2026年2月17日　市民病院における自動精算機導入について　ほか

日時：令和8年2月17日（火曜日）午後1時30分から
場所：徳島市役所 13階 第一研修室

1.　市民病院における自動精算機導入について
2.　令和8年第1回徳島市議会定例会提出議案等について

注記：動画サイズ=約6.79GB、再生時間＝1時間13分23秒

　このたび、市民病院におきまして、患者さんの会計待ちの混雑を緩和し、スムーズな支払いが行えるように、令和8年3月23日（月曜日）から自動精算機の利用を開始することといたしました。
　ご利用にあたりましては、自動精算機に診察券を挿入するもしくは受付票のバーコードを読み込ませることにより、患者さんの診療費が表示されますので、現金またはクレジットカードにおいて支払いを行うことができます。
　また、15,000円以下の少額決済については、クレジットカードのタッチ決済も利用可能となっております。
　支払い後には、自動精算機から、領収書、診療明細書、院内処方の処方箋などが発行されます。
　設置場所につきましては、正面玄関を入って左側、エスカレーター前に、2台を設置いたします。
　自動精算機の利用により、会計待ち時間の短縮やより正確な会計事務処理の確保に繋がりますので、是非、多くの方にご利用をいただければと考えております。

　まず、3月議会の会期についてですが、お手元に配付のとおり、3月5日開会で、3月24日の閉会予定となっています。
　次に、今回の提出議案等について、説明します。
　お配りしている、記者発表資料の1ページをご覧ください。
　「1の予算議案」が18件、
2ページにまいりまして、「2の条例議案」が13件、
3ページにまいりまして、「3の単行議案」が6件、「4の報告」が13件、
4ページにまいりまして、「5の提出」が1件、「6の追加提出予定議案等」で、閉会日に追加提出するものとして、「（1）の人事議案」が1件、「（2）の諮問」が3件、「7の今後専決処分を必要とするもの」が3件となっています。
　次に、令和7年度3月補正予算案の概要について、説明いたします。25ページをお願いします。
　一般会計補正予算 第11号については、まず、「1 重点支援地方交付金を活用した事業」では、物価高騰対策として、学童保育クラブや教育・保育施設等へ補助を行うほか、指定管理者に対して光熱費高騰分を補助するものです。
　次に、「2 その他 事業費の増減等によるもの」として、25ページから27ページで、△（マイナス）表示をしている事業は、毎年この時期に行っている入札差金や、事業量が見込みを下回ったことなどによる減額補正です。
　それ以外の主な増額補正は、退職手当や、各種基金への積立て、最高裁判決に係る生活保護扶助費の追加給付です。
　次に、令和8年度当初予算案についてご説明いたします。
　それでは、お手元のパワーポイント資料「令和8年度当初予算案について」をご覧ください。
　1ページをお願いします。
　令和8年度当初予算の会計別の「予算規模」ですが、一般会計の予算総額は、1,231億4千万円で、前年度に比べ、12億6千万円、率にして1.0％の減となっています。
　特別会計の予算総額は、580億3,877万円で、前年度に比べ、9億4,050万円、率にして1.6％の増となっています。
　企業会計の予算総額は、353億6,824万円で、前年度に比べ、16億8,933万円、率にして4.6％の減となっています。
　2ページをお願いします。
　次に、当初予算案のポイントについてですが、令和8年度当初予算案は、総合計画に掲げる「安心して暮らせる強靱なまちづくり」「将来にわたって持続可能なまちづくり」「多様な幸せを実現できるまちづくり」の3つの基本理念のもと、『守る』をテーマに、「防災対策」・「子ども子育て支援」・「健康づくり」・「環境保全」など市民の暮らしを守る施策を中心に、阿波おどりや眉山など守るべき独自の文化や歴史を活用した、魅力ある「まち」を創出するための施策に重点を置き、編成しています。
　次ページ以降で、基本理念ごとの主な事業について、説明いたします。
　3ページをお願いします。
　まず、「安心して暮らせる強靭なまちづくり」の、「ハザードマップの整備や、職員の防災士資格取得による防災力の強化」では、情報の更新性が高く位置情報による避難場所までの経路検索や、多言語対応が可能なデジタルハザードマップの整備により、住民の迅速かつ的確な避難行動を支援します。
　また、市役所職員が防災士に係る講座や、資格取得試験を受け、防災士資格を取得することで、災害発生時での初期対応能力の更なる向上を図ります。
　「避難所生活におけるQOL（きゅーおーえる）生活の質の向上」では指定避難所にパーティションテントや簡易ベッド、災害用トイレセットの備蓄を拡充し、災害時の避難所における良好な生活環境を確保します。
　「体育館での熱中症予防と、快適な環境の確保」では、熱中症対策として、B＆G（びーあんどじー）海洋センター体育館及び、武道館に空調設備を整備します。
　また、小中学校の屋内運動場の空調設備整備については、発注や契約に関する業務を外部委託し、専門的な知識を持つ民間事業者の技術支援を受けながら取組を進め、早期整備を図ります。
　4ページをお願いします。
　次に、「将来にわたって持続可能なまちづくり」の、「阿波おどりや眉山などの地域資源を活用したまちづくりの推進」では、中心市街地等の魅力ある夜間景観を創出するため、阿波おどり会館や、眉山展望エリアの鉄塔のLED（えるいーでぃー）景観整備に取り組むとともに、阿波おどり会館前の広場を観光バス駐車場とイベントにも使用できるスペースに整備し、「にぎわいづくり」や誘客効果のある空間を創出します。
　また、眉山公園の再整備に向けて、民間活力の導入検討に係る実証実験や、サウンディング型市場調査等を実施します。
　このほか、地場産品や伝統産業の価値を広く発信するための、PR（ぴーあーる）活動や阿波藍等の魅力発信イベントの実施や、インバウンドを含む旅行者から、徳島市の観光に対する意見を聞き、観光資源の磨き上げのための情報収集・分析を行います。
　5ページをお願いします。
　「限りある資源を効率的に利用する循環型社会の実現」では、単独収集したペットボトルを活用し、新たなペットボトルへと再生する「水平リサイクル」に取り組むことで、資源循環を推進するとともに、小・中学校で使用中の蛍光灯等を消費電力の低いLED（えるいーでぃー）照明に交換することで、Co2（しーおーつー）排出量の削減と電気料金の縮減を図ります。
　「一般廃棄物中間処理施設整備の推進」では、新しいごみ処理施設の基本設計や、徳島県条例に基づく環境影響評価などを実施します。
　「まちなか居住の促進や、中心市街地のにぎわい創出」では、新町西地区市街地再開発事業の令和9年度の完了を目指し、事業主体である再開発組合を支援するとともに、新町西地区市街地再開発エリアと、隣接する区画を「新町橋1丁目広場」として一体的に整備し、魅力あるエリアを創出することで、まちなか居住の促進と、中心市街地のにぎわいを創出します。
　6ページをお願いします。
　次に、「多様な幸せを実現できるまちづくり」の「子ども・子育て支援の充実・強化」では、令和8年度から、0歳6か月から満3歳未満の保育園等に通っていない子どもを対象に、保護者の就労要件等を問わず、保育園等に通園できる「こども誰でも通園制度」を実施するとともに、昨年9月から実施している認可保育所での0歳から2歳の保育料無償化を、認可外保育施設等にも拡大します。
　また、子育てに悩みや不安を抱えている保護者に対し、情報の提供や相談、助言を行うとともに、保護者同士が情報交換できる場を設け、健全な親子関係の構築に向けたプログラムを実施します。
　加えて、支援を必要とするヤングケアラーを早期に把握するため、小・中学生を対象とした実態調査を実施します。
　また、市立小学校の学校給食費につきましては、国による抜本的な負担軽減に加え、重点支援地方交付金を活用することにより保護者の自己負担を無償とします。
　7ページをお願いします。
　「子どもの健全育成のための体制強化・教育現場の働き方改革の推進」では、校内教育支援センターの支援員を増員し、不登校児童生徒の学校復帰の支援を強化します。
　また、学校問題解決支援コーディネーターの増員や、保護者・学校・教育委員会間連絡システム「すぐーる」の本格導入などにより、学校教職員の学校現場での対応力の向上や業務の削減を図り、教育現場の働き方改革を推進します。
　「予防・早期発見を重視した健康づくりの推進」では、定期予防接種において、令和8年度から妊婦に対しRS（あーるえす）ウイルス母子免疫ワクチンの接種を実施します。
　また、令和8年度から、妊婦に対して無料で歯科健康診査を実施し、口腔内環境の悪化による早産や低出生体重児出産のリスクの上昇を予防するとともに、幼児における健康の保持増進を図り、規則正しい生活習慣の形成を目的に、幼児健康診査の対象を、これまでの1歳6か月児と3歳児に、新たに5歳児を加え実施します。
　がん検診については、受診率向上に向けて、積極的な受診勧奨や、新たに大腸がん検診の無料化を実施します。
　以上が、令和8年度当初予算案の主な事業となります。
　8ページから11ページにかけては、歳入・歳出予算の増減をまとめています。
　12ページをお願いします。
　「財政調整基金・減債基金、地方債残高の状況」について、まず、左側の表、財政調整基金等の取崩し額ですが、前年度に比べ、1億円減の27億円となっています。
　また、その下、財政調整基金等の年度末残高ですが、令和7年度現在の見込み額と比較して、前年度比27億円減の58億円の見込みとなっています。
　次に、右側の表、地方債の年度末残高ですが、令和7年度現在の見込み額と比較して、前年度比18億円増の1,090億円の見込みとなっています。
　また、その下、公債費の実質的な負担割合を示す実質公債費比率につきましては、着実に低下しており、健全な財政状況を維持しています。
　以上、令和8年度当初予算案について説明いたしました。
　別冊の「令和8年度当初予算案の主要施策」には、主要事業等を掲載していますので、併せてご覧ください。

