2024年2月15日　アミメキリン「はっさく」の来園について　ほか

日時：令和6年2月15日（木曜日）午後1時30分から午後3時20分まで
場所：徳島市役所 13階 第一研修室

1.　アミメキリン「はっさく」の来園について
2.　阿波おどりミュージアムのリニューアルオープンについて
3.　災害時におけるおんぶ・抱っこに関する研修会を開催
4.　職員の名札の表記変更について
5.　制服リユース事業の実施について
6.　令和6年第1回徳島市議会定例会提出議案等

注記：動画サイズ=約8.0GB、再生時間＝1時間50分29秒

　動物園では、キリンの導入について日本動物園水族館協会と検討、調整を行っておりましたが、広島県の福山市立動物園で令和元年に生まれた、アミメキリンの「はっさく」が、3月12日（火曜日）に来園することが決まりました。
　一般公開の時期については、環境に慣れ次第お知らせいたします。
　動物園のサバンナエリアでは、令和2年9月に、オスのマサイキリン「イッペイ」が死亡して以降、キリン不在の状態が続いていましたが、このたびブリーディングローンでオスのキリンを迎えることとなりました。
　また、今後の繁殖に向けて、メスのキリンについても、日本動物園水族館協会と調整を行っているところです。
　「はっさく」は、現在4歳。福山市立動物園の父「フクリン」と母「柑麟（かりん）」の間に3番目に生まれた子で、千点以上の応募のなかから「はっさく」と名づけられたと聞いております。
　アミメキリン「はっさく」が、動物園の環境になじみ、元気で可愛い姿をみなさまにお披露目できる日を、楽しみにお待ちください。
　きっと、徳島でも人気を博し、ご来園のみなさまを喜ばせてくれることと、大いに期待しています。

　阿波おどり会館3階の「阿波おどりミュージアム」は、阿波おどりの文化や歴史を学ぶことができるスペースですが、開館後24年が経過し、阿波おどりを取り巻く時代の変化やデジタル化の進展などに対応した、展示内容のアップデートが課題となっていました。
　訪日外国人旅行者数が回復傾向にある中、2025大阪・関西万博を契機としたインバウンド需要に対応し、阿波おどり会館を、1年を通して阿波おどりファンや観光客の目的地としての魅力をさらに高めるために、このたび、阿波おどりミュージアムの全面的なリニューアルを行いました。
　リニューアルでは、ミュージアムを訪れる人が、400年以上続く阿波おどりの文化や歴史をよりリアルに体感することができ、新たな魅力や感動を味わうことができる体験型施設へと生まれ変わることをコンセプトに、デジタル技術を用いて、阿波おどりの「踊り」や「鳴り物の演奏」を体験できる多言語表記に対応したコンテンツや、タッチパネル式デジタルサイネージの設置により、阿波おどりの次世代を担う子どもたちをはじめ、幅広い世代の方に、また、外国人観光客の方々にも、阿波おどりをゲーム感覚で直感的に楽しめる、学べる展示内容となっています。
　特に、「踊り体験」では、自分が主役となり、まるで総踊りの先頭で踊っているかのような、バーチャル体験ができるほか、「鳴り物体験」では、阿波おどりのリズムに合わせて、大太鼓や締太鼓を疑似演奏できるコンテンツとなっています。
　実際に、私も「踊り体験」と「鳴り物体験」を体験しましたが、踊り体験は、等身大のモニターに自分の姿が映し出され、少し恥ずかしさもありますが、迫力あるCG（しーじー）映像と相まって、総踊りの中で自分が踊っているようにも感じられます。
　体験後は、モニターのカメラで浴衣姿の自分の踊りが投影され、自分のスマートフォンなどで記念撮影ができますので、若者をはじめ、観光客、特に外国人の方々には、人気の撮影スポットになると考えています。
　鳴り物体験では、鳴り物の音に合わせて、モニターの画面に表示されるリズムアイコンに合わせてボタンを押して演奏を体験するもので、大太鼓と締太鼓、鉦の3つの楽器を演奏することができます。こちらも体験後には3段階の評価が出るなど、ゲーム感覚で遊びながら楽しむことができるため、特に子どもたちには、お勧めのコンテンツだと感じました。　
　特に、締太鼓については、本物の楽器をバチで演奏ができますので、この機会に是非とも、観光客の方はもちろんのこと、日頃から阿波おどり会館を利用されている地元住民の皆さん方にも、「踊って、鳴り物をたたいて」阿波おどりの魅力を体感していただければと思います。
　阿波おどりミュージアムのリニューアルオープンは、2月23日（祝日）の午前9時からとなっています。
　また、オープンの23日は、徳島市イメージアップキャラクタートクシィの誕生日でございます。このため、リニューアルオープンとトクシィの誕生日を記念して、オープン当日のミュージアム来館者には、トクシィからオリジナルグッズを先着100名の方にプレゼントします。
　是非とも、多くの方のご来館をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、報道関係者の皆さまには、リニューアルオープンに先立ち、事前にミュージアムの展示内容の紹介をさせていただく、「阿波おどりミュージアムリニューアル内覧会」を行う予定としております。
　内覧会の開催概要につきましては、本日の定例記者会見終了後、市政担当記者の皆さまに資料提供いたしますので、よろしくお願いいたします。

　このたび、2月25日に、災害時における親子の安全な避難行動について、学んでいただく研修会を開催します。
　研修テーマは「災害時に身近なものでできる緊急おんぶ・抱っこ」ということで、徳島市防災サポーターであり、抱っこひも教室「抱っこの木」の代表でもある中川智子（なかがわ　ともこ）様を講師に、地震が発生した際における、親子の安全な避難に役立つ知識や技術について、講義や実技を通して学んでいただきます。
　1月に発生した能登半島地震や、過去の大規模災害時には、小さなお子さんを守ることに必死で、何も持たずに避難をされた方々も多くいらっしゃいましたことから、子どもを安全に守り、両手を自由にした状態で避難できる方法を実践的に学んでいただき、市民の皆様に対する指導的な役割を担う市民防災指導員及び、徳島市防災サポーターの方々に新たな知識や技術として習得してもらったうえで、防災イベントやSNS（えすえぬえす）等、各方面での広報や防災啓発活動の際の一助となることを期待しています。
　なお、今回は、小さなお子さんを連れての避難行動に不安をお持ちの市民の方々にも、安全な避難方法を知ってもらう機会にしたいと考えておりますので、ぜひ、この機会に御参加いただければと思います。

　徳島市では、職員が執務時に着用している名札につきまして、現在、漢字を用いて、氏名をフルネームで表記しているものを、名字のみのひらがな表記に変更します。
　今回の変更は、近年、他の自治体などにおいて、職員が着用する漢字氏名のフルネームの名札から、SNS（えすえぬえす）やインターネット上で氏名を検索されたり、無断で個人情報を公開されたりするといった被害が散見されるなど、いわゆるカスハラ（カスタマーハラスメント）が全国的に問題となっている状況を踏まえるとともに、窓口において、来庁者により分かりやすいものとするため、大きな文字のユニバーサルデザインフォントを使用した、名字のみ、ひらがな表記の名札に変更するものです。
　こうした名札の変更は、全国的にも広がりを見せており、今年度の職員提案でも同様の提案がありました。
　なお、対象職員は、各課等の責任者である課長級以上の職員を除いた全職員とし、3月1日（金曜日）から導入いたします。
　また、今回の変更は、県内市では初めての試みとなります。
　市民の皆さまの、ご理解をよろしくお願いいたします。

　徳島市では地域における住民等による支え合いづくりを推進するため、社会福祉法人徳島市社会福祉協議会等に委託し生活支援コーディネーターを配置しています。この度、その生活支援コーディネーターが中心となり、子育て世帯の経済的負担の軽減と、資源の有効活用及び、循環利用の促進のため、各高等学校等の制服等を回収し、リユースする「制服リユース事業」を実施します。
　対象となる学校は、城東高等学校、城西高等学校、城南高等学校、城北高等学校、徳島北高等学校、徳島科学技術高等学校、城ノ内中等教育学校後期課程で、回収対象は学校指定制服、ネクタイ、リボン、カーディガン、ベストの5点です。
　回収ボックス設置場所及び設置期間は、2月15日以降常設で、ふれあい健康館1階にある徳島市社会福祉協議会ボランティアセンターに設置し、2月15日から3月29日までが徳島市役所健康長寿課、各支所、徳島市地域包括支援センターです。
　譲渡方法については、無償で譲渡いたします。
　徳島市社会福祉協議会ボランティアセンターでお渡ししますが、在庫状況等をお伝えしますので、事前に徳島市社会福祉協議会まで電話連絡をお願いします。
市民のみなさまのご協力をお願いいたします。

　まず、3月議会の会期についてですが、お手元に配付のとおり、3月4日開会で、3月19日の閉会予定となっています。
　次に、今回の提出議案等について、説明します。
　お配りしている、記者発表資料の1ページをご覧ください。
　「1の予算議案」が18件、2ページにまいりまして、「2の条例議案」が13件、「3の単行議案」が5件、3ページにまいりまして、「4の報告」が9件、「5の提出」が1件、4ページにまいりまして、「6の追加提出予定議案」で、開会日に追加提出するものとして、「単行議案」が3件、閉会日に追加提出するものとして、「人事議案」が3件、「7の今後専決処分を必要とするもの」が3件となっています。
　次に、令和6年度当初予算案についてご説明いたします。
　お手元のパワーポイント資料「令和6年度当初予算案について」をご覧ください。
　1ページをお願いします。
　まず、本市の財政状況ですが、令和3年度決算では40億円、令和4年度決算では30億円を超える黒字となり、財政調整基金と減債基金の現時点における基金残高は約95億円を確保、さらに危機事象対策推進基金や子ども未来基金、デジタル・トランスフォーメーション推進基金の新設など、将来の財政需要への備えも強化してきたところです。
