令和7年度合併処理浄化槽への転換補助について

　生活排水による河川の汚濁を防止するために、単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽に転換される方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付します。補助には、工事を行う地域や内容により「転換」「特定既存単独処理浄化槽からの転換」「改築時転換」がありますので、お間違えのないようご注意下さい。

・補助対象地域内において、個人の居住用住宅に設置されている単独処理浄化槽又はくみ取り槽を合併処理浄化槽に転換工事しようとする者（法人は対象外）
・工事終了後、補助を行った浄化槽を設置した住宅に速やかに居住する者
・市税の滞納がない者

令和7年4月1日から令和8年1月30日まで（予算上限に達した時点で受付終了）

注：補助対象となる工事の着工予定日の10日以上前に交付申請書を市へ提出して下さい。工事着工後の申請は受付できません。

事業完了日から30日を経過した日又は令和8年2月27日のいずれか早い日

　単独処理浄化槽又はくみ取り槽から合併処理浄化槽へ転換する場合に、工事費用の一部を補助します。住宅の建て替えや増築など、建築確認申請を伴う工事の場合は対象外となります。

　公共下水道認可区域（内町・昭和・渭東の各地区の全域、新町・西富田・東富田・佐古・渭北・沖洲・加茂名・八万の各地区の一部地域及び丈六・しらさぎ台・竜王の各処理区）を除く徳島市全域

　設置費、撤去費及び宅内配管工事費に係る補助対象経費の総額に10分の9を乗じて得た額から、設置費、撤去費及び宅内配管工事費の補助金額の合計を差し引いた額を加算補助額（上限20万円）とします。加算補助額に千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとします。
　詳しくは補助金申請のしおりの2～3ページをご覧下さい。

　少人数高齢世帯が設置する特定既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合に、工事費用の一部を補助します。住宅の建て替えや増築など、建築確認申請を伴う工事の場合は対象外となります。

　特定既存単独処理浄化槽とは、浄化槽法附則第11条第1項に規定する単独処理浄化槽で、そのまま放置すれば生活環境保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められるものをいいます。
　　　　　●特定既存単独処理浄化槽の例
　　　　　　・浄化槽に破損や劣化箇所がある。漏水している。　
　　　　　　・浄化槽が傾いていたり、浮上または沈下している。
　　　　　　・浄化槽設置場所周辺において著しい悪臭、害虫、騒音が発生している。
　また、少人数高齢世帯には要件があります。詳しくは補助金申請のしおり3～4ページをご覧ください。

「転換」と同様の地域です。

「転換」の計算方法と同様です。

　住宅の建て替えや増築などの建築確認申請が必要な建築行為に伴い、単独処理浄化槽又はくみ取り槽から合併処理浄化槽へ転換する場合に、設置費用の一部を補助します。補助金交付申請日において、3か月以上継続して居住している住所又はその隣接地に設置する浄化槽が対象となります。

特定地域。特定地域については下記をご参照ください。

　特定地域は、令和4年度の徳島市汚水適正処理構想の見直しに伴い、公共下水道計画区域から外れた加茂、加茂名、八万、渭北、佐古及び東富田の各地区の一部地域を指します。
　特定地域に該当するかどうか判断が難しい場合は、直接お問い合わせください。

　浄化槽の工事業者を選定する際は、複数の工事業者から見積もりを取るなどして、工事の価格、工法及び工期などを把握していただいた上で、納得できる工事業者と契約するようにしましょう。

申請するとき

申請区分ごとに申請書の様式が異なります。

変更するとき

補助事業が完了したとき