（幹事社・毎日新聞社）
　幹事社の毎日新聞です。
　最初に市民病院の精算機の話ですけど、導入の事業費、これをリースで導入されたのか、買われたのか、ちょっとわからないんですけど、事業費はどれぐらいでしょうか。
（市長）
　1,400万円です。
（幹事社・毎日新聞社）
　リースとかじゃなくて導入ということでしょうか。
（市長）
　はい。
（幹事社・毎日新聞社）
　予算の方で給食費の無償化のご説明がございましたけど、この保護者の自己負担を国費で月額5,200円ぐらいの支援が新年度から始まるということで、それを加えた保護者負担を無償化するというのが市の事業だということなんですけども、実際、新年度が始まってみないとわからないかもしれませんけど、大体直近でいうと5,200円の国費が出た場合、本来であれば保護者の自己負担ってどれぐらい発生するというふうに見込んでいらっしゃるんでしょうか。
（市担当者）
　担当課からお答えいたします。
　給食費相当額ですが、小学校給食費でありますと月額という数字にはなっていないんですが、およそ6,800円程度です。
（幹事社・毎日新聞社）
　そうしますと本来この市の事業がなければ1,600円ぐらいの自己負担が生じるところを市が措置するという理解でよろしいでしょうか。
（市長）
　はい。

（幹事社・NHK）
　幹事社のNHKです。
　当初予算案のいろんな施策をご紹介いただきましたけども、市長が一番これは肝いりといいますか、特に目玉だと言えるようなものはどれに当たるんでしょうか。
（市長）
　目玉というか、最近の物価高騰とか災害がもうどこにいても頻発化、激甚化しているということで、やっぱり市民の生活っていうのは、かなり厳しいものがあるんですね。そういうことを踏まえまして、やっぱり市民の命とか、暮らしとか、安全・安心をしっかり守っていかなければいけないという、その「守り」ということをテーマに、予算編成いたしました。

