徳島市市営住宅管理システム整備事業に関する意見招請（RFC）の実施について

徳島市の市営住宅管理システムは、平成20年に個人番号利用事務系ネットワークに属するメインフレーム上への開発以降、本市の独自事務に合わせたカスタマイズを行い、現在まで運用しています。
近年、国や社会を挙げて、急速に進んでいるデジタル化社会の情勢変化及び制度改正等に対応することが求められています。地方自治体においても、社会や人々の生活をあらゆる面でよい方向に変革させる、デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進の考え方に基づき、効率的な行政運営が強く求められています。
また、人口減少が進む中でも、地方公共団体は安定的かつ持続可能な形で、行政サービスを提供し続ける必要があります。このことに対応するため、国は、「情報システムの標準化に関する法律」（令和3年法律第40号。以下「標準化法」という。）を成立させました。
徳島市営住宅管理システムは標準化法に義務付けられたシステムではないが、徳島市のメインフレームを廃止することもあり、令和6年度に当該システムの調達を予定しています。
本招請は、当該システムの調達に先立ち、公正・公平な調達とすること目的に、事業者の皆様に調達仕様書案等について御意見をいただくため実施するものです。

RFC実施要領（PDF形式：245KB）

本市が求める要件の実現可能性等の観点から応札可能であるか、可能でない場合どの部分が問題になっているかについてご意見をください。

調達仕様書一式（外部サイト）

令和6年10月28日（月曜日）から令和6年11月11日（月曜日）まで

令和6年11月11日（月曜日）17時まで

様式　意見書
注釈）ただし、上記様式で作成が困難な場合や添付資料は自由様式可

徳島市都市建設部住宅課管理係　システム整備担当（088-621-5286）

電子メール（jyutaku@city-tokushima.i-tokushima.jp)
注釈）添付データ容量が大きいなどの理由により電子メールでの提出が困難な場合は、郵送もしくは持参も可

メール送付後、本市に対して到着確認の電話連絡をお願いします。

1. 意見をいただいた事業者について、将来のシステム調達を保証するものではありません。また、意見をいただかなかった事業者について不利益を扱うことは一切ありません。
2. いただいた意見に対して、後日ヒアリングを実施する場合があります。
3. いただいた意見等は、本市内部での検討資料として利用します。
4. いただいた資料等については返却いたしません。またいただいた資料は、徳島市情報公開条例第7条（7）に該当するものとして、非公開とし、提供事業者に無断で第三者に開示することはありません。
5. 意見の提供にあたり発生する費用については、事業者にてご負担をお願いします。