2023年10月10日　民間複業人材の募集について　ほか

日時：令和5年10月10日（火曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所 13階 第一研修室

1.　民間複業人材の募集について
2.　「徳島市CO2削減チャレンジ事業所」の募集について

注記：この動画は、記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

　徳島市では、これまで民間企業等と連携協定を締結し、公民連携の取組みを積極的に推進してまいりしました。
　この度、民間の知識や経験、ノウハウ等を活用し、徳島市の地域課題の解決に向けた取組みをさらに推進していくため、本日、株式会社Another works（あなざーわーくす）様と徳島市で連携協定を締結し、Another works（あなざーわーくす）様が運営する「複業クラウドfor Public（ふぉーぱぶりっく）」のサービス提供を受けて、本日から民間複業人材の募集を開始いたします。
　本日は、代表取締役の大林尚朝（おおばやしなおとも）様にも、オンラインで記者会見にご参加いただいており、後ほどお話をいただく予定でございます。
　さて、今回募集する職種ですが、まず、「SNS（えすえぬえす）マーケティングアドバイザー」といたしまして、SNS（えすえぬえす）マーケティングの経験等がある方や、スタートアップ・大手企業での広報等のご経験がある方を対象に、市政情報の効果的な発信をはじめ、公式SNS（えすえぬえす）等の活用方法に関する提案や助言など行っていただく人材を募集いたします。
　次に、「パートナーシップ拡充アドバイザー」といたしまして、イベント企画や協賛開拓などの経験等がある方や、様々なパートナーと連携して阿波おどりを盛り上げたい方を対象に、持続可能な阿波おどりの運営方法の確立に向けて、阿波おどり事業の資金調達に関するスキームづくりなど、民間企業とのパートナーシップ拡充施策に関する提案などを行っていただく人材を募集いたします。　
　募集期間は、本日から10月24日（火曜日）までで、Another works（あなざーわーくす）様の特設ページから申し込むことができます。
　今後のスケジュールといたしまして、募集締切後、選考を行い、適任者をアドバイザーに決定し、本年12月から業務を開始していただく予定としております。
　いずれのプロジェクトも、本市がさらに前に進んでいく上で重要なものであり、民間企業等でご活躍される方々のお力添えをぜひ賜りたいと考えておりますので、多くの方のご応募をお待ちしております。

　徳島市では令和2年度に環境基本計画を策定し、脱炭素社会の形成に向けた取組を行っているところです。このような中で、2030年度の国の温室効果ガス削減目標が26％から46％へ上方修正されたことから、SDGs（えすでぃーじーず）未来都市である徳島市として、さらなる民間との取組が必要と考え、このたびCO2（しーおーつー）排出削減に積極的にチャレンジしていただける事業所を募集することにいたしました。
　この取組は、CO2（しーおーつー）をはじめとする温室効果ガスの排出削減につながる活動に積極的に取り組む事業所を「徳島市CO2（しーおーつー）削減チャレンジ事業所」として認定し、事業所や市民の皆さまと一緒に脱炭素社会の実現に向けて、CO2（しーおーつー）排出削減に対しての意識の啓発や取組を進めていくものです。
　募集の対象となる事業所につきましては、徳島市内にある学校、企業、団体等で、支店や営業所単位での申請も可能でございます。
　募集期間は、本日から11月10日（金曜日）までで、申請受付後、審査を行い、認定基準を満たしていることが確認できましたら、認定証を交付いたします。
　申請にあたりましては、各事業所に取組内容を決めていただきますが、
・再エネ設備や省エネ設備等の導入
・脱炭素に資する製品・サービス等の開発
・脱炭素経営の推進
・その他、事業所で実践する脱炭素につながる取組
など、温室効果ガスの排出削減につながる取組を幅広く対象としています。
　申込方法は、徳島市ホームページから「申請書」、「チャレンジ宣言書」、「チェックシート」をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上環境保全課までご提出ください。
　なお、認定期間は、認定日から2年間とし、更新することができます。
　認定期間中は、申請いただいた取組内容を実践していただき、特に温室効果ガスの排出削減に貢献していただいた事業所につきましては表彰させていただく予定としています。
　是非、多くの事業所の皆さまからの申請をお待ちしております。