（読売新聞社）
　読売新聞です。
　給食費の無償化についてお伺いしたいんですけれども、2年前の市長選のときに無償化というところは公約にも掲げられていたかと思います。
　まずそれを実現できたというところで受け止めをお願いできますでしょうか。
（市長）
　はい。
　公約は「無償化に挑戦」ということを書かせていただいたんですが、なぜ「挑戦」という言葉を公約で入れたかというと、かなり市の財政状況では厳しいだろうという思いでありました。それで「挑戦」という言葉をあえて私は入れさせていただいたんですが、ちょうど国の施策で、5,200円分を国が補助してくれるということになりまして、それを機に、小学校は実現できたということです。
　確かに実現はできましたけれども、現在のところ決まっているのは今年度だけでございまして、来年度はまだ不確定要素もございますので、そんなに胸を張れるような状況ではありませんが、とりあえず小学校の給食の無償化が来年度実現できるということで、ほっとしているところではあります。

（徳島新聞社）
　徳島新聞です。
　中学校の分というのは無償化はなかなか難しいところなんでしょうか。
（市長）
　国が現在中学校には何も言及してないんですけれども、全国市長会としてかなりお願いをしているところです。小学校につきましても、全額国で面倒を見てくれるようにというのを、一生懸命お伝えをしてたんですが、なかなか全額というわけにはいきませんでしたが、引き続き中学校についても国に動いていただけるように努力はしていきたい、しっかり要望していきたいとは思っています。
　現在、徳島市の財政状況をみて、「無償化します」ということは、ちょっと申し上げることはできない状況であります。
（徳島新聞社）
　もう一つ小・中学校の体育館のエアコン設備といいますか、これの整備で予算がついているんですが、大体スケジュール感、いつ頃から実際に設置し始めるのかというのも、目処がありましたらお伺いします。
（市長）
　再来年度に発注ができればというふうには思っております。もうとにかく早くしたいという思いで、いろいろ試行錯誤、いろいろ考えていきましたけども、今申し上げた方法が一番早いんではないかということで今予算をつけたというところであります。

（幹事社・毎日新聞社）
　毎日新聞です。
　そうすると27年度にできれば発注はしたい。
（市長）
　そうですね。
（幹事社・毎日新聞社）
　28年度には順調に進めば稼働するということでしょうか。
（市長）
　工事がどれぐらいかかるかっていうのわかりませんけど、とにかく早くということを念頭に進めてまいりますが、やっぱり発注は早くても来年度ということですね。
（市担当者）
　教育委員会総務課の方からお答えをさせていただきます。
　発注は早くて令和9年度で契約するところまでいきます。10年度から工事が始まっていく。ただ42校つけていきますので、それなりの期間が必要になってまいりますので、順番等も含めて今後検討してまいります。
　以上でございます。

（四国放送）
　四国放送です。
　まちなか居住の促進や中心市街地の賑わい創出の件で、新町西地区市街地再開発事業の23億円分の具体的な使い道を詳しく教えてください。
（市担当者）
　都市整備室からお答えさせていただきます。
　予算としましては、事業実施主体、新町西地区市街地再開発組合に対する補助金でありますとか、市の施設となります船着場とか広場工事、それの公共施設管理者負担金ということで支出を計上しております。
　以上でございます。
（四国放送）
　船着場とか広場の整備費として補助金が使われるっていうことでいいですか。
（市担当者）
　補助金としまして、主に施設建築工事に係る補助金、それが約19億程度、公共施設管理者負担金の方で約4億5,000万円程度予算を計上しております。
（四国放送）
　今年度計上されているLEDの景観整備事業なんですけど、これってどういうスケジュールで、今年度中にライトアップするみたいなイメージでいいですか。
（市長）
　夏の終わり8月末ぐらいかなと思っております。
（市担当者）
　にぎわい交流課の方からお答えいたします。
　阿波おどり会館の方のLED景観整備ですけども、一応予定では8月の末、阿波おどりが終わってからにはなろうかと思います。
　以上でございます。
（市担当者）
　もう一つの眉山展望エリアのLEDにつきましては、来年度実施設計でございますので、その後工事にかかっていくと、来年度はあくまで実施設計ということになっております。

（読売新聞社）
　読売新聞です。
　あの先ほどの阿波おどり会館のLED景観整備事業についてお伺いしたいんですけれども、8月末に完成ということなんですけれども、例えば工事で阿波おどり本体の方に何か影響が出たりっていうのはありますでしょうか。例えば阿波おどり会館が休館するとか、そういったような影響ってありますか。
（市担当者）
　現在LEDの景観整備の方をもう実際に工事を進めております。会館の方は運営をしながら実際に工事をしておりますので、阿波おどり本番も含めて阿波おどり会館の方に特に影響はないと考えております。

（読売新聞社）
　読売新聞です。
　市長にもう一点お伺いしたいんですけれども、昨年度の予算発表のときに財政状況が大変厳しいというふうにおっしゃってたんですけども、今年も新年度の財政状況っていうのはどういうふうに受け止めてらっしゃるんでしょうか。
（市長）
　かなり厳しい財政状況であります。
　予算が潤沢であれば、財政的に余裕があれば、悩みはかなり減るんですけども、財政状況が厳しいということで、かなり予算は苦労して編成いたしました。
（読売新聞社）
　こういうふうに財政状況を上向きにするために何か取り組んでいきたいことっていうのはありますかね。
（市長）
　行財政改革にしっかり取り組むということと、あとはもう歳入を増やすということは、例えば、皆さんが一番思いつくのがふるさと納税かなというふうに思いますけど、ふるさと納税もしっかりと寄附をいただけるように取り組んでいきたいと思っております。
　あとは、税金の収納率を、かなり頑張ってはもらっているんですけれども、しっかりと収納率を上げるということもその一つかなとは思います。
つまりしっかり入る方をですね、しっかり多くしてという当然のことだとは思っておりますが、厳しい中でも少しでも努力を積み重ねて、しっかりやっていかなければいけないと思っているところです。