　一方、本市を取り巻く環境の変化ですが、新型コロナの5類移行や、観光需要の急速な回復に伴い、景気の回復に追い風が吹いているものの、急速な少子化の進行に伴う経済構造の変化への対応、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の発生を受け、本市でも発生確率の高まる南海トラフ地震に向けた対応、また、引き続き、物価高騰の影響が懸念されるなか、市民の皆さまの生活や将来への不安感が払拭されない状況が続いています。
このような状況を踏まえ、「市民の命や財産、生活を守るための緊急的な対応」と「市民が将来に希望を持てる徳島市の構築」を重要な視点として令和6年度当初予算の編成にあたりました。
　2ページをお願いします。
　令和6年度当初予算の会計別の「予算規模」ですが、一般会計の予算総額は、1,117億7,000万円で、前年度に比べ、40億6,000万円、率にして3.8％の増となっています。
　特別会計の予算総額は、566億5,489万円で、前年度に比べ、8億6,126万円、率にして1.5％の減となっています。
　企業会計の予算総額は、334億8,523万円で、前年度に比べ、32億6,995万円、率にして8.9％の減となっています。
　3ページをお願いします。
　当初予算案のポイントについてですが、令和6年度当初予算は、4月に市長選挙が控えていることから、義務的・経常的な経費のほか、市民生活を守る緊急対応に係る経費、また、これまでの取組みにより、前に進み始めた徳島市が後退することがないよう、国の補助制度等の活用など、事業の継続性を踏まえた「骨格予算」を編成したところです。
　ポイントの1つ目として、「大規模災害への備え」についてです。
能登半島地震を踏まえ、木造住宅の耐震化のスピードアップを図るとともに、本市における災害対応能力のさらなる向上や、誰もが安心して避難することができる環境整備に取り組みます。
　2つ目は、「市民の暮らしや地域経済を守る」についてです。
　物価高騰の影響が懸念される家計を支援するとともに、地域経済の下支えに取り組みます。
　3つ目は、「切れ目のない取組と対応」についてです。
　市民が将来に希望をもてる徳島市を構築するため、3つの柱建てによる予算編成を行いました。
　まず、（1）の「こどもまんなか社会の実現」です。
　「こどもまんなか応援サポーター」宣言を行った徳島市として、常に子どもにとって一番の利益を考え、妊娠・出産期から子育て期まで、切れ目のない支援体制を強化するとともに、多様化する子育て家庭等のニーズに対応します。
　次に、（2）の「活力あるまちづくりの加速」です。
　徳島市がさらに発展していくため、点在するコンテンツの磨き上げにより周遊性を高めるとともに、著しい回復を見せている観光需要を下支えするため、引き続き、阿波おどりを活用した観光誘客を推進するなど、まち全体の賑わいと集客力を強化します。
　次に、（3）の「共生による持続可能なまちづくりの推進」です。
　多様な人材、団体、企業などと一緒に地域課題を解決しながら、誰もが住みやすい、まちづくりに取り組むため、SDGsや公民連携を推進するとともに、「ゼロカーボンシティ」を宣言した徳島市として、脱炭素社会の実現を目指します。
　最後に、「行財政運営におけるレジリエンスの強化」です。
　これまで財政調整基金の積み増しなど、将来の財政需要への備えを強化してきましたが、「徳島市行財政改革推進プラン2021」を踏まえ、引き続き、行財政運営のレジリエンスの強化に取り組みます。
　次ページ以降で項目ごとに詳しく記載しておりますので、そちらでそれぞれのポイントをご説明させていただきます。
　4ページをお願いします。
　まず、「大規模災害への備え」としましては、能登半島地震の発生を受け、災害発生時に速やかに被害状況を把握するため、眉山山頂に高所カメラを増設するほか、市民の命と財産を守るため、木造住宅の耐震化予算を拡充しています。また、本市の災害拠点となる仮称危機管理センターの整備を進めるほか、徳島市民防災訓練や福祉避難所訓練の開催や、防災サポーター登録者を増員し、災害発生時に市民を牽引する役割を担ってもらえる体制を整備してまいります。
　また、能登半島地震では、女性や子育て世代にとっての必需品の備蓄が追い付いていないことが大きな課題として取り上げられました。本市では、既に乳児用ミルクや哺乳瓶、おむつ、生理用品（ナプキン）などを備蓄しておりますが、それに加え、お母さんのための栄養補助食品や下着セット、子ども用トイレなど備蓄物資のさらなる拡充を行うとともに、的確に支援物資を届けるためのシステム整備を行います。
　5ページをお願いします。
　「市民の暮らしや地域経済を守る」については、物価高騰の影響が懸念される子育て世帯に対して、在宅での子育て支援として交付しているクーポン券の所得制限を撤廃し交付対象者の拡大を図るとともに、子ども医療費については、令和6年4月から、入院時の自己負担額を無償化、学校給食費やファミリー・サポート・センター事業についても、今年度の補助を継続してまいります。
　また、地域経済の下支えとして、住宅リフォームに対する助成制度を拡充するなど、引き続き、事業者支援にも取り組みます。
　6ページをお願いします。
　「切れ目のない取組と対応」の1つ目として「こどもまんなか社会の実現」として、令和6年度から3年間で、小・中学校のトイレ環境の向上に取り組むとともに、老朽化に伴う中学校校舎の長寿命化や保育所等の施設改修に計画的に取り組み、安全・安心で快適な教育環境を構築してまいります。
　また、全ての妊産婦や、子育て世帯、子どもに対し、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援を行うとともに、よりきめ細やかな支援の充実・強化を図るため、令和6年4月から、「こども家庭センター」を設置し、子育て世帯に不安を抱えた家庭を訪問し、家事・育児の支援を行いながら、養育環境や児童虐待のリスクの軽減を図る、子育て世帯訪問支援事業に取り組みます。
　また、令和4年度から保険適用となった不妊治療につきましては、複数回の治療が必要となるなど、経済的な負担が大きいため、徳島県と共同で補助を実施するとともに、産後ケア事業では、現在実施している訪問型の自己負担額を無料とするほか、医療機関等における通所型及び短期宿泊型の導入や、学童保育が安定的に運営できるよう、さらなる支援を行います。
　7ページをお願いします。
　2つ目の「活力あるまちづくりの加速」として、新町西地区市街地再開発事業により引き続き再開発組合の支援を行っていくほか、中心市街地の魅力づくりにつながるよう、中心市街地に出店しやすい補助制度に拡充します。
　また、とくしま動物園では、秋の人気イベント「夜の動物園」を春にも開催するほか、とくしま植物園には、ドッグランを整備するなど、郊外地域の魅力向上に努めるとともに、本市をホームタウンとして活躍している「徳島ヴォルティス」、「徳島インディゴソックス」、「徳島ガンバロウズ」の応援イベント等を実施し、新たなファンの獲得や地域の活性化に取り組みます。
　8ページをお願いします。
　3つ目の「共生による持続可能なまちづくりの推進」として、SDGs未来都市としての取組をさらに加速させるため、引き続き、子ども向け体験イベントの開催や、ひょうたん島周遊船の電動化に向けた取組などを進めるとともに、令和6年1月に運行を開始したAI（えーあい）デマンドバス「のるーと徳島市」の実証運行を継続し、本格導入に向けた検証を進めるほか、現在整備中の「3D（すりーでぃー）都市モデル」の活用について国や地元大学等と連携し、地域課題解決型のイベント「アイデアソン」を開催します。
　また、ゼロカーボンシティを推進するため、住宅用太陽光発電や蓄電池等の設備に対する補助枠の拡大とともに、町内会等が設置する防犯灯について、LED（えるいーでぃー）灯の寿命による更新にも活用できるよう、助成制度の拡大を行います。
　9ページをお願いします。
　「行財政運営におけるレジリエンスの強化」では、これまで、令和2年度に策定した「行財政改革推進プラン2021」に掲げた取組を着実に推進してきたところであり、ここでは、市税の徴収率や、ふるさと応援寄附金、将来の財政需要へ備えた基金の状況について記載しています。
　また、本年度、実験的に設置した「書かない窓口システム」について、令和6年度から本格的に導入し、わかりやすく利便性の高い行政サービスの提供を推進します。
　10ページから13ページにかけては、歳入・歳出予算の増減をまとめています。
　14ページをお願いします。
　「財政調整基金・減債基金、地方債残高の状況」について、まず、財政調整基金等の年度末残高ですが、当初予算編成時の比較として、前年度比15億円増の85億円を確保しています。
　次に、地方債残高ですが、こちらも当初予算編成時の比較として、前年度比3億円減の1,032億円となっております。また、その下、公債費の実質的な負担割合を示す実質公債費比率につきましても、着実に低下しており、健全な財政状況を維持しています。
　以上、令和6年度当初予算案についてご説明させていただきました。
　別冊の「令和6年度当初予算案の主要施策」には、主要事業等を掲載していますので、併せてご覧ください。
　よろしくお願いします。

（幹事社・NHK）
　では発表項目について順番にまず幹事社NHKから質問をさせていただきます。
　キリンの「はっさく」の来園なんですけど、以前にいたキリンが令和2年に亡くなってからしばらく空席だったっていうことで、数年ちょっとブランクがあったんですけど、その間の時間がかかった理由というか、なぜ今決まったんでしょうか。
（市長）
　今までは1頭のキリンだったんですけれども、2頭の来園を徳島市としては希望しておりましたので、その2頭入れるために獣舎を改築といいますか、そうした予算の計上なども行っていましたので、そのキリン舎の増築ができたというところで、かねてから交渉しておりましたブリーディングローンでお借りできるということで、今回「はっさく」が来ることになったということです。
　今回、雄のキリンということで、別のキリンの導入についても検討をしているところで、雄と雌がきた暁にはまた赤ちゃんキリンの誕生なども期待できるのではないかなというふうに思っています。