（朝日新聞）
　民間複業人材について、実際にどのような働き方になるのでしょうか。例えば東京の方が選ばれた場合に、今の仕事を東京でしながらオンラインで徳島市の業務に参加するのか、それとも実際に行き来するのか、または徳島市に完全に移って来られるのか、詳細について教えてください。
（大林社長）
　他の自治体様との取り組みの中では、働き方として、大体、週に1回、もしくは隔週で関係部署の方や関係各者とオンラインにてミーティングをする形となっています。
　本日から公募を開始して、今回のプロジェクトに参画いただける人材を集めていく訳ですが、例えば徳島市の在住の方であれば、オンラインがオフラインになる可能性もあります。ただ今回、全国各地から募集しますので、東京の人の場合だと、週に1回オンライン、隔週オンラインという働き方になると思っています。
（朝日新聞）
　こういうテーマでの提携は徳島市が初例でしょうか。
（内藤市長）
　徳島市が初めての取り組みです。
（NHK）
　徳島県内ではこれまで、いくつの自治体と提携し、徳島市は何番目にあたりますか。
（大林社長）
　徳島市は4例目となっております。第1例目が阿南市様、第2例目が海陽町様、第3例目は那賀町様です。
（NHK）
　阿南市、海陽町、那賀町ではすでに募集で登用された人材は業務を始めているのでしょうか。
（大林社長）
　はい。
　第1弾の阿南市様に関しましては、2021年8月に実施をしておりますので、すでに2回ほど登用者が決まっており、例えば、DX等の部分で行政課題に取り組んでいただいています。
（共同通信社）
　複業人材に選ばれた方はどういった待遇を受けることになるのでしょうか。
（大林社長）
　基本的にこのプロジェクトは、実証実験という形で進めている要素が強くございまして、今回登用される方には事前に承認を取った上で、まずは半年間ほど実質無償でトライアルいただきます。
　ただ、現地に行く必要がある場合の交通費などは双方で話し合うようになっています。
　まず半年やってみて、自治体側も複業登用という今までやったことのない領域で、その有用性を確認することができれば、有償化に繋げる、もしくはまた違う方とお話をしていくといったところは自由に選択できることを今回は想定しています。
（共同通信社）
　この実証実験というのは、これまでの海陽町などでも実施されているのですか。
（大林社長）
　はい。実証実験で、まずそのスタートを切っています。
（共同通信社）
　全国の他の自治体も全てということですか。
（大林社長）
　全てというわけではございませんが、ほとんどが実証実験でスタートするケースが多いです。
　ただ、実際に複業人材、外部人材の登用に知見が有り、複業人材の有用性を市としても認識されている自治体は、初めから有償で進むケースもあります。
（共同通信社）
　これまで有償に移った例はどれぐらいありますか。
（大林社長）
　社内的に営業戦略書を出していない数字でございまして、複数自治体とご理解いただければと思います。
（四国放送）
　今回、募集職種を二つに絞った理由を教えてください。
（市長）
　広報活動に関しては基本的には、専門的な知識や経験を有する人材を登用したいと思いました。
　阿波おどりに関しては、他の企業との連携の部分で、協賛などいろいろな分野で営業もできる人材がいればいいのではと思い、まずは、この職種で試験的に募集をしたいと考えました。
（四国放送）
　県外の人で阿波おどりのことに詳しい方というのはなかなかいらっしゃらないと思いますが、「パートナーシップ拡充アドバイザー」は、県内の方を想定されているのでしょうか。
（内藤市長）
　民間企業とのパートナーシップの拡充といった部分や、連携していく企業のご紹介、またそういうパートナーとこのような形で連携できるのではないかという新たな提案なども生まれるのではとも思っていますので、特に県内県外問わずに募集したいと思っています。
（共同通信社）
　阿波おどりのアドバイザーになった方は、来年の阿波おどりに向けた業務をされるということでしょうか。
（市長）
　はい。
（共同通信社）
