月27日（木曜）

口座情報を徳島市が把握している世帯とは、 「令和5年度エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金」・「令和5・6年度低所得者支援給付金」を受給している、 もしくは「公金受取口座」に登録がある世帯のことです。

B）上記A以外の対象とみられる世帯

申請が必要です。徳島市より「申請書」が届きますので、記載の返送期限までにご返送ください。

　発送日　：令和7年3月中旬より順次

　振込予定：不備がなければ、申請書確認後、1か月程度

令和6年1月1日時点の住所が、徳島市外である方は、令和6年1月1日時点でお住まいの自治体が発行する課税証明書（非課税であることを証明する書類）の提出が必要になります。

• 家計急変世帯

対象世帯からの申請が必要です。(受付開始日：令和7年4月7日（月曜）～)

（1）令和6年度徳島市物価高騰対策支援給付金（家計急変世帯分）申請書(本人確認ができる書類の写し等も必要です。）
（2）簡易な収入(所得)額の申立書
（3）令和6年中の収入が分かる書類（世帯全員分の令和6年1月～12月分）

（1）（2）については、下記家計急変世帯申請書類からダウンロードしていただくか、徳島市物価高騰対策支援給付金　相談窓口（徳島市役所1階国際親善コーナー）でも配布しております。
（3）については、ご自身でご準備ください。

（提出先）下記の徳島市物価高騰対策支援給付金担当または相談窓口まで

• こども加算

上記給付金に加算して給付します。

なお、こども加算の支給対象者となる世帯主が同一世帯にいない児童に限っては、別世帯である世帯主から当該児童と生計が同一であることの申立を受けた上で、こども加算の対象とすることができます。

（例）単身で寮に入っている世帯外の児童を扶養している

下記コールセンター及び相談窓口までお問い合わせください。

• なお、上記の給付金について、申請に基づく審査の結果、支給要件を満たさないとき等は、不支給となる場合がございますのでご留意ください。

(1) 徳島市物価高騰対策支援給付金 コールセンター

電話番号　088－622－1711
月曜日から金曜日　9時から17時まで（祝日を除く）

(2) 徳島市物価高騰対策支援給付金 相談窓口

市役所本館1階 国際親善コーナーにて相談窓口を開設しています。
月曜日から金曜日　8時30分から17時まで（祝日を除く）

～給付金に関する偽サイト、および不審メールにご注意ください～
　不審メールを受信された場合は、本文中のリンクをクリックしないようご注意ください。

～振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください～
　申請内容に不審な点や、添付書類に不備があった場合、徳島市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
　不審な電話がかかってきた場合は、すぐに下記のお問い合わせ先又は最寄りの警察にご連絡ください。