（幹事社・NHK）
　今の財政状況に関連してなんですけども、かなり予算の編成に苦労をされたと。なので優先順位をつけながら組まれていったということだと思うんですが、先ほど言っていただいたいろんな面で市民を守るという中でも、特に優先順位をつけていったところっていうのはどういった点なんでしょうか。
（市長）
　一つというわけにはいきませんので。ただ「守る」のに何にお金を使えば、一番効果的かとか、そういうことを考えながらいろんな分野で考えました。その予算の配分にもよりますよね。どれだけ配分するかということもいろいろ考えながら進めてまいりました。ですから、ここ一点というわけではありませんので、その予算の配分とかも考えて多岐にわたる範囲がありますので、いろいろ考えてやりました。
（幹事社・NHK）
　個別の事業についてなんですけども、ペットボトルの水平リサイクルのこの新規事業で盛り込んでる分。これは具体的にどういうことをされるのか教えていただけますか。
（市担当者）
　担当課の方で回答させていただきます。
　新規事業の名前としましては、資源物再資源化事業ということで、3,061万円の予算を計上しております。単独収集されましたペットボトルを品質を落とさずに再商品化事業者へ引き渡す業務でございまして、ここに図が載せておりますが、水平リサイクルということで、市民が出したペットボトルがまたペットボトルになって帰ってくるという事業で、持続可能な社会を目指すという事業でございます。
　具体的には、一般廃棄物の中間処理業務委託、徳島市が収集した一般廃棄物を受託候補者である中間処理施設で受け入れ、選別、圧縮、梱包を行って、徳島市が指定する再商品化の委託契約を締結した事業者へ適切に引き渡す業務ということでございます。
　以上でございます。
（幹事社・NHK）
　では、この3,061万円はその中間処理施設事業者への事業委託費という理解でよろしいですか。
（市担当者）
　はい。
　令和8年度に関する必要経費ということで、予定としましては、令和8年10月を基本として、令和16年3月31日までを履行期間と考えております。
　令和9年度以降については今の時点では、上限額にはなりますけれども、令和8年度は3,061万円を限度とする予算を計上しております。
　令和9年度以降については、令和15年度までの各年度6,122万円を上限とする予算を債務負担行為として承認をいただいているところでございます。

（徳島新聞社）
　今のペットボトルの関係なんですけれども、ペットボトルを引き渡すための機械を整備するお金ではないんですかね。それを含んでのお金かと思うんですが。
（市担当者）
　はい。
　機械というか、中間処理業務を受け入れ、選別、圧縮、梱包を行う委託業務でございますので、機械も含まれております。

（読売新聞社）
　読売新聞です。
　ペットボトルの単独収集は予定通り3月ですかね。
（市長）
　来年度からです。
　4月からです。
（読売新聞社）
　あともう一点、記者発表資料の「提出議案等」の「4 報告」の中の7番目、「叙勲に
　係る拝謁に関する手続きの瑕疵」というものがあるんですけれども、この詳細をお伺いしてもよろしいでしょうか。
（市長）
　前の議会の全員協議会のときに、叙勲者が東京に行ったときにですね、本人だけしか天皇陛下の前に行けなかったということで、奥様が行けなかったということを指摘をされました。その対象の方に補償したということです。旅費であるとか、宿泊費であるとか、着物のレンタル代であるとか、それを補償したというその報告であります。
（読売新聞社）
　賠償額はいくらになりますでしょうか。
（市担当者）
　市長専決処分におきまして専決処分させてもらいました。金額につきましては45万2,575円ということになっております。以上でございます。

（徳島新聞社）
　45万円はちょっと高い気がしたんですけど、慰謝料的なものが入ってるんですかね。
（市長）
　旅費、宿泊費、服のレンタル代というふうには聞いておりますが、双方で話し合って、その金額が出たということです。
（徳島新聞社）
　提出議案のうち、危機管理局を危機管理部に建制順を上げると。名称は「部」になってるんですが、陣容とかの変更はないんでしょうか。人数とか。
（市担当者）
　行財政経営課からお答えします。
　人数等は変わってございません。