（幹事社・NHK）
　待ち望んでいた市民の方も多いと思うんですが、今回ついにキリンが来ることが決まったということで、市民へのメッセージをお願いします。
（市長）
　はい、ありがとうございます。
　キリンが亡くなってからやっぱり皆さん、キリン来ないのっていうようなお声を、小さい子から大人までいただいていましたので、今回「はっさく」の来園が決まり非常に嬉しく思います。
　今までのキリンと同様、「はっさく」もかわいがっていただけると非常に嬉しく思います。
（幹事社・朝日新聞社）
　同じく幹事社、朝日新聞です。
　（会見項目4番目の職員の名札の表記変更について）、管理職を除外している理由がわかればと思うのと、くだらない質問ですけど、同じ課に同姓の方がいた場合どうするのか、ちょっとお尋ねできますでしょうか。
（市担当者）
　人事課からお答えいたします。
　課長級以上につきましては、各課等の責任者としての立場がございますので、対外的な対応を行うという必要がございますことから、除外をしております。
　あと同姓の方については、紛らわしい点があるかもしれませんが、同じ名札ということにはなるかと思います。
（幹事社・朝日新聞社）
　ありがとうございました。
　その次の制服リユースで、対象者の条件があるのか、経済的な状況であるとか、市内在住とか市外も可なのかなど、譲渡を受けたいと思う人の制限はありますでしょうか。
（市担当者）
　健康長寿課からお答えします。
　対象者は、高校に通われている学生さんで、学生証で確認させていただきます。あと新入生の方等につきましては、合格通知等で確認させていただきます。　
　制限というのは、以上でございます。
（幹事社・朝日新聞社）
　市外から通われる学生さんでもOKということですか。
（市担当者）
　そうです。
（幹事社・朝日新聞社）
　生活困窮世帯に限るわけでもないと。
（市担当者）
　はい、そうです。
（幹事社・朝日新聞社）
　提供する側はどうやって網を広げていくんですか。
　何か学校を通じて呼びかけたりしてるんでしょうか。
（市担当者）
　はい、学校に声をかけさせていただいておりますので、学校を通じてさせていただくことと、今回公表をさせていただくということで、皆様に周知させていただくと。あとは広報の方でも載せておりますので、そういったことで周知していきたいと考えております。
（幹事社・NHK）
　では予算案は皆さん質問が多いと思うので、それ以外の項目でご質問がある方を先に受け付けます。お願いします。
（四国放送）
　四国放送です。
　キリンのことなんですけど、身長とか体重とかわかりますか。
（市担当者）
　体高ですけれども、約490センチメートル。体重は推定になりますが、約500キログラムではないかということです。
（四国放送）
　大人なんですかね。4歳といったら。
（市担当者）
　まだちょっと子どもなんですけど、人間にすると12歳から18歳ぐらいの間じゃないかという感じです。
（四国放送）
　中学生、高校生くらいでしょうか。
（市担当者）
　そういう思春期くらいでしょうか。
（四国放送）
　人懐っこいところとかあるんですか。
（市担当者）
　福山市立動物園の方から、人懐っこいんですけれども少しちょっと神経質なところもあります、というようなことはお伺いしております。
（四国放送）
　このキリン舎は改築でよかったですね。新築じゃなくて。
（市担当者）
　増築です。旧のキリン舎がそのままありまして、繁殖ができるように増築、もう一つ新しくキリン舎を併設というか、繋げました。
（四国放送）
　1頭用が2頭用になった。（もしくは）1頭用が二つあるっていう感じですか。
（市担当者）
　一応繁殖できるように、最高で4部屋、用意はできるようになっております。
（市長）
　2部屋増設して旧キリン舎と合わせて4部屋に今なっています。
（四国放送）
　1部屋当たり1匹入るような感じになるように。
（市担当者）
　はい。
（四国放送）
　増築した分は一応新築みたいな感じで。
（市担当者）
　新築です。はい。
（四国放送）
　総事業費はわかりますか。
（市担当者）
　予算1億2,000万円で事業費として、実質工事は9,000万円です。
（四国放送）
　ありがとうございます。
（共同通信社）
　すいません、共同通信です。
　名札の表記変更についてお伺いしたいんですけど、他の自治体でそういう被害が問題になっているっていうことで、徳島市でもこういう問題が生じた事例があるのかどうかっていうのと、県内市で初めてっていうことで、町とか村とかだと、他にはあるのかどうかっていうのもあわせてお願いします。
（市担当者）
　人事課からお答えいたします。
　本市の職員から具体的な被害というのは届いておりません。
　あともう一点なんですけど、町とか村でということですが、そこまで情報は確認してございません。
（市長）
　すいません、人事課の方に具体的なそういう被害っていうのが上がってきていないということではあるんですけれども、今回先ほども説明申し上げましたが、職員提案でも上がってきたということの中で、やっぱり職員からそういった不安の声っていうのはいくつか上がってきているという部分もございますので、そういったことも含めて、できるだけ早く行いたいというふうに思いました。
（共同通信社）
　不安の声っていうのは、差し支えなければどういった感じの声があったのでしょうか。
（市担当者）
　総務部から。具体的にこういう不安の声っていうわけではないんですが、職員提案という形で職員からこういった事業をしてはどうかというふうな取り組みをやっているんですが、その中でこういったカスハラみたいなところで不安があるので、名札の表記をこういうふうにしたらどうかという提案があったので、今回の取り組みに至ったということです。
（幹事社・NHK）
　阿波おどりミュージアムについて伺いたいんですが、大阪万博を前に、リニューアルっていうことで、外国人観光客の方への対応でデジタルサイネージとありますけど、何かその他にインバウンドを狙ったコンテンツなどあれば教えてください。
（市担当者）
　にぎわい交流課からお答えいたします。
　やはり関西万博の開催っていうのは一つの契機になっております。外国人向けのコンテンツといいますか、やっぱり直感的に、先ほども御説明にあったところなんですけど、鳴り物とかおどりを実際に踊ったり、鳴り物の演奏を疑似体験できるという辺りで体験をしていただけるようなコンテンツを今回ミュージアムとして新たに導入しているところでございます。そこで本当に来ていただける日本人の方のみならず外国の方もゲーム感覚で、楽しんでいただけるような、阿波おどりの入口として楽しんでいただけるようなコンテンツを用意しているところです。
（市長）
　外国人向けだけというよりかはユニバーサルな対応を心がけようということで、もちろん外国語の表記などもそうなんですけれども、障害者の方たちにも楽しんでいただこうというところで、ちょっと低めに見えやすいように対応していたりとかもしますので、もちろん外国人の人たちに向けてっていうところもあるんですけれども、先ほど課長も申し上げました通り、直感的に楽しめたりとか、いろんな全ての人が楽しめるようなコンテンツをということを企画して、今回リニューアルをさせていただきました。
（幹事社・NHK）
　ありがとうございます。
　あともう一つですね、災害時におけるおんぶ抱っこに関する研修会なんですが、これは能登半島地震の発災を受けて企画をしたものなんでしょうか。
（市担当者）
　防災対策課からお話させていただきます。
　能登半島地震を受けてということです。東日本大震災の際にも散乱した部屋の中で小さなお子さんを抱えながら逃げる際に、両手がふさがってしまったという親御さんのために、両手を自由にしたアドバンテージをいかにして確保するかという部分を今回の研修会で学んでいただき、災害時の避難行動に繋げていただけたらというところでの研修会となっております。
（市長）
　元々は市民防災指導員と、あと徳島市の防災サポーター向けの研修であったんですけれども、今回能登半島地震もございましたので、一般の方にも先着5組ですけれども、募集して興味のある方に開放しようと考えました。
（幹事社・NHK）
　ありがとうございます。
　これらの同様の内容の研修っていうのは市としては初めてなんですか。
（市担当者）
　はい。初めてでございます。
（毎日新聞社）
　すいません、毎日です。
　制服のリユース事業についてちょっと一点お尋ねします。趣旨としては非常に新入学の時期ってお金もかかりますし、いいことじゃないかなと思うんですけど、1点ちょっと気になるのは、同様の趣旨で制服のリユースをビジネスとしている民間事業者があると思うんです。確か香川県発祥の会社で、県内でも板野郡にあったと思うんですけど、ただ今回の徳島市の発表ですと、無償になるので、もう完全に、民間事業者は安いとはいえ有償だと太刀打ちできないと思うんですね。
　要するに民間で回っている経済の、ビジネスの環境をつぶしかねないような形っていうのは、公の組織がやるのはどうなのかなと。例えば民間事業者と協定を結んでやるというんだとわかるんですけど、その辺の整合性についてはいかがお考えでしょうか。市内の業者ではないとはいえ、板野郡にあるということで。
（市長）
　今回、生活支援コーディネーターさんが地域ネットワークの強化であったり、地域全体でいろんなことをやっていこうという試みの中の一つとしての事業なんですけれども、徳島市だったり、社会福祉協議会がやる前からPTAがやられているようなところであったりとか、公的にという部分ではないですけれども、先輩が後輩にリユースをしたり、リサイクルのために譲渡したりっていうようなこともございました。
　今回こういったことをやるっていうことに対して、民間事業者さんの民業圧迫になるのではないかというようなお話もありますが、やはり地域の声を聞きながら、こういった生活支援コーディネーターさんと協力しながら、やっていく事業の一つだと思っておりますし、様々なところで需給バランスが整っていけばいいなとも思いますし、今回初めてやりますので、これがどれぐらい集まるのかということももちろんわからないような状況です。
