平成18年度　市・県民税の変更項目

更新日：2016年2月1日

　税制改正による前年度と異なる主な項目は、次のとおりです。

変更項目
項目	説明
定率減税の縮減	定率減税の額が所得割の7.5%相当額（7.5%相当額が2万円を超える場合は、2万円が限度額）に変更されます。
「生計同一の妻」の非課税措置の廃止	生計同一の妻に対する非課税措置が完全に廃止され、所得金額が一定額を超える場合、均等割が全額（市3,000円　県1,000円）課税されます。
老年者控除の廃止	老年者控除が廃止されます。
公的年金等控除の計算方法の変更	65歳以上の人の公的年金等控除の計算方法が変更されます。
65歳以上の人の非課税措置の段階的廃止	これまで65歳以上の人で、前年の合計所得金額が125万円以下の場合、市民税・県民税の非課税処置がありましたが、平成18年度から廃止されます。ただし、昭和15年1月2日以前生まれの人には経過措置があります。経過措置の内容は下の表のとおりです。
社会保険料（国民年金）控除の適用に係る書類の添付・掲示義務	国民年金の保険料に係る社会保険料控除の適用について、保険料の領収書等の添付・掲示が必要になります。

市民税課

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