（テレビ東京）
　テレビ東京です。
　百条委員会で調査が行われた生活保護費の過大請求について伺わせていただきます。
　まず、市長としてこの問題をどのように捉えられているか、ご見解をお願いいたします。
（市長）
　東京からわざわざお越しいただいたんですか。
　百条委員会については、現在も継続中ですので、私としてもなかなかコメントというのは非常に難しいんですが、この件で私の感覚としては百条委員会にかけるようなことではないかなという思いはあるんですが、法に基づいた百条委員会が現在開かれておりますので、もうしっかりと受け止めて、しっかり結果を見ていきたいというような気持ちであります。
（テレビ東京）
　百条委員会にかけることではないというようなご説明があったんですけども、生活福祉第二課長が、過大請求の問題はこれまでに誰も手を付けてこなかった市の長年の不正だというような証言をしてまして、また、生活福祉第二課長以外にも同様の認識を持つ職員の方も複数いるということで、これは組織的な問題ではないのでしょうか。
（市長）
　組織的な問題かっていうのが、非常に、どこまで組織というか、つまり、部長がいて、副部長がいて、課長がいて、皆さん、人事異動でずっと変わってきたわけですよね。そのときに、例えば申し送りで、「これは伏せとかないかん」とかですね、そういう申し送りがあったとしたら、間違いなくそれはもう、組織的な隠蔽ということでありますけど、私が今聞く範囲では、そういうこともなく、人事異動で変わった人が、知らないまま、また変わっていったというケースも当然ありますし、ですから「組織的」ということは、私は前から申し上げているように、当たらないのではないかという思いではあります。
　ただ、先ほども申し上げましたけど、現在百条委員会が開かれておりますので、私達はその百条委員会をしっかり見守っていかなければいけないというのが今の立場であると思っております。
（テレビ東京）
　長年のというところなんですけども、生活福祉第二課長は、これは10年以上、15年以上あるというような指摘もありまして、その指摘は、2020年に過大請求の問題を市長に対して手紙で報告したということなんですが、これは市長は受け取った記憶はないのでしょうか。もしくは受け取ったが問題ではないというふうな認識だったのでしょうか。
（市長）
　実は、前にそんな話はここでしてるんですけども、当然初めて来られたので、もし何でしたら、後でちょっとお話しましょうか。皆さんはそこはもう終わっているようなとこだと思いますので、この後時間ありますか。
（テレビ東京）
　はい。あります。
（幹事社・毎日新聞社）
　今ご説明されては。
（市長）
　皆さんよろしいですか。
　前にもお答えしたと思うんですが。
　百条委員会でも私は証言もしておりますので。かまいませんか。
　手紙を送ったというその手紙の内容ですが、先日のというか私が呼ばれたときの百条委員会で、その手紙を見せていただきました。そしたら、いろんな項目が書かれてまして、1つ、2つ、3つ、4つ、自分がこれだけの仕事をしたという、箇条書きにというか、1、2、3、4というふうにいろいろ書かれてるんですが、その中で自分が仕事をしたので、市はどれだけ得したとかですね、そういうのがずっと記述されておりまして、その4番目に、「こんな問題があるけれども、来年度に私が解決します」という文章でありました。
　つまり、何とかしてくれというふうな、私印象に全く残ってなかったんですけども、それを見たら人事異動の強烈なアピールかなというような、そういうふうな文章でありまして、「こんな問題があるけれども来年度に私が解決します」という、そういう手紙の内容でありました。
　それで、私の選挙の2ヶ月ぐらい前の話でありますので、私も大変忙しいときであったということもあるんですけれども、全く印象に残らず、つまり当然副市長とは共有してたと思うんですが、手紙の話も、その時期に手紙をもらったかと言われると全く記憶にないんですが、彼から手紙をもらったのは何回もあります。
　何回もあるので、そのうちの1回だったのかなという話ですが、その時期の手紙という記憶はありませんが、手紙をもらった記録はいっぱいあります。何通ももらっていますので。そのときに私が訴えられて、職員に訴えられて、どうにかせなあかんと言われていたようなことではなかったと思っています。「来年度私が解決する」と。そういう内容の手紙でありました。
　その後、その職員とは何回も会っているんです。私その2ヶ月後に落選をしてるんですが、落選した後もその事務所に何度も訪ねてこられて、保護課の問題点とか私いろいろ相談にのってくれということで話を聞きましたが、全く別の話で、そのことは一切出てきておりません。
　何回も、1回夜中の12時ぐらいまで話したこともあるんですけども、その内容も全く別の話でした。
　それから、生活保護課の問題で市議会議員を紹介してくれということもそのときに言われまして、「この市議会議員を紹介して欲しい」と言われて、その市議会議員を紹介したときに、その市議会議員にも手紙を送ってるんですが、その内容は全く別のものです。この件については一切触れられておりませんでした。
　つまり私がそのときにもらったのが、このいろいろ書かれてる文の四つ目で、それも「こんな問題がありますが来年度に私が解決します」という決意表明みたいな、「私がやります」みたいな文章だったので、大きな問題意識はなかったです。
　その後いくらでもチャンスがあったんですけれども、その後メールもしょっちゅう来てたんですが、そのメールの中にもその内容はありませんし、本当に何回も会ってるんですけど、それを訴えられたということはありません。ですから、訴えてるという本人も大きな問題として捉えてなかったのではないかという印象があります。
（テレビ東京）
　生活保護費は、4分の3が国費で、4分の1が徳島市の公費ということで、払いすぎた4分の3の方は返納したということなんですけれども、市費の方の回収というのはできておらず、こちらは市に損害を与えている形だと思うんですが、問題はないんでしょうか。
（市長）
　この認識がね、これ本当に勉強していただかないとわからない難しい問題だとは思うんですけれども、市民に損害を与えるというようなことではありません。
　生活保護費を支給していますけれども、入院するとか、亡くなったとかいうことで、支給した生活保護費を返してもらわなければいけないという状況があります。その返してもらう金額を、「今年度はいくらあります」ということを調定って言うんですけども、それを確定させて、国に報告するということは、その分は国からの支給が減ってるわけです。それが本来のやり方なんですね。
　つまり、「こんだけ返してもらう金額があります」って言ったら、その分は国から来るお金は減ってるわけです。徳島市がそれを何年にもわたってずっと取って回収していくんですけれども、なかなか難しい回収ではあります。生活保護の方が亡くなってた方とか、入院された方とかそういう方から返していただかなきゃいけないということですから、それは頑張ってちょっとずつ返していただいてるんですけれども、正規に決まった事務でやった場合は、時効が来たら、引かれてる分は全部返してくれるんです。国が面倒を見てくれます。4分の3は面倒を見ていただきます。それが、本来の事務手続きなんですけれども、徳島市がやっていたのは、最初に、いくらその返してもらうお金がありますよという調定という手続きをしていなかったんですが、ということで、その分は国から減らされることはないですよね。減らされることはないんですが、取り立てているお金はちゃんと報告をして、国からいただく分からちゃんと調整はできているので、その点はまず問題ないんです。
　取り立てたお金を徳島市が懐に入れているとかそういう話ではないです。ちゃんと国に報告をして、その分はちゃんと調整をしていただいてます。
　つまり、正規の手続きの場合は、時効が来たら全部面倒見ていただけるんですけども、徳島市がやっていたのは、いわば最初からもらっていたようなもんなんですよね。ですから、この二つのやり方って結果は一緒になるんですよ。
　結果は一緒になるんで、徳島市が不正に、誰かに損害を与えてるとか、そういうことではないというふうに思ってます。この件について、この後取材をされるんでしたら、青木部長おりますかね。青木部長が詳しく説明いたしますので。
　ですから、余分に国からもらってたとかですね、誰かに迷惑をかけてたっていうのではなくて、調定してそのときに引かれて、時効で面倒を見ていただけるか、最初からもらってて、もらった分を返していっていたかという、その違いということでありまして、徳島市が得をしていたとか、結果的にはそういうことはなかったということであります。ただ、正規の事務手続きがちゃんとできてなかったということも間違いないことですから、それはもう言い訳のしようがありません。
　おそらく制度発足以来ずっとそのやり方でやってきていたんだと思います。でも結果が一緒になるので、大きな罪の意識を持ってなかったという職員もいたようではありますけども、徳島市の事務手続きがちゃんとできていなかったというのはもう間違いないです。
（テレビ東京）
　そうすると市の方から生活保護の方に払いすぎていた分、国に返納した分を保護者の方にも払っていた部分があると思うんすけど、それは市に返すべきではないといいますか、それを放置した市の方に責任はないというような理解でよろしいですか。
　市に返す必要がないというふうに市長は考えてらっしゃるということで。
（市長）
　何を市に返すんですか。
（テレビ東京）
　つまり、受給の資格がない方に対して支払っていた保護費について、返したりとかですね。
（市長）
　資格がない人に払っていたわけではないんです。
　つまり払っていて亡くなったという場合は返還が必要になるんですよね。そういうお金のことです。資格がない人に渡していたというわけではありません。渡すときには正規に渡しているんですけども、その後、返還の義務が生じた分についてということです。
（市担当者）
　補足をさせていただきます。ちょっと話がかみ合ってないところがあると思いますんで。
　おそらくご質問されているのは、国費以外の部分をどうされるんですかという話だと思います。今回事務の見直しを行うに当たりまして、当然その返納が必要な方、返納が過去必要だった方が当然いらっしゃいます。
　その方につきましては、その国費分も含めて返していただくように、今、納付書の方は発行させていただいておりまして、今まさしく令和2年以降ぐらいの時効にかからない分の返納をその本人さんから求めている債権回収に取り組んでいるというところでございます。
（テレビ東京）
　最後に、一連のこの問題の背景には、生活保護の実態を調べるケースワーカーの方の不足、人員の不足というのが指摘されているんですけれども、この再発防止のために組織をどのように改善していくかですとか、または3月議会で何らかの予算措置などを講じられるようなお考えはありますでしょうか。
（市長）
　まず予算措置について、この件の返納については、去年の12月予算に計上しておりますので、この3月はありません。
　それから改善のためにということで、現在正規の事務手続きがちゃんとできておりますので、今後問題点をしっかり、ケースワーカーが少ないとか、そういうことはあるかもしれませんが、しっかり対応はしていきたいと思いますが、現在は正規な事務手続きが行えております。
（市担当者）
　そこももう少しだけ補足させていただきますと、来年度に向けまして、生活保護のケースワーカーさんの標準数がございます。
　徳島市はちょっと足りてない状態がずっと続いておりまして、その都度、その都度増員を図ってきているところでございますけれども、来年度もケースワーカーさんの増員を図ることにしておりまして、それと事務職員、債権管理の部分でどうしても事務が増える部分がございますので、その事務職員の増も今取り組むように、令和8年4月から増やすようには今考えているところでございます。
（テレビ東京）
　国に対して何かその改善策ですね、所管する厚労省ですとか、何か指導を求めるですとか、そういったようなお考えはありますでしょうか。
（市長）
　もう国には全て報告しまして、現在も報告しているところで、国に求めることというのはありません。