　もちろんリサイクルとか循環型社会ということも含めて、趣旨はわかるけれどもそういった民間事業者さんに売りたいというような声ももちろんございますので、どういうふうになるのかっていうのをまずは試行してやっていければいいのかなと思います。
（四国放送）
　すいません、キリンなんですけど、借りること自体は無償で貸してもらえるんですか。
（市担当者）
　繁殖目的のブリーディングローンで無料で貸してくれます。
（幹事社・NHK）
　すいません、一問追加でいいですか。
　制服のリユースなんですけど、今何か物価高騰とかでそういうことをやっている市も他にあるみたいなんですけど、どういった経緯で導入することになったんですか。
（市担当者）
　先ほども市長から説明があったと思うんですが、社会福祉協議会の方で徳島市が委託した地域を回っていく専門の職員を設置しております。その方が地域の中に入っていって、様々な声を伺う中で、その声の一つとして、こういったことで困っておるという話をお伺いしてきたと。それでコーディネーターの方で発案があったという流れになります。
（幹事社・NHK）
　ありがとうございます。ではですね、今回、試験的ということもおっしゃってましたけど、始めてみるということで市民の方にどんなふうにご活用いただきたいかお考えをお聞かせください。
（市長）
　やはり子育て世帯の方から物価高騰などによって厳しいというようなお話も聞いていますので、リサイクルできるもの、リユースできるものであれば、ご協力もしていただきたいとも思いますし、やっぱりそこで制服だったりいろんなものが、実際新入学のとき、うちも実はそうですけれども、制服だけでなくていろんな学校の備品だったりとか、いろんなものを購入しなければならないというところで、家計がそのタイミングでは厳しいと感じておられる親御さんもいらっしゃいますので、そういった人たちも安心して子育てできるような社会になればいいなと思っております。できるだけ多くの方にご協力をいただきたいなと思ってますし、多くの方にご活用いただきたいなというふうに思います。

（幹事社・NHK）
　では、定例会の提出議案に質問を移してよろしいですか。
　はい。では、すいません幹事社NHKから先に質問します。
　今回、骨格予算としての編成ということなんですが、骨格予算というと新規事業を押さえる分、額がちょっと縮小気味になることが一般的だと思うんですが、今回は骨格予算にも関わらず過去最大ということで、この予算規模についてのお考えをお聞かせください。
（市長）
　まずはやっぱり国の制度に合わせて必要な経費が今上がっている部分があるなというところが一番大きいです。
　実際、具体的に言うと国の制度に合わせまして、人件費だったり扶助費っていうものが大きく増加しているっていうところがプラス28億円ぐらいあるのと、あとは国が令和7年度の移行を目指して取り組んでいる自治体情報システムの標準化に関しての経費が大体プラス8億円ぐらい。あとは危機管理センターとかそういった防災の対策関連予算がプラス22億円ぐらいということで、それだけでもプラス58億円というような状況ですので、やはり人件費の部分、これはきちんと国の制度にも合わせていかないといけないと思ってますし、システムに関しても、デジタルのそういった移行に伴って必要な経費ですし、危機管理センターは今まで決まっていたものを進める、作るというところでお金もかかりますので、そういった意味で今回予算が増えているという主な要因にはなっているのかなと思います。
（幹事社・NHK）
　ありがとうございます。
　あとですね、予算のポイントとして大規模災害への備えっていうところを一つご紹介いただいたんですけども、予算の編成というとかなり前の段階からご準備はされていたとは思いますが、元旦の能登半島地震を受けて、何か市として予算の編成を変えた部分だったり工夫した部分があれば教えてください。
（市長）
　防災、危機管理対応っていうのは元々力を入れていた部分もありますし、例えば高所カメラの設置などについても本年度もやっていた部分もございますが、やはり今回の能登半島地震を受けて、要救助者を確認するためにも、こういったカメラも必要だなと更に思いましたし、あとは、そういったことはもちろん継続事業としてやっているんですけれども、特に今回の能登半島地震で、報道などにもありましたが、子どもとか女性とかお母さんに対してのそういう備蓄物資が足りていないっていうような報道もあったかと思います。
　今回これに関しては元々生理用のナプキンであったりとかそういったものも備蓄はしていたんですけれども、不足しがちな妊産婦さんのための栄養補助食品のようなものであったりとか、そういったものの備蓄は今までしていなかったので、やっぱり避難しているときにそういった妊産婦さん用のものっていうのが必要なのではないかと今回、本当に能登半島地震で改めて思ったこともありまして、そこは一つのやらなければいけないことだなと改めて再認識したという部分はあります。
　ただやっぱり骨格予算ですので、そういった意味でもこれまでの危機管理対応、ちゃんと防災への対応をずっと続けていくっていうところで、いろんなものを継続していこうという思いで編成はしています。
（幹事社・朝日新聞社）
　朝日新聞です。先ほどのNHKさんの質問とも関係するんですけど、これは骨格予算であると。もし、仮にですけど、改選の年じゃなかったら、市長選がある年じゃなかったら、いかほどになってたのかなっていうのが気になります。
　もしくは質問を変えると、もし市長が再選されて、6月にやりたかったことを肉付けするんだと思うんですけど、その規模がどれぐらいになるのか。もし選挙という縛りがなかったら、どんな予算になってたんだろうなっていうのが気になります。
（市長）
　その6月にどういう肉付けをするのかっていうことは、そのときの状況ももしかしたら変わっているかもしれないのでそれはわからないですけれども、やっぱり子育て支援の部分に関しては、今まですごく力を入れてきたっていうところもありますので、そこはもしかしたらもう少し拡充していたのかもしれないです。それはたらればの話ですので、ちょっとわからないですが。
（幹事社・朝日新聞社）
　重ねて別の質問です。子ども医療費のところの入院レセプトの無償化に踏み切られましたけどその理由と、残っている通院レセプトの部分が、まだ手が回っていませんけど、そこができない理由をお願いします。
（市長）
　県の部分にも、こうしてというところももちろんありますし、できない理由というか、できるかできないかでいうと、予算つけるかつけないかっていうところだと思うんですけれども、それは政策的な話にも繋がるのかなとも思いますので、今回に関しては今まで話をしていた部分をしているという話ですね。
（幹事社・朝日新聞社）
　何か新たな財源、手当がついたから、このレセプトの部分、入院については導入できた。1回入れると多分、この先もずっとやらなきゃいけないんだと思うんですけど、そのあたりの裏付けというか、何か環境の変化みたいなのがあったのかどうか。
（市担当者）
　子ども未来部の方からお答えさせていただきます。文章にも書いてありますように、1月からの実施につきましては徳島市政での独自事業として拡充というふうに踏み込んだところではあったんですが、それ以降に徳島県の方から、県内での統一的な拡充が申し出てこられましたので、その徳島県の制度に合わせて一部ではありますが、自己負担金を無償化するという制度により令和6年4月から実施しようというふうなものでございます。
（幹事社・朝日新聞社）
　不勉強ですみません。そうするとこれは県費が100パーセント充当されるんですか。このレセプトの部分。
（市担当者）
　子育て支援課からお答えします。
　県費は2分の1になります。
（徳島新聞社）
　徳島新聞です。
　防災のところで、新規事業で、妊産婦用の栄養補助食品と子ども用トイレを備蓄するとあるんですけども、これらは今までなかったということで間違いないですか。
（市担当者）
　防災対策課からお話させていただきます。
　今まで備えていなかったものを、今回の事業で備えさせていただきます。
（徳島新聞社）
　これ以外にも、全体の備蓄物資も能登半島地震を踏まえて増やすということですか。
（市担当者）
　いえ、今回の分で子ども、それと女性妊産婦用のものを増やすというものでございます。
（徳島新聞社）
　この事業に関係なく、能登半島地震を踏まえて、全体の備蓄を増やすっていう方針はありますか。
（市担当者）
　徳島市の備蓄に関しては徳島県の備蓄の基本方針が決まっておりまして、それに合わせた備蓄物資の数を備えております。食料、水等についてもそういった物資に備えてという形で、既に備えられているものでございますが、今回の新規事業につきましては、それ以外で取りこぼされていた部分である、特に産後回復期である妊産婦の女性だったり、小さなお子さん用の食事だったり、アレルギー対応のクッキーだったりという部分が能登半島地震もありましたように、なかなかそういったものがそういった方々に届かなかったっていう部分をこの度の新規事業で備えておいて、災害に対応しようとするものでございまして、全体を増やすというようなものではございません。
（市長）
　あとはそれに加えまして、その下に災害対策用の備蓄物資管理システム整備事業と拡充というところがございますが、そこで備蓄物資の在庫であったりとか消費期限等そういったもの、入庫、出庫、異動、廃棄、棚卸の機能と、いろんなものを管理していくというところで、備蓄品の消費期限切れであったり、保管場所状況の把握であったり、在庫の入れ替え作業だったり、今まで職員にかなり負担がかかってきていた部分のところを軽減して、きちんと管理をしていくというようなシステムは拡充して、そういう解消できるシステムを作っていくというところは、今回予算として挙げています。
（読売新聞社）
　読売新聞です。
　防災で追加してなんですけども、あくまで能登半島地震を受けて追加されたものっていうのはどれに当たるんでしょうか。
（市長）
　基本的には今回、骨格予算というところで、基本的には継続事業であったりとか、今まできちんと危機管理の対応っていうのを徳島市はかなり力を入れてやってきてましたので、能登半島地震を踏まえてというよりかは、もうその前にこの事業全て上がってきてたような事業にはなります。
