指定管理者制度とは？

　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間活力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としています。

　指定管理者制度は、平成15年9月に施行された地方自治法の一部を改正する法律（平成15年法律第81号）により制度化されたものであり、従来の地方公共団体の出資法人、公共団体又は公共的団体に限定して管理を委託する制度から、出資法人等以外に民間事業者を含む地方公共団体が指定する法人その他の団体（以下「指定管理者」という。）に公の施設の管理（施設の使用許可を含む。）を行わせるものです。

　「公の施設」とは、「住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設」(地方自治法第244条）とされており、地方自治体が住民のために様々なサービスを提供するための施設、例えば体育施設、教育・文化施設、社会福祉施設などがこれに該当します。
　ただし、個別の法律（学校教育法、道路法、河川法等）で管理主体が限定される施設については、本制度の対象外となっています。