［募集中］令和6年度任用 徳島市会計年度任用職員（児童館運営補助業務（短時間勤務））

必要人員に達し次第受付終了

子育てに関する相談および援助、イベントの企画および実施、利用者の指導等に従事します。

次の1から4までの要件を満たす人（年齢、学歴は問いません）
1．保育士資格又は学校教育法の規定による教諭資格等を有する人
2．任用期間を通じて職務に従事できる人
3．児童福祉施設における業務を遂行する能力がある人
4．次のいずれにも該当しない人
（1）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
（2）徳島市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
（3）日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを
　　 主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
○日本国籍を有しない人で、就労が制限されている在留資格の人は採用されません。

試験当日は、周辺道路の混雑防止のため、試験場への車の乗入れは送迎を含め、ご遠慮ください。
付近に受験者用の駐車場はありませんので、交通機関等を利用してください。
周辺道路・商店等への駐車は固く禁止します。

受験にあたっての注意事項
試験当日持参するもの
　受験資格を有することを証明する書類（資格証等）の原本及びそのコピーを持参してください。

1. 試験の結果、合格者は令和7年3月31日までを登録期間とする合格者名簿に登載されます。
2. 採用は、原則として合格者名簿に登載された人のうち、成績上位の人から順に採用される人を決定しますので、合格者名簿に登載されても、必ずしも採用されるとは限りません。
3. 予算編成その他の状況により、合格者名簿に登載されても採用にならない場合があります。
4. 業務の必要に応じて採用を行うため、採用時期・任用期間等は異なる可能性があります。
5. 受験資格に定める資格取得見込で受験し合格した人で、当該資格を取得できなかった場合は、採用される資格を失うこととなります。
6. 合格発表後、受験資格がないこと又は申込書の記載事項が正しくないことが判明した場合、合格を取り消すことがあります。
7. 地方公務員法の規定に基づき、採用時はすべて条件付のものとし、採用後1か月を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

所定の申込書に必要事項を記入し、写真を貼り付けて、徳島市子ども未来部子育て支援課（〒770-8571　徳島市幸町2丁目5番地　徳島市役所本館3階）に提出してください。

1. 郵送の場合は、封筒の表に「会計年度任用職員（児童館運営補助業務（短時間勤務））申込」と朱書きし、封筒の裏に差出人の住所、氏名を明記の上、必ず簡易書留で郵送してください。消印が申込受付期間を過ぎた場合は、受付できません。
2. 持参の場合は、事前に連絡の上、徳島市役所本館3階子育て支援課へお越しください。（受付時間：開庁日の午前8時30分から午後5時まで）

注記1：申込書（両面）の必要事項を記入し（すべて自書）署名してください。
注記2：申込区分は「児童館運営補助業務（短時間勤務）」としてください。
注記3：写真（縦4.5センチメートル×横3.5センチメートル）1枚を申込書の写真欄に貼ってください。

採用までに関係条例や規則等の改正が行われた場合は、その定めるところにより変更します。

令和7年1月1日から令和7年3月31日まで
ただし、勤務成績が良好な場合には、令和7年度以降も再度任用することがあります。（任用初年度を含めた3年度を限度とします。）

徳島市立南井上児童館

週5日（原則、月曜日から金曜日）
週休日2日（土曜日、日曜日）及び国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに12月29日から翌年1月3日まで休み

週15時間
原則、15：00から18：00まで（休憩なし）

月額　72，545円から90，167円（地域手当・特殊勤務手当を含む）
注記1：徳島市職員として在職期間がある場合、その職歴に応じて、給与（報酬）月額を決定します。
注記2：今後の給与改定の状況によって、支給額が変更されることがあります。

給与関係の条例、規則等の定めるところにより、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当等が支給されます。

任用期間及び経験年数に応じて年次有給休暇（1年間に最大20日）が付与されます。　
その他、育児・介護等に係る休暇制度があります。

適用ありません。

公務上又は通勤途上の災害については、労働者災害補償保険が適用されます。

地方公務員法に規定する服務の各規定が適用されます。（服務の宣誓、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業への従事等の制限）
なお、営利企業への従事等の制限（兼業の禁止）については、パートタイム勤務のため適用外となりますが、承認が必要となります。

給与支給日　毎月20日