　ただやっぱり能登半島地震を受けて、こういったものが必要だよね、子どもとお母さんのための備蓄物資の整備だったりとかっていうのは必要だよねっていうのは世の中的には再認識をされたので、能登半島地震を受けてという意味でもあるという。
（読売新聞社）
　前から予定されていたと。
（市長）
　もちろん、そうです。
（読売新聞社）
　このカメラなんですけども、今、徳島市役所と眉山に1台ずつ付いてますよね。
（市担当者）
　危機管理課から。
　今ついておりますのは、本庁舎に2台、眉山の方に1台です。
（読売新聞社）
　それにプラスあと2台ということですね。
（市担当者）
　そうです。あと2台、眉山のところにつけようというふうに考えております。
（読売新聞社）
　この前見させていただきましたけど、結構、高精細で見えたと思うんですけども、あと2台追加する理由はどういったところにあるんでしょうか。
（市担当者）
　映像を見る向きになります。
　今付けているカメラっていうのは主に東側を見ます。市役所につけておりますのが海側ですね。それと、眉山に付けておりますのが、小松島の方とかの側、高いところの位置にありますので、より遠くまで見えると。それと、今のところで見えないところをフォローするということで、今度眉山に考えております。それは北側でありますとか、南側ですね。カメラも360度回りませんので、そういったところの今あるカメラでフォローできないところを台数を増やして見えるようにするということでございます。
（読売新聞社）
　その5台体制でほぼカバーできるという形になるんでしょうか。
（市担当者）
　そうですね、浸水想定区域と被害を受けるであろう所の地域、南海トラフを想定しておりますけども、そこらはカバーできると考えております。ただ一方向からのカメラですので、細かいところまでと言われると、例えばビルの裏側でありますとか、そういったところまではちょっとフォローできないということは出てまいります。
（市長）
　あと、今年度までに、県とか国交省さんからのご協力をいただいて、彼らが持っているカメラに接続できるような環境も整えています。

（四国放送）
　すいません、危機対応能力の強化のところで、庁舎災害対応機能強化事業の16億円っていうのは、これ具体的にどういうことに使う16億円なんでしょうか。
（市担当者）
　財産管理活用課の方からご説明いたします。
　16億円のうち15億7,000万円につきましては、危機管理センターの施工業務の今年度（令和6年度）の支払い分、2ヶ年事業になりますので、令和6年度の工事の支払い分となっております。それ以外に工事監理業務でありますとか、設計意図伝達業務の業務委託がございますが、合計でこの金額ということになります。　
（四国放送）
　支払うっていうことは工事がもう始まっているんでしょうか。まだ始まってないんでしょうか。
（市担当者）
　工事につきましては、4月から工事準備に入りまして、現場で工事が動き出しますのは今年の7月からを予定しております。
（四国放送）
　7月から始まるという認識でいいんですか。
（市担当者）
　はい、現場で本格的に工事が動き出すのがおよそ今年の7月ごろからです。
（四国放送）
　それで、それに向けての支払いが15億ぐらい。
（市担当者）
　今年度（令和6年度）の支払いの上限額というふうに考えておりますので、必ずしもこの金額がということではございませんけれども、今年度（令和6年度）およそこれぐらいの金額はできるだろうということでこの金額を計上しております。
（四国放送）
　わかりました。
　あと、こども家庭センターなんですけど、具体的にどういうことをする組織なのか簡単に説明していただけますか。
（市担当者）
　子ども健康課の方からお答えさせていただきます。
　こちらのこども家庭センターといいますのは、（令和）6年の4月の児童福祉法の改正に伴いまして、自治体に設置の努力義務が課せられているセンターでございます。
　何をそこでするかと言いますと、全ての妊産婦とお子さん、それからお子さんのいる家庭を対象にしまして、きめ細やかな相談支援を行うために、現在の母子保健の子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の両方の設置意義と、それからあの機能を維持したまま、一体的な相談支援ができるような組織体制を作ったものでございます。
（四国放送）
　ここに何か窓口とかができるんですか。
（市担当者）
　本来、このこども家庭センターは、令和4年度の4月の時点で本市は先行いたしまして、この母子と児童福祉に関しまして、一定的な組織作りをしておりますので、今現在相談支援を行っておりますので、今回は名称を改めて、さらに十分な機能強化を図るという意味で、統括支援員などの配置をしまして事業を充実させるもので、現在窓口として活動しております。
（四国放送）
　センターっていうのはなかったけど、今回そういうものを作って、統括的にやろうということですかね。
（市担当者）
　現在、子ども未来部の子ども健康課内に子ども家庭総合支援室という形で、今運営をしております。そこを国の努力義務として児童福祉法に決められた、こども家庭センターという名称に改称をして、運営をします。
（四国放送）
　わかりました。ありがとうございます。
（徳島新聞社）
　すいません、徳島新聞です。
　骨格予算ということなんですが、今回の危機管理センターや認定こども園の整備、またトイレの洋式化など、こういった大型事業もやっぱり目を引くところがございます。
　それはやはり、こういった事業を進めていく上ではやっぱりこれまで4年間で財政健全化の取り組みっていうのが実を結んだのではないかと感じるんですが、その点についてどのように取り組んできたのかを教えてください。
（市長）
　財政健全化についてどのように取り組んできたかという質問でよろしいですか。
（徳島新聞社）
　はい。
（市長）
　もちろん必要な部分に必要な予算をというところで、あとは国とか県とかの補助金だったり、いろんなもので活用できるものっていうのを、きちんとそこは総ざらいして、補助を受けられるものについては、きちんと補助を受けていこうっていうような姿勢を全庁的にも、もう一度再認識して取り組んできましたし、ふるさと納税だったりとか、いろんな部分で企業さんだったりとか、個人の方々にもご協力いただきましたし、あらゆる部分でコストを見直す部分は見直し、やらなければいけない部分はやるというところで、みんなで取り組んできた結果かなというふうに思ってます。
（徳島新聞社）
　ありがとうございます。続いて資料のうちですね、当初予算の主要施策の方で32ページに、阿波おどりの運営費補助が2点盛り込まれているんですが、新年度も運営費補助2,000万円、運営安定化補助3,000万円を計上されているということで、昨年は確か安定化補助については物価高騰やコロナの急拡大などのリスク要因に挙げておられましたが、新年度も計上される理由というのをちょっと教えていただきたいんですが。
（市長）
　コロナは5類になりましたが、物価高騰の部分っていうのは依然として残っておりますので同じような意味合いで計上しております。
（徳島新聞社）
　ありがとうございます。
　最後に新町西再開発の方で30ページ、同じものの30ページで、確か5億4,733万円、こちらの方は新町西に関しては、事業計画と県、組合に昨年度27億9,569万円を支出されておりますが、これの不足分といいますか、こういったことに使われるんでしょうか。
（市担当者）
　すいません、都市建設政策課の方からお答えさせていただきます。
　27億というのは、令和5年度の分でですね、解体工事費であるとか、補償費ということで、計上させていただいております。
　令和6年度に関しましては、新たに工事、建設工事としてやっていく部分で、商業棟であるとかそういうところの部分の固体工事、基礎工事等のその予算として、主に計上させていただいているところでございます。以上です。
（幹事社・朝日新聞社）
　すいません。朝日新聞です。
　阿波おどりの関連で、今年度は、この安定化補助の3,000万円は結局、必要はなかったじゃないですか。それで、1年は大丈夫だったという実績を持ってして、じゃあもうこれはいいかなという判断にはならないですか。何年かまだ続けるような感じなんですか。
（市担当者）
　阿波おどり観光推進室の方からお答えをいたします。
　令和6年度におきましても、今後も物価や人件費の上昇傾向にあると認識しているところでございます。事業支出の増加というのも想定されております。　
　またそれに加えて台風や悪天候による開催中止の可能性や、不測の事態がまだ　いろいろございます。持続可能な阿波おどりの運営体制が、構築されるまでの間というのは当面まだちょっと取り組みが続いていくのかなというところで認識しておりますので、当面の間、この体制が軌道に乗るまでは、この補助につきましても継続していく必要があるものと考えているところです。
（日本経済新聞社）
　日経です。2点伺います。
　1点は先ほどもちょっと出た新町西についての確認なんですけれども、記憶違いでなければ確か去年、組合が事業費の上方修正のようなことをやっていたかと思うんですけれども、もちろん前年度に解体費などを含めて27億の予算を計上してましたと。で、今回5億円、事業費、先ほどの建設費等々というお話でしたけれども、その計画の見直しに伴う今回の予算の変更、当初はこれぐらいと見てたけれども、計画が変わりましたと。それに伴う修正分というのは、このうちいくら含まれているのかというのがわかれば知りたいです。
（市担当者）
　都市建設政策課です。
　まず9月の段階で事業費を修正したというのは、総事業費で120数億から130億に変わった、これはもう総事業費のお話でございます。で、今回その令和6年度に計上しておる予算っていうのは、通常の流れの中で、建設費として必要なものを挙げさせていただいてます。
　令和5年度は解体とか先ほど言ったように補償費でございますが、次の段階では工事費が必要になってまいりますので、その工事費のものを計上させていただいております。