（徳島新聞社）
　市長が先ほどその過大請求の問題はおそらく制度発足以来ずっとやってきたんだろうと、一応そういう推測といいますか、おっしゃってましたけど、制度発足以来やってきたというような証言が、百条委でそういうことを言ったのは生活福祉第二課長がそういうことを言ったか、おそらく制度が発足して以来、こうだったんだろうなとは聞いた覚えがあるんですが、この問題が浮上してから、要するにいつから始まって、なんでこんな徳島市だけこんなやり方をしたって、ずっともう疑問として持っていたんですけども、市としてはもうこの過大請求の問題は制度発足からずっとやってきたということで共通認識と受け止めてよろしいんでしょうか。
（市長）
　共通認識と言われると、ちょっと私の感想を述べただけで、おそらく制度発足以来かなというふうに、誰かが急にねじ曲げたということがちょっと考えにくいので、そういうふうに発言しましたが、部長どうですか。
（市担当者）
　今回問題を受けまして我々の方で平成27年度以降の管理職の職員さんのヒアリング等を行ったところでございます。
　今回の市の見解につきましては、7月9日に百条委員会に出した資料でございましてあれがもう全てでございます。
　その中で、その点につきまして、いつからであるとか、具体のAさんBさんといいますか、誰に責任があったっていうのは特定ができなかったところでございます。
　平成27年度にはその間違いの今の事務が継続していたってのは間違いないんですけれども、それをさかのぼって、どこからっていうのは特定できませんでしたので、7月9日の資料にもそこはもう残念ながら記載することができなかったというところでございます。
（徳島新聞社）
　そこで突き詰めるお考えとか、市の方にもっと突き詰めることはあるんではないかなと。百条委だけで解明しようとするのは。今つかまる職員さんにヒアリングしたのと、あと時効にかかる、かからない部分での話をよくされているようで、もっと突き詰められるんではないかなと外の人間からは思うんですが。百条委だけで終わってしまっていいのかなという部分というのは、もっと遡ったりするのはもうないということんなんでしょうか。
（市長）
　遡るということに意味ありますかね。
　意味がもしあるんだったらできる限りのことをしたいと思いますが、それに意味があると今私は思えないんですが、ちょっとまた教えていただければと思うんですけど。もし何かそれが意味があるようでしたら、当然考えることではあると思いますが、誰が始めたっていうのではなく、おそらく最初からなのかなと。途中で正規の事務をひっくり返すというのはちょっと考えにくいんではないかと私の感想ではありますけども、それを最初からやっていましたという、難しいですね調査っていうのは。かなり難しいかなとは思います。またご意見があったらおっしゃっていただいたら、しっかり対応することは対応していきたいと思います。

