市街地再開発事業
最終更新日：2016年4月1日
（質問）
市街地再開発事業とは何ですか？
（回答）
市街地再開発事業とは、老朽化が著しい市街地を再び新しい時代に合うようにつくり直し、安全で快適なまちに再生しようとするもので、都市再開発法に基づき行われる事業です。
市街地再開発事業には、権利変換方式（第一種）と、用地買収方式（第二種）の2つの方式があります。
1．事業のしくみ
- 敷地を共同化して高度利用し、道路等の公共施設やオープンスペースを生み出します
- 市街地再開発事業に参加しない転出希望者は、現在の資産について金銭で補償を受けることが出来ます
- 現在の資産は、再開発ビルの床（床と土地に関する権利）に等価で置き換わります（権利床）
- 工事期間中の営業は、原則として仮設店舗で継続します
- ビルの建設費用は、交付金や土地の高度利用で生み出した床（保留床）を売却すること等でまかないます
公益社団法人 全国市街地再開発協会「あなたのまちがここから変わる」より
2．市街地再開発事業の種類
| 種類 | 第一種市街地再開発事業 | 第二種市街地再開発事業 |
|---|---|---|
| 方式 | 権利変換方式 | 用地買収方式 |
| 概要 | 事業施行前の各権利者の権利を事業完了後のビル（施行建築物）の床及び敷地に関する権利に変換することを権利変換といいます。多くの関係者が財産をやりとりする事業ですので、一定の手続きを都市再開発法で定めており、関係者の財産の保護を図るとともに、安心して事業が進められるようになっています。 | 施行区域内の土地を一旦、施行者が買収し、買収した区域から順次工事に着手します。地区内に残ることを希望する者は、原則として残ることができる等、権利の保護については、第一種市街地再開発事業と実質的には何ら異ならないものです。 |
| 施行者 | 民間の市街地再開発組合、再開発会社、個人施行者、地方公共団体、機構等（都市再生機構及び地方住宅供給公社） | 再開発会社 地方公共団体 機構等 |
お問い合わせ
都市建設政策課
〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地（本館4階）
電話番号：088-621-5265・5266・5267・5270
ファクス：088-621-5273
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