　ただ物価高騰とかそういうところで増えた事業費がいくらになるかっていう、ちょっとそこの整理っていうのはなかなか申し上げるのが難しいところではありますが、今回の事業費というのは通常の必要経費というところで、計上させていただいてはおります。
（日本経済新聞社）
　わかりました。
　もう一点伺います。先ほどもちらっと言った認定こども園について、ちょっとこれもまた、ちゃんと勉強してきてなくて恐縮ですけれども、2つ認定こども園を整備する新設するということで12億あります。伺いたいのは、その前の前段として再編計画に基づくとあります。要はその新しく2つ作ることで、全体として数は増えない。施設としての数は増えない。再編に伴うもので、2つ増えるけど2つ減るというような、そういう構造になっているのかということと、併せて、定員数を合わせて290人ですけれども、この定員自体も再編前と再編後で増えるのか減るのか。市自体はここ何年か、待機児童ゼロが続いているとは思うんですけれども、それも踏まえた上で施設数とそれから定員数について伺います。
（市担当者）
　子ども政策課になります。
　定員につきましては、今現行の保育園が2つほどありまして、公立の保育所、富田保育所と幼稚園の再編って形になりまして、公立の富田の認定こども園が1箇所できます。それともう一つの私立の方につきましては、現行閉じておりますけれども、昭和幼稚園と昭和保育所、それと今現在、定員96名で行われてます育英認定こども園がありますので、その分が統合しまして、私立の認定こども園ができるような形にはなります。
（日本経済新聞社）
　単純に足し算でいうと何足す何、何引く何になりますか。プラス2ということはそこから何を引くんですか。
（市担当者）
　公立の認定こども園につきましては、富田保育所と富田幼稚園がありますので、公立と幼稚園の施設1つずつが1つの公立の認定こども園になります。私立の分につきましては、先ほど申し上げたんですけども、今現在閉じておりますけれども、昭和幼稚園1つと、それと昭和保育所、それと、今現行で育英認定こども園さんがありますので、3つの施設が1つの施設にそういう形で施設数は、集約されるような形になります。
　定員につきましては、今現在、育英認定こども園につきましては96名という形になっておりまして、今手元に資料ないんですけれども、その分を足しましてそれとあの地域の状況によりますので、それを加味した形の定員数の170名という形には、私立の方はさせていただいています。
　公立の認定こども園につきましては、富田の方は今現在120名ですけれども、富田保育所の定員と、そういった今現在入られてる富田幼稚園の方と地域の状況を加味しまして、定員120名という形にはさせていただいてます。
（日本経済新聞社）
　どちらもほぼ変わらないということですね。
（市担当者）
　定員につきましては、今現在の状況と入所者の地域の状況を加味しますので、ちょっと今その分については一概に一緒というのではない形になります。
（毎日新聞社）
　毎日です。
　阿波おどりの運営安定化補助をですね、引き続きつけるという説明でですね、不測の事態っていうご説明があってですね、物価や人件費それから台風の可能性とかいうご説明があったんですけど、確かにその台風はですね、2019年も見舞われたし、昨年も見舞われたし、大変だと思うんですけど、それで昨今台風がですね8月に来るのがもう珍しくなくなってきてるっていうのはあるんですけど、台風の可能性まで不測の事態っていうことは、もうこれはあの軌道に乗る乗らない関係なく、もうずっと設けるという理解をしていいんでしょうか。　これは市長にすいません。
（市長）
　ずっとかどうかっていうのはもちろん、できるだけ持続可能な阿波おどりの構築体制を進めていくっていう部分で今はやっています。一番初めにスタートするときに、やっぱり一番初めはきちんと市も関与して自走できるように、きちんとその自走できるようになるまではきちんと支援をしていきなさいというような報告書も上がってきてますし、やっぱり阿波おどりを持続的、安定的にきちんと進めていく、運営をしていくっていうために必要なものは何かっていうことを考えて今進めています。
　実行委員会の方でももちろんいろいろな予算を、市、県だけではなくて獲得していく国の予算だったり、いろんな企業協賛だったりを獲得していくっていうような努力をもちろんしていますし、その結果もあって黒字化も今しているところですが、やはり例えば桟敷であったり、提灯であったりそういったものの改修もございますし、先ほども説明がありましたが、物価高騰だったり人件費の高騰だったりっていうところもあります。だから一番初め、初期のイニシャルっていうところ、初期段階では、やっぱり何が起こるかわからないですし、そういったところで、一番初めは徳島市が関与して自走できるまできちんとやっていくべきではないかという考えのもと、今、体制を構築している最中だというふうに考えておりますので、そういった意味で今現在では、そういったものが必要なのではないかというふうに考えております。
（毎日新聞社）
　ありがとうございました。
　ちょっともう一点、別件なんですけど、条例議案の中でですね、とくしま動物園の魅力向上基金条例っていうのがあるんですけど、これは多分そういう基金を設けるということだと思うんですが、先ほど何かキリンの園舎を9,000万円で増設、増築したというお話もありましたけど、基金というのは例えばどういう狙いで、例えばどういうものに使うのか、あるいは例えばそれは通常の一般財源というんでしょうか、一般会計でですね、例えば建て替えとか修繕とか増築が必要になったら、年4回の補正予算に対応するとかいうのでは駄目なのか、その辺もしご説明いただければと思います。
（市担当者）
　とくしま動物園です。
　基金の方は先ほどもおっしゃいましたけれども、施設の改修とか、新たに入れる動物の獣舎とか、そういうところ、それに当てていく、またあの魅力を上げていくためにいろんな施策をしていこうと思いますので、それに充てていくっていうような形で基金を設立するものでございます。
（毎日新聞社）
　ということはそのキリン舎を増築する過程で一般の予算だと非常に不都合、使いにくい部分があったということでしょうか。
（市担当者）
　キリン舎に関しましては、一般財源の方からになっておりますので、使いにくいというものではありませんけれども、いろいろと動物園に関しては皆様、関心をお持ちになったり支援をしていただいたりとかっていうところがありますので、そういうものも受け入れられるようなものとして基金を設立するものでございます。
（市長）
　もちろんその1億円でその獣舎を例えば増築するのであれば、今回のキリン舎に関しても9,000万円かかってますので、それに全部使ったらもう無くなるじゃないかっていう話も多分あるので、そういう意味も含めて聞かれてるのかなというふうにも思うんですけれども、昨今、例えば企業版ふるさと納税であったり、あと民間の方がクラウドファンディングをやってくださったりというところで、動物園の魅力化に関してすごくいろいろな方たちが協力をしたいというふうにお申し出もいただいておりますし、やっぱり市民、県民からも、例えば今回のキリンの導入も待ち焦がれていた人たちもすごく多いと思うんですけれども、やっぱりみんなの動物園ということでみんなで魅力をアップしていこうよっていうような決意を示すためにも、今回基金を積んで、みんなで楽しい動物園作っていきましょうっていうことを、対外的にも発信したいなということも含めて、1億円を積んだというところです。
（毎日新聞社）
　ちょっとお聞きしたいのは、つまりこの基金という手法を使うことですよね。例えば一般会計であれば、例えば議会に説明してキリン舎が必要だと、キリン舎が狭いとかね、そういう説明を多分されて、それに対して支出が適当かどうか議員さんが判断されると思うんですけど、基金という形に積んでしまうとそれを何に使うかってなったときに議会のチェックが通るのかどうか。それを例えば今おっしゃったそのふるさと納税なんかでそういう動物園の魅力向上に使ってほしいっていう指定があったらそれはふるさと納税をここに入れるとかいうそのための受け皿の基金ということであればわかるんですけど、それはいかがでしょうか。
（市担当者）
　財政課の方から、ちょっと一言申し上げます。
　基金を作る理由につきましては先ほど市長も申しましたように、ふるさと納税の受け皿にも、PRもできるという面もございます。
　財政運営の面から申しますと、当然議会の方で徳島市の歳出予算につきましては審議をいただきますので、例えばキリン舎の整備であったり今後の老朽化の対応におきましては議会の方でしっかり議論をいただいて了解をいただいて執行していくということになります。
　ただ予算を編成する上では、キリン舎、動物園の予算以外にも当然、徳島市にはいろんな施策がございまして、いろんな歳入がございます。
　当然その年度年度によって歳入の状況も違いますし歳出の状況も違うようになります。
　そうした中、一定の計画的に動物園の方にお金を入れていくということを考えますと、年度間で上下する、財政負担なり収入なりを調整するものとして貯金を持っておけば、例えば、ある年は収入がちょっと減っても、この基金を取り崩すことで対応できますし、逆に収入が多くて、動物園の何かがその基金に頼らなくてもできるということもございますので、安定的にその施設改修なりをやっていく上では、一定の基金があった方がいいんだろうというところで設けたところでございます。
（市長）
　もちろん大きい大規模改修などをする場合には基本的には議会にきちんと説明してそこの予算は確保していきたいというふうには思っております。
（時事通信社）
　時事通信です。確認も兼ねて何点かお聞きしたいのですが、まずは年度末の基金残高についてなんですけれども、これは財政調整基金は取り崩さずに15億円、単純にその積み増しで増加したという理解で間違いないのか、まず確認したいです。
（市担当者）
　85億円の方の数字を見られているんですかね。
（時事通信社）
　75億円の方を見ていて、いわゆる財政調整基金残高のみのいわゆる取り崩しを…
（市担当者）
