普通会計ベース決算における各指標の推移

更新日:2024年10月23日

普通会計ベース決算における各指標の推移
区分 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
財政力指数 0.82 0.82 0.82

0.80

0.79 0.77
実質公債費比率

6.5

6.2

6.0

5.9

5.8 5.7
経常収支比率

96.1

96.7

95.2

92.0

97.1 96.6
将来負担比率

72.9

72.4

63.4

51.4

38.8 31.9
市税収入構成比

42.4

41.1

31.6

34.9

36.0 36.0
義務的経費比率
(支出総額に占める割合)
60.1 58.9

47.0

60.8

58.5 60.0
  うち人件費

(19.4)

(18.4)

(15.6)

(18.2)

(18.3) (17.6)
うち扶助費

(31.7)

(31.7)

(24.6)

(34.8)

(32.2) (34.5)
うち公債費

(9.0)

(8.8)

(6.8)

(7.8)

(8.0) (7.9)

○ 普通会計ベースの各指標は、決算内容を他団体と同条件下で比較・分析することができることから、全国的に広く用いられています。
 注 徳島市の普通会計は、一般会計と奨学事業・土地取得事業・住宅新築資金等貸付事業の3つの特別会計で構成されています。
 注 令和5年度の数値は速報値です。

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