（読売新聞社）
　前市長への損害賠償の決定についてお伺いしたいんですけれども、こちらもう示談というのは成立したんでしょうか。
（市長）
　はい。成立しました。
（読売新聞社）
　示談成立の受け止めをお伺いできますでしょうか。
（市長）
　徳島市としては大変ご迷惑をおかけして申し訳ありませんという思いであります。
　楽しみに東京まで行かれて、そのまま帰ってこなければいけなかったということで、そのお気持ちを考えますと、大変申し訳ないことをしたなというふうに思っております。

（毎日新聞社）
　毎日新聞です。
　昨年12月にNHKさんの報道で明らかになった例の賞味期限切れの食品を配布していた問題で、私ちょっと個人的な感想から言うとNHKさんの報道も含めてうちも各社も全員追いかけましたけれども、何か実はこれ生活保護者のために人助け、命を助けるような善意に基づく行動だったんじゃないのという感想をずっと持っておりまして、それに関してちょっと土曜日の朝刊に記事を書いたんですけれども、もう一つ驚いたのが、NHKさんが12月に報じた翌日各社新聞が報じたその当日の定例記者会見でいきなり遠藤市長が記者会見で「これは要するに差別が無意識に現れたものだ」というようなことで陳謝されたと。それは何を根拠にそういうことを判断されたのか。改めて伺いたいと。というのはですね、一つその時点で、その現場に対して職員から何もその話も事情も聞いてなかったという、そういうことの中で、何をもってそういう発言をされたのか、ちょっと改めて伺いたいです。
（市長）
　私が申し上げたのは、念書をとっていたということです。
　「これを食べて、お腹を壊しても自己責任だよ」というような念書、その点が私は申し訳なかったなということです。
　「賞味期限が切れているのを承知であなたはもらうんだから、お腹壊しても自己責任ですよ」って念書をとっていたっていうのは大変失礼だったなというふうに思ったので、記者会見でそのように申し上げました。
（毎日新聞社）
　その念書をとっていたのが問題で、配布は中止しますと。配布は中止しなくていいんじゃないですか。
（市長）
　いろんな考えありますけれども、賞味期限切れの食品を渡すということでもいろんな反響がありました。もう全国からありました。
　大体が、当然、人間の尊厳をというような方が多かったんですけども、同じように、これはご本人にとっては非常にありがたいことだったんだというようなこともありますけども、当然徳島市としては、生活保護を受けられてる方がお金を使い果たしてしまって、もう食べるものがないって来られたときに、その職員はそういう食品なら食べ物ならあるよということで渡してたという。確かにそれはその人のことを思ってやったことではありますけれども、賞味期限切れの食品を渡すとかですね、それを制度化するということはできないということです。
（毎日新聞社）
　要するに、お考えはいいんですよ、何が正解か非常に難しい問題だと僕も思ってますので。要するに、現場からまず何があったのかを、その例えば報道で初めてそれを知ったならば、まず現場に聞くのが一番最初なんじゃないですかね。聞いた上でやっぱこれはあかんやろという判断で…
（市長）
　もちろん現場に聞きました。記者会見の前には。
（毎日新聞社）
　どなたに聞かれました。
（市長）
　当然、副市長を通じて、現場の職員も話をしましたし、その辺は同じとこで働いている職員ですから、私が報道だけで判断してコメントするということはあり得ないです。
（毎日新聞社）
　僕が取材した範囲内でだと、一切聞かれてないというふうなお答えだったので、僕もちょっとああいう…
（市長）
　その職員には聞いてないかもしれませんが。
（毎日新聞社）
　他は聞いた。
（市長）
　私が聞かずにコメントできませんから。
（毎日新聞社）
　どなたかに聞いたってことは間違いなく確かで、証明もできるんですね。
（市長）
　それはできますよ。
　聞かずに私がコメントをするということは考えられませんから、知らないことはコメントできません。
（毎日新聞社）
　聞いた上で判断されたと。
（市長）
　そういうことです。
　聞いて、協議をして、やっぱりこの念書をとったっていうのはこれはあかんなという判断で申し上げたということです。
　私が直感でその場で謝ったというような、そんなことでは全くありません。
　市としてしっかりあの協議もしましたし、これはやっぱりいかんだろうという判断でコメントをしたというところです。報道で初めて知ってコメントしたという、そんなレベルでは全くありません。

（幹事社・毎日新聞社）
　毎日です。
　今の関連でちょっと12月の記者会見も私も出させてもらったんですけど、無意識の差別意識があったっていうのは、その少なくとも庁内で誰かが実際その事業に携わってた人が発言したっていうことですか。
（市長）
　いや、無意識の差別意識があったと思われても仕方がないなということです。
（幹事社・毎日新聞社）
　あのとき市長は「あった」って断言されましたよ。
（市長）
　断言しましたですか。
（幹事社・毎日新聞社）
　しました。
（市長）
　「あったといわれても」ということではなかったですか。
（幹事社・毎日新聞社）
　いやそうじゃなかったです。
　生活保護費の返済もね、なんか、共通認識かという質問について、何か「私の感想だ」「思いだ」って言われたけど、市長の発言というのはファクトに基づいてないんですか。全部ファクトがあるというふうに理解していいんですか。
　さっきもなんか他社さんから質問があったら「共通認識ではない」と「私の思いだ」っておっしゃったんです。
（市長）
　共通認識ではない？
　さっきの話って、つまり制度発足以来の話ですね。調査してないんですから。ここにいる人間誰も知らないことですから私が思うにという話をしただけです。
（幹事社・毎日新聞社）
　それは後付けでしょう。
　「それは共通認識ですか」って聞かれたから、「思う」っておっしゃったんでしょう。
（市長）
　おっしゃっていることがわからないんですけど。
（幹事社・毎日新聞社）
　公の場で発言されるっていうことは、やっぱりそういうファクトに基づいて調査に基づいて根拠を持って発言されているというふうに私は理解してるんですけど。だから「無意識の差別意識があった」とか、今回もその返還についても何か「制度発足以来」っていうのを断定的に言われると、そこはちょっと区別して発言していただかないと…
（市長）
　「無意識の差別意識があった」って私本当に断定しましたか。
　私は今の感覚でも断定するようなことはないと思ってますけど。「（無意識の差別意識があった）と思われても仕方がないというふうな意味で発言したつもりですけど。
（幹事社・毎日新聞社）
　あれも市長の感想だったということですか。
（市長）
　私1人ではありませんけど、あの文章を見て、そう思われても仕方がないと私は思ったわけですけど。これって何かおかしいですか。私の考えとして申し上げるのに。あの文章を見て、無意識の差別意識があったと思われても仕方がないなと思ったから申し上げたんですけど。だって無意識の差別意識は、差別意識はなかったんですけど、あったと思われても仕方がないということで申し上げてるんですけど。
（幹事社・毎日新聞社）
　でも12月の会見のときは「なかった」っていう発言はなかったと思うんですよね。
　それでかなり市長がすごく踏み込んだ発言されたなっていう印象です。