　14ページの方でよろしいですかね。こちらの方は予算上の残高ということになりまして、令和6年度で言いますと、単純にそういう考えでおっていただいて結構だと思います。令和4年度の決算の30億円のうち15億円が積み上がってきますので、令和5年と6年の取り崩し額は多分ほぼ一緒ですので、その15億円の差がここに出てきていると思っていただいて結構です。
（四国放送）
　ありがとうございます。
　あと2点目ですが、別紙、当初予算案の特徴というところの、いわゆる歳入の部分を見ていまして、市債が11.9%増加していると。臨時財政対策債が4.1億円減少しているんですけれども、いわゆる改修事業などの債権の増加で、大きくこちらの数字変動していると思うのですが、今後その徳島市や全国の自治体において、老朽化した建物の改築、中央市場も含めた改築とかがすごく大きな論点になってくると思うのですが、今後投機的経費が増える中で、適切なその財政運営をしていく何かお考えとか工夫とか、もしあれば市長にお伺いしたいのですが、お願いいたします。
（市長）
　もちろん県・市で協調して、いろいろな設備に関しては作っていきたいなというふうな方向性はもちろん持っていますし、ホールもそうですけれども、県と市でそれぞれ作るのではなくて、やはり1個大きいのがあればいいのではないか。また、県域でやっているものに関しては、やっぱり県の補助なども含めて考えた方がいいのではない何かっていうことについては、例えば市場もそうですし、今は出てきてないですけれども、動物園であったりとか、知事とのお話をしたときに少し出ましたが入田の球技場であったりとかっていうようなこともお話には出ましたので、そういったことを県・市で協調しながら話をしながら、やっていければなというふうには考えております。
（四国放送）
　ありがとうございました。
　あともう一点同じ資料なんですけれども最初の部分、人件費が6.8%増加していて、下の詳細について、退職手当が80.1%とかなり大きく増加していると思うんです。
　確かに去年定年年齢の引き上げで退職手当自体の支出自体が減っていたんですけれども、これかなり大きく伸びているなというふうな印象を受けまして、やはり今年はその退職者がたくさん出る見込みなのかどうかというところをお聞きしたいです。
（市担当者）
　人事課からお答えします。
　令和5年度につきましては、定年退職者が少なかったんですけども、令和6年度、定年年齢60歳に引き上がりまして、具体的に定年退職が24人になります。令和5年度は13名でしたので、その差が出ております。
（時事通信社）
　今の説明だと単純にプラスでしょうか。
（市担当者）
　技能職員の定年年齢が63歳でありましたので、一定の定年退職者というのは、令和5年度、毎年出るような形にはなっております。
　今まで定年60歳だった方が今後65歳まで、2年に1歳ずつ引き上がってまいりますので、その関係で2年に1回、定年退職者が少ない年が出てまいります。
（時事通信社）
　ありがとうございます。
　単純に、13人から24人ということは11人増えて、大体2倍ぐらい増えたので、80%という伸び率になっているという理解でお間違いないですね。
（市担当者）
　勧奨退職であったり、普通退職っていうのが当初見込めなかった部分、そういった部分が結果的には積み上がってまいりますので、当初予算で見込めなかった部分というのもその中には入ってくるかと思います。
（時事通信社）
　ありがとうございました。以上です。
（読売新聞社）
　個別の事業について追加でお聞きしたいんですけども。
　ファミリーサポート事業が1月から3月で確か80万円だったと思うんですけど、予算を見ると2,190万円になってますけど、この理由を教えていただきたいんですが。
（市担当者）
　ファミリーサポートセンターの補助制度を利用促進の部分で令和6年度は320万円。それと合わせてファミリーサポートセンターの運営費という形で1,970万円。両方合わせての計算で挙げさせていただいております。
（読売新聞社）
　この学童保育の事務職員の配置ですが、事務職員を増やすということでいいんでしょうか。ちょっと詳細について教えてもらえますか。
（市担当者）
　子育て支援課からお答えいたします。
　今現在ですね、学童保育クラブが53施設ございますが、その中ですね、子どもに対して接する支援員というのがございます。
　それ以外にも、実際に学童クラブを運営するにあたっては、おやつの発注であるとか、会計事務での裏方といいますか、事務の業務といった作業を誰かが担って行っている現状がございます。
　そういったですね、その学童保育の支援員での以外の通常の業務負担をですね、軽減するという目的で、この度そういうふうな業務を行うために職員を配置したりとかですね、業務委託を行うということに対して、その市からの支援を行うというふうな事業になっております。
（読売新聞社）
　53施設全部に配置してもらうということになるんですか。
（市担当者）
　こちらの国の方の補助金メニューを使うものでございまして、その国の補助上限×（掛ける）53学童分の予算を加えております。
（読売新聞社）
　わかりました。ありがとうございます。
　あと植物園のドッグランなんですけど、突然出てきたような印象があるんですけど、何か事前にそういう話はありましたか。何か要望とかあったんですかね。
（市担当者）
　財政課からお答えさせていただきます。
　ドッグランにつきましては小松（海岸緑地）の方に、今既にもう令和2年か、もう少し前だったかちょっと忘れましたけれども作っておりまして、管理していただいている公園緑地管理公社の方から非常に好評と聞いております。
　それで、利用者の方から管理してくれている公社の方にもう1箇所ぐらい欲しいなというお話もお伺いしておりまして、今回、こういう話になっているというところでございます。
（読売新聞社）
　この予算200万円は設計に関する費用ということでよろしいですかね。
（市担当者）
　設計でございます。令和7年度に工事を予定しております。
（読売新聞社）
　わかりました。ありがとうございます。
　市長にお聞きしたんですけども、冒頭でもおっしゃられましたけど、改めて今回の予算についての思いをですね、もう一度お伺いできればと思います。
（市長）
　やはり防災、減災対策にはずっと力を入れてきたつもりだったんですけれども、今回の1月1日の能登半島地震を受けてやはり市民の方々もすごく災害に対して備えなければならないというような意識を強くしたのではないかなというふうに個人的にも感じてます。木造住宅の耐震であったり、こういったものを問い合わせも実際増えてきておりましたし、やっぱり市民からこういう防災、減災対策に対して、予算をきちんとつけてほしいというようなお話もすごくたくさんいただいていたので、骨格予算ではありましたけれども、そういった必要なものに対してはきちんと措置をしていく。また物価高騰であったりとか子育て支援であったりとかっていうのは国や県の補助事業に乗り遅れずにきちんと支援をしていくという意味で今回の骨格予算の編成にはなったんじゃないかなというふうに思います。
（読売新聞社）
　そういう要望も踏まえて要望を汲んだ形で予算が組めたというふうな感じでよろしいですか。
（市長）
　はい。
（共同通信社）
　すいません。災害関係なんですけど、主要施策の資料の17ページ、（7）に災害対策用大判地図作成事業がありますが、この地図っていうのはどういうふうに使う地図なのかと、今まであった地図とどういうふうに違うのか、改めてお願いできますか。
（市担当者）
　危機管理課からお答えします。
　地図といいますのは、災害が起こった場合に、当然いろんなところから協力要請が来ます。国だったり県だったり、それから消防、自衛隊、様々なインフラ関係の事業者さんから来ます。その中で当然どこの地点に行くのかっていうのが非常に大事になってくるのかなと思います。その災害が起こった場合に、必ず地図の中でどういったところを、例えば、ここの部分はどこそこが担当する、例えば球場にあったこの部分はここが救助にあたるとかいうところを協議するために、そうした地図って非常に重要になってきます。
　その地図の中には、市の形状ですね、それから主だった建物が入ってるとか、そういったものっていうのがあるべきだと。ですので、そういった災害が起こった場合に使う地図っていうのを今回、新たに整備しようということでございます。
（共同通信社）
　ありがとうございます。
　こうした地図っていうのは、他の自治体とかでも整備されてるようなものになるんですか。
（市担当者）
　それぞれの自治体いろいろやり方はあると思います。住宅地図でやってるとこもありますでしょうし、本当に大きな別の災害対策本部に入られたらわかると思うんですけど、大体真ん中に大きな地図がボンと置いてあるような感じだと思いますけども、そういったのを事前から訓練でも使えますし、そういったもので用意をしていこうということで今回予算を計上しております。
（共同通信社）
　今回の能登半島地震を受けて必要性を感じた部分というわけではないですか。
（市担当者）
　特に能登半島地震っていうんではなくて、本市の場合は南海トラフ地震が危惧されておりますので、そういった大規模災害を踏まえて、必要であると思われるものを順次、整備というか配備しておるような状況でございます。
（共同通信社）
　ありがとうございます。
　ちょっと防災の関係なんですけれども、（記者発表資料の）11ページなんですが、消防団員の方の身分を保持したまま休団制度の創設っていうのがあると思うんですけど、これを設ける背景だったりとか、これによってどういうふうに消防団員になる人が増えるとか維持できるのか、そのあたりの考え方をお願いします。
（市担当者）
　消防局です。消防団員の方が、仕事とか、あと介護、育児と、そういったやむを得ない理由で、一定期間、団活動に参加できない、そういった場合、現状であれば退団をせざるを得ないというふうなことになるんですけども、こういった休団制度を設けることによりまして、身分を有したまま復職しやすい環境を整えるという制度でございます。
（共同通信社）
　もしわかればなんですが、こういった制度っていうのは結構広がってるものなんですか。
（市担当者）
