地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）について

農業従事者の減少や高齢化、遊休農地の拡大などが進んでいく中で、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されており、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取り組みを加速化させることが喫緊の課題となっております。このため、農業経営基盤強化促進法が令和4年5月に改正（令和5年4月施行）され、従来の「人・農地プラン」が地域の話し合いにより目指すべき将来の農用地利用の姿を明確にする「地域計画」として法律に位置づけられました。次の世代へ農地を着実に引き継いでいくために、「地域農業をどのように維持・発展・集積させていくか」などを地域で話し合い、令和7年3月までに市町村の計画として策定することが求められています。

これまでの人・農地プランに10年後に目指す地域の農地利用（目標地図）などが加わった内容になります。
また人・農地プランでは「地域の中心となる経営体一覧」を掲載していましたが、地域計画では、目標地図に位置付けられた「地域内の農業を担う者一覧」となります。
◆人・農地プランの内容
　地域農業の将来のあり方、地域農業の課題と対応方針、農地中間管理事業の活用方針、基盤整備事業の取組方針、担い手への農地の集約化に関する方針など
◆地域計画で新たに追加する項目
　目標地図、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針、農用地の集積・集約化に関する目標、サービス事業体などによる農作業受託などの活用方針など

地域計画に必要な目標地図とは、地域の農地を1筆ごとに誰が耕作するかを決めた地図です。
目標地図にできるだけ多くの農業者の方の経営意向を反映させるために令和5年度に経営意向等の調査（アンケート調査）を実施しました。

これまで地域のみなさんが守り続けてきた農地を、次の世代に引き継いでいくため、農地の集約化等の実現に向けて幅広いご意見を取り入れながら、地域の関係者が一体となって話し合うための協議の場を設置します。そして、経営意向調査の結果をもとに、現況地図や目標地図の素案を作成し、地域ごとに協議の場で話し合いを行います。
令和5年度の協議の場は、全地区（15地区）で下記のとおり開催しました。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。