徳島市自殺対策計画

　我が国の自殺死亡率は、主要先進7か国の中で最も高く、自殺者数は、毎年2万人を超える状況が続いています。
　このような状況を受け、国において、自殺対策基本法が改正され、全ての市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられました。　
　当該改正を受けて、この度、本市では、すべての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援と、それを促進するための環境整備の充実を図ることを目的とした「徳島市自殺対策計画」を新たに策定しました。

　本計画は、国の自殺総合対策大綱、徳島県自殺対策基本計画を踏まえるとともに、徳島市まちづくり総合ビジョンをはじめとした関連計画と整合性を図りつつ、本市の自殺対策の基本的な方向や具体的な推進施策をまとめたものです。

平成31年度（2019年度）から令和5年度（2023年度）まで

　国の目標（2026年までに自殺死亡率（注1）を2015年と比べて30％以上減少）を踏まえ、本市においても、2026年までに自殺死亡率を30％以上減少させることを目指して、計画最終年である2023年までに、自殺死亡率を2013～2017年平均の18.6から15.1以下とすることを目標とします。また、2026年には国の数値目標である13.0以下を目指します。
（注1）　自殺死亡率とは、人口10万人あたりの自殺者数をいいます。

　社会における生きづらさは様々であることから、市民自らが周囲の人間関係の中で不調に気づき、助けを求めることが適切に実現できるように、普及啓発活動を推進します。
　また、行政としての市民との様々な接点を活かして相談機関等に関する情報を提供します。

　「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、自殺対策と関連の深い様々な分野における取組を幅広く推進します。

　自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場の在り方の変化など様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しています。そのため、自殺に特化したネットワークだけでなく、他の事業を通じて地域に展開されているネットワーク等と自殺対策との連携の強化にも取り組みます。

1.　子ども・若者への支援
　子ども・若者が抱え込みがちな、悩みや課題の早期発見に努めるとともに、相談体制を充実するなど、
児童生徒がSOSを出しやすい環境づくりを進めます。
2.　働く世代への支援
　長時間労働、ハラスメント等の様々な勤務問題に対し、関係機関と連携を図り、労働者や経営者を対象
とした各種相談窓口の普及啓発を推進します。
3.　高齢者への支援
　高齢者福祉の充実を引き続き推進し、相談窓口の周知に努めるとともに、関係機関との連携を図り、高
齢者が孤立せず生きがいを持って住み慣れた地域で生活できるような地域づくりを目指します。

生活困窮者自立支援事業の周知に努め、関係機関と連携を図りながら相談支援を行います。