労働時間の縮減に関する制度

3歳未満の子どもを養育するすべての従業員（男女問わず）
日々雇用の労働者及び1日の所定労働時間が6時間以内の労働者は対象となりません。
以下のアからウの従業員は労使協定により適用除外とすることができます。
　ア　当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない従業員
　イ　1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
　ウ　業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する従業員
注　このうち、ウに該当する従業員を労使協定により適用除外としている場合は、事業者は代替措置を記載しておかなければならない。

3歳に満たない子どもを養育するすべての従業員（男女問わず）
　配偶者が専業主婦（夫）であっても利用できます。
　期間を定めて雇用される従業員も利用できます。
対象外
　日々雇用の労働者は対象となりません。
　勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。

小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育するすべての従業員（男女問わず）
時間外労働の制限について、以下の従業員は対象になりません。
（1）　日々雇用の労働者
（2）　以下の内、労使協定により対象外と決めた者

• 勤続一年未満の労働者
• 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

深夜業の制限について、以下の従業員は対象になりません。

• 日々雇用の労働者
• 勤続1年未満の労働者
• 保育できる同居の家族がいる労働者
• 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
• 所定労働時間の全部が深夜にある労働者

事業主に申し出る必要があるため、各職場にお問い合わせください。
　時間外労働の申出は（1回につき、1か月以上1年以内）・深夜業制限の申出は（1回につき、1か月以上6か月以内）の期間について、開始予定日と終了予定日等を明らかにして、開始予定日の1か月前までに、書面等により事業主に申し出る必要があります。