庁内における協働事業に関する研修

　本市では実効性のある協働に向けた体制を整えるべく、平成21年度より市民活動団体との協働の可能性の高い関係各課において、中心的な役割を担う職員（協働推進員）を置き、協働推進員を対象に協働事業に関する研修を行っています。

　本市では職員研修の一環として、新規採用職員研修と主査研修の際に「市民協働」をテーマとして対象職員に対し研修を行っています。