-----市長定例記者会見（令和7年12月23日開催）の会見録の確認------

（市長）
　やっぱり「思われても仕方がない」という発言をしています。
　「困っているんだからこれでいいだろうと。職員はそういう考えはなかったと思うんですが、困っているからこれでいいだろうという無意識の差別みたいなことがあったんではないかと言われても仕方がないことだと思います」というふうに発言してます。
（幹事社・毎日新聞社）
　わかりました。ありがとうございます。

（毎日新聞社）
　今のちょっと蒸し返して申し訳ないんですけれども、生活福祉第二課長が当事者であって、その当事者に聞かずに、どなたに聞かれたんですか。
（市長）
　それって大きな問題ですか。
（毎日新聞社）
　いやいや要するに誰に聞いて、どのような判断をされて発言をされたかっていうことを純粋にちょっと知りたいだけなんで。そこら辺、何て言うのかな、その当事者には聞いてなかったけど、別の…
（市長）
　当事者というのはどこまでが当事者かということなんですけど、当然1人で対応していたわけではありませんので、何人も対応していますけども、その職員のですね、この件については何人かと私は話し合いました。どういうことでというのを。当たり前ですけど知らずに発言するということは私もありませんので。どういうことであったんだということで、何人もから話は聞きましたよ。
（毎日新聞社）
　それはその定例会見の前に。
（市長）
　前に。
（毎日新聞社）
　または報道の当日にですか。
（第一副市長）
　NHKさんから問い合わせがあったときに確認しました。
（市長）
　報道の前に動いてました。
　かなり時間はあったと思います。何日か。

（共同通信社）
　共同通信です。
　今の質問に関連してなんですけれども、生活福祉第二課長との関係性はこれまでのその百条委員会とかも含めるとあまり関係性が良くないのかなっていうふうに思うんですけれども、それを踏まえて聞いてなかったのか。なんで、その頑なにその生活福祉第二課長のことは否定されるんですかね。誰と協議したかっていうのは、言えない話なんですか。

（市長）
　今の問題ですか。百条委員会でなしに。
（共同通信社）
　生活保護の受給者に対して賞味期限切れの（食品配布の）報道があった後に、誰から話を聞いたのかっていうのは言えないようなことなんですか。
（市長）
　そんなことないですけど、ただですね、生活福祉第二課長には聞いてないですけども、当然その責任者とかですね、いろんな人が私報告を受けまして、そのときにいろいろ話はしましたけど。生活福祉第二課長からは聞いてませんけど。
（共同通信社）
　それ以外の方から何人かから聞いたってことですね。
（市長）
　そうですね。
　当然副市長から最初に聞いてですね、現場の人とも話をしましたし。何が問題があるのかと私もよくわからないんですけど、こういうことをやってましたという事実を聞いたということですけど。それでこれは助けるためにやったとしても、この念書をとったのはこれはやっぱり失礼だったな、まずかったなということをみんなで話し合いはしましたけど。何かそのこだわってることが私には理解できないんですけど。生活福祉第二課長と話をしなかったということが問題だということですか。
（共同通信社）
　そうではなくて、本当に聞いたんだったら、この人、こういう立場の人から聞きましたよって素直におっしゃればいいことをなんかもごもごされてたので、本当に話し合われたのかなっていう疑問を感じただけです。
（市長）
　それはないです。
　ただ、私も誰と話したかなっていうレベルではありますけど。
　何人かとお話しましたけど、あの報告を受けて、当然副市長を初め部長とかも話をしましたけども、現場の声、渡してた人からの直接の声というのは聞いてなかったかもしれません。ただ報告は受けましたんで、政務監とも話をしました。
（政務監）
　報告につきましては、市長、副市長ともに私も受けております。
　それで部の方、それと生活福祉第一課の方から報告を受けておりまして、12月のいつだったか忘れましたが、NHKで問題になって、この記者会見のときにも何回か続けて質問が出たような状況で、そのときに一番最初の開始したときの経緯を知ってるというのが人事異動とかで今名前が出ております生活福祉第二課長の方が一番詳しいということで、記者会見に出席して答えてくれということで依頼しましたが、議会の百条委員会の日なので、控えておいてくれということで、「出れません」ということで本人から出席を拒否されたということですね。
　遠藤市長が生活福祉第二課長を外していたというのではございません。記者会見でもこちらの方で控えて質問が来たら、市長が答えるところは答えてもらうようにということで依頼はしましたが、出席してもらえなかったというようなことがございましたので、遠藤市長が別に生活福祉第二課長から一切距離を置いて、同じ場におらんようにするとかそういう意図もありませんし、誰から報告を受けるかというのは、役所の中の報告の順番というのがありますので。特に遠藤市長が除外したというふうな今、おかしな方向に話が進んでおりましたので。こちらの方から出席の依頼もしたことがございます。
（共同通信社）
　ありがとうございます。
（市長）
　ちょっと私もびっくりしました。
　全く何て言うんですかね。疑問に思われるところがですね、私はちょっと理解できなかったんで、申し訳ありませんでした。嘘は言っておりませんので。

（幹事社・毎日新聞社）
　他いかがでしょうか。特段質問ないようでしたら終わりますがよろしいですか。
　今日はありがとうございました。
（市長）
　どうもお疲れ様でした。