　はい、県内ではあまりないんですけども、他の市町村、高松、松山、高知とかでは導入が進んでおります。
（徳島新聞社）
　すいません、徳島新聞です。
　先ほど新町西地区再開発でちょっとお伺いし忘れたことがございまして、再開発組合様は3月中の着工を目指しておりますけど、事業計画並びに権利変換計画の認可がまだ下りてないというふうなことも伺っております。
　やっぱり後戻りすべきでない事業と思いますので、市長としてはどう取り組むお考えでしょうか。
（市長）
　市長になってからずっと申し上げておりますが、やっぱりそこはきちんと組合を支援していくというような体制はきちんと整えて、事業としては円滑に進んでいくように市としても協力をしていきたいなというふうには思います。
（徳島新聞社）
　もう一つ質問がございます。
　ちょうど、「（当初予算案の）主要施策」の22ページなんですが、一番下のところに一般廃棄物中間処理施設整備推進事業というのが8,661万円でございまして、確か23年度では9,000万円程を計上して、基本設計、用地ボーリング調査費などに充てるという説明だったと思うんです。
　今回8,661万円を計上したってのはこれは繰越なんでしょうか。あるいは、複数年にまたぐ計画なのでしょうか。
（市担当者）
　はい。財政課からお答えさせていただきます。
　元々2ヶ年で設計の方は取り組む予定でございましたので、こちらに挙げているのは繰り越しっていうのではなくて、2年目、令和6年度に必要な予算ということでございます。

（徳島新聞社）
　続いて、実は市長が確かいろんなとこで制作されたリーフレットの中で、ゴミ処理の問題に関しては、「処理は広域」と謳っているチラシを見かけたのですが、そのご真偽を伺うことができればと思うんですが。
（市長）
　それはもちろん選挙に通ってからの話にはなるとは思うんですけれども、今、建設に関しては単独でもちろん進めているところではあるんですけれども、処理をする段に当たっては、もし他の町などから「うちのゴミを焼くのを受け入れてくれ」というようなお話があれば、もちろんそういったことも踏まえて考えるということです。
（徳島新聞社）
　ちなみにいつから考えてたかっていうのは。
（市長）
　それはまたいつから考えていたというか、これはまた先の話ですので、しかも仮にという話ですので、その他の市、町からお話があったわけでもございませんし、そういった話があるかどうかっていうのももちろんわかりませんので、それはそういうお話があったら、またそういうふうに考えたいなということです。
（徳島新聞社）
　徳島新聞です。
　議会で少数会派の質問回数を減らす制度改正が検討されていますけども、市長はそれに賛成していますか。
（市長）
　それは議会がお考えになることですので、私がどうこうというようなお話ではないかとは思います。
（徳島新聞社）
　反市長派が質問封じだというふうに反発していることについてはどうお考えですか。
（市長）
　そこは議会側が判断する内容だと思ってますし、それは市長派、反市長派関係なく2人会派っていうのはいらっしゃると思いますので、それは議会の方で考えられた結果かなというふうには思います。
（徳島新聞社）
　徳島新聞です。
　ゴミ処理施設に関連してもう一点なんですが、物価高騰する中でゴミ処理施設整備の関連費用が今後上がるとみられます。それについて今、現段階でわかる見通しについて、教えていただけたらと思います
（市担当者）
　ゴミ処理施設につきましては財政課からです。
　今までも議会の方で総事業費なり変更する場合には委員会の方で説明をさせていただいておりました。
　今のところは今の計画の方で進んでいるところでございますので、今後そういう懸念があるかもしれませんけれども、またその際には都度都度、しっかり議会の方でご審議をいただいてご説明をさせていただこうと思っております。
（共同通信社）
　すいません、少し前の質問の関係なんですけれども、リーフレットを多分、全戸配布かわからないですけど、裏に5つ市政関係の取り組み、先ほどの「処理は広域」とかそういった話があるかと思うんですが、これはいわゆる公約的な位置づけの記述なのか、それとも、どういったものなのかっていうのをちょっと教えていただけますか。
（市長）
　いろいろなことが書かれていたと思いますので、公約というような内容もあったかもしれないですけれども、今現時点での財政状況のお話などもありましたし、いろんなことを踏まえて市民の方に様々な今の情報を教えたいっていうことで書かせていただきました。
（徳島新聞社）
　徳島新聞です。
　今の政策のビラに関連して、そのビラには市長の先週のイベントに関連するような記載があったと思うんですが、今後またこのビラをリニューアルするといったことを予定されてるんでしょうか。
（市長）
　現時点ではビラっていうかチラシですよね。
　チラシのリニューアルというか、あれは2月10日のイベントの告知も兼ねたチラシでしたので、様々なことを市民の皆様にお知らせするためには、またもしかしたら表が変わるかもしれないですし、書いてある内容ももちろん変わるかもしれないですし、それはまだ現時点で確定したものがあるわけではないんですけれども、検討はしています。
（共同通信社）
　前回の会見のときに、徳島新聞さんに選挙の関連の質問をしないよう要請したっていうことがあったかと思うんですが、Xの方ですごい長文でいろいろ書かれていたかと思うんですが、ちょっと改めて生の言葉で今回の問題点だったり改善点、どういうふうに再発防止するかなど、その辺りをお願いできますか。
（市長）
　まず前段として、選挙についての質問をしないでくださいとは言っていません。
　うちの職員がその市政に関することではない選挙の質問については控えてほしいですというような内容を申し上げたのは事実です。
　なので、選挙に関する質問という表現ではなかったことをまず申し上げさせてください。
　例えば、今回の会見とかでもそうですけど、一応今回の会見っていうのは市政記者会見っていうところで、市長としての会見をさせていただいています。そういった中で選挙に関する質問が市政に関するかどうかっていうのはすごく難しいと思うんですよね。例えば、前回の質問で出た話であれば、どこの団体に推薦を受けてますか、みたいなお話だったと思うんですけれども、そこで後援会に聞くべき内容なのか、ここで市役所っていう場で市政の記者会見っていう場で聞くべき質問なのかって、すごく難しい部分があるんじゃないかっていうふうに、職員が考えたんだと思うんですよね。
　実際、この前の市長選の立候補者説明会に私の陣営は参加してなかったんですけれども、そういった部分で徳島新聞さんが秘書課に来られて、これは後の話ですけど、市長に話を聞きたい、内容はちょっと言えないっていうようなお話などもありました。
　実際、市長として仕事をしているときの質問っていうことと、立候補者としての質問っていうのって、もちろん切れない部分あると思うんですけれども、もしここでそういう質問がたくさん出たら、他の立候補者に対してフェアじゃないんじゃないかっていうような考え方ももちろんあると思うんですよね。
という意味で、職員さんは職員さんで考えた上で、それを記者クラブと相談をした方が良かったんだけれども、そこにいた徳島新聞の記者さんだけに言ってしまったっていうことが、今回のことの顛末だというふうに私は思ってます。
　今回のことに関しては絶対的にプロセスとしては間違っていると思いますし、私達に対しても相談もなかったので、それに関しては、プロセスに関してはどうなんだろうっていうお話もあります。
　もちろん伝えるのであれば、もし仮に相談するのであれば、絶対記者クラブの幹事社さんにそういったことってどうなんですかねっていうような相談をした上で、皆さんの意見を聞いて、やるべきことだと私自身も思ってます。
　なので、今回のことに関しては、そういったことをもし考えるのであれば、相談した上でやってほしいっていうことはもちろん、職員さんにもその上司も含めて言いましたし、やっぱりここの記者クラブさんとの信頼関係っていうことは私はすごく重要だと思ってますので、そういったことがあった際には、きちんと幹事社さんと話し合った上で、いろんなことを決めていきたいなというふうに思っています。
（共同通信社）
　ありがとうございます。今のお話だとプロセスに問題があったっていう認識はあるとは思うんですけど、いわゆるどういう質問をするかっていうところの判断を我々サイドではなく、市役所の方が決めるっていうところの部分は、特には問題じゃないっていうそういう認識ですか。
（市長）
　それをこちら側が決めるのではなくて、そういう疑問を感じたのであれば、まずは上司にも相談することが必要だと思いますし、きちんと固まった上で、幹事社含めて記者クラブと話し合う必要があると思うんですよね。
　こっちが一方的にこうしてくださいって言うべき立場ではないと思っているので。ただ相談することに関しては、私は悪いと思っていません。それで記者クラブがそうだよねってなったのであれば、それで合意できて、それでそのまま進んでいくものだとも思いますし、そこはきちんと相談できるような体制を構築していくっていうことがお互いにとってフェアだと思っています。
（共同通信社）
　わかりました。要は決定権は記者クラブ側にあるっていう、そういう理解でいいですかね。
（市長）
　お互い話をした上で合意をしていくべきものではないかなと思ってますし、そこは対等な関係できちんと話を詰めていくっていうのが、お互いフェアではないかなと思います。
（幹事社・朝日新聞社）
　すいません。結局10日のイベントが終わってからっていう話だったのはどうなりましたか。そのマニフェスト、あるいはマニフェストなのかどうか、わかりませんけど、市長の公約発表の場はどうなりそうでしょうか。
（市長）
　まだ日程的には、確定はしてないんですけれども、できるだけ早い段階でやろうとは思っています。
（幹事社・朝日新聞社）
　あのチラシをもって終わりではなくて、ちゃんとやるお考えはある。
（市長）
　はい。
（幹事社・朝日新聞社）
　お待ちしております。
（幹事社・NHK）
　他にご質問ありますか。なければ、締め切ります。
　はい。では、ありがとうございました。