新築住宅に対する減額

最終更新日：2022年5月26日

新築された住宅について、新築後の一定期間、固定資産税が減額されます。
なお、都市計画税にはこの軽減はありません。

減額対象となる住宅

専用住宅や併用住宅のうち、以下の要件をすべて満たすものが対象となります。

居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること。
居住部分の床面積が50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅の場合は40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。
居住部分の床面積は、分譲マンション等の区分所有家屋については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。また、賃貸マンション等についても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額割合・減額期間
住宅の階層等	居住部分の床面積	減額対象	減額割合	減額期間
一般の住宅（下の住宅以外）	50（40）平方メートル～120平方メートル	居住部分全部	2分の1	3年度分
一般の住宅（下の住宅以外）	120平方メートル～280平方メートル	居住部分の内 120平方メートル相当分		3年度分
3階建以上の耐火構造または準耐火構造の住宅	50（40）平方メートル～120平方メートル	居住部分全部		5年度分
3階建以上の耐火構造または準耐火構造の住宅	120平方メートル～280平方メートル	居住部分の内 120平方メートル相当分		5年度分

耐火構造、準耐火構造とは、建築基準法の規定によるものです。
二世帯住宅で戸数が二戸と認定されるには、以下の構造上の独立・利用上の独立のいずれの要件も備えていることが必要です。

構造…木造2階建
建築時期…令和3年7月
床面積…160平方メートル
（居住部分100平方メートル、店舗部分60平方メートル）
令和4年度価格…12,000,000円
（1平方メートル当たり75,000円）

　12,000,000円×100分の1.4×160分の100×2分の1＝52,500円

　168,000円－52,500円＝115,500円
　↑
　（12,000,000円×100分の1.4）

資産税課　家屋担当

〒770-8571　徳島県徳島市幸町2丁目5番地（本館2階）

電話番号：088-621-5072　088-621-5073

ファクス：088-623-8115

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