　徳島市が阿波おどり未来へつなぐ実行委員会（以下、実行委員会）の事務局をされていますが、そうした事務局業務に携わるということですか。
（市長）
　全体として、実行委員会とも連携しながら徳島市の複業人材として一緒にやっていくというイメージです。
（読売新聞）
　実行委員会でどのような形でやっていくのかがまだ協議されていない状況で、まず先行的にこのアドバイザーを募集されるということですが、その辺の実行委員会との関係をどのようにお考えでしょうか。
　また、基本的な業務としては、スポンサーを集める人材というイメージでよろしいですか。
（市長）
　資金調達もそうですが、パートナーシップという意味で新たな取り組みを始めたり、さまざまな企業や団体と連携して、新しい仕組みができれば面白いと思います。
　例えば今年は、歌舞伎町タワーから阿波おどりの生中継を配信する予定にはなっていました。他にも徳島の物産品などを東京の人に見ていただくという話もありました。他県の都市部と一緒になって、阿波おどりをプロモーションしたり、徳島に来なくても阿波おどりが体験できたり、8月12日から15日までに限らず、　　阿波おどりが体験できたり、いろいろなところとコラボができるというのも一つのやり方だと思います。
　そういう意味では実行委員会だけに限らず、どういうふうに阿波おどりや徳島を発信していくか、売り出すか、コラボするかということも含めて一緒に考えていければと思います。
（読売新聞社）
　事務局は関係なく、市の事業というイメージですね。
（市長）
　はい。関係なくというか、もちろん8月12日から15日の阿波おどり開催の資金調達も含めて、全体としてということです。
（読売新聞社）
　働く人は実際に無償で働くということなのでしょうか。
（大林社長）
　はい。それは全て今回の公募ページに事前に書いていますし、面談の際にも、そこをしっかりとお伝えした上で、進めるようにしています。3年程前にスタートした今回の自治体との取り組みですが、やはり今、働き方の感覚が、だいぶん変わってきている節があり、生まれ育った地元に何か恩返しをしたい、例えば昔阿波おどりに行って、何かそこで関わりたい、また自分が主催する側で何か力を発揮できればという強い思いを持つような方が今回集まってきてくれることを想定してこのような設定にしています。
（読売新聞社）
　会議やミーティング以外のときは別に縛るものではないということですか。
（大林社長）
　そのとおりです。
（読売新聞社）
　それぞれ何人を募集する予定ですか。
（大林社長）
　それぞれ2職種で、合計2名以上と想定しています。1職種で2名ほど採用される自治体もありますので、人数を明確に縛らずに、2名以上で想定しています。
「SNSマーケティングアドバイザー」で1名以上、「パートナーシップ拡充アドバイザー」で1名以上、合計2名以上というイメージです。
（毎日新聞社）
　Another worksさんとの契約は、委託になるのか、あるいは実際に人材を登用した際に成功報酬という形になっているのでしょうか。また、公金としていくら予算措置されるのでしょうか。
（市長）
　先ほど連携協定も締結させていただきましたが、その中での実証実験ということで今回は有償での実施ではございません。無償で実施していただけるということになっています。

（朝日新聞社）
　認定を受けた事業者は、例えば補助金の対象となったり、徳島市がその事業者をPRするなどの何かしらのインセンティブはあるのでしょうか。
（市長）
　認定を受けられた事業所をホームページに掲載したり、認定証を交付させていただくような場を設けさせていただくなど、認定を受けていることをPRできることがメリットになるのかなと思います。
　補助金については、現時点ではありませんが、今後事業所ともお話をしながら考えていきたいと思います。
（毎日新聞社）
　認定については、実績を持って認定するのか、意思表示をもって認定するのかどちらでしょうか。
（環境保全課長）
　意思表示をしていただいた上で認定という形をとっております。認定期間を2年間とし、認定をしてから1年後と2年後に取り組みの結果、状況を報告していただき、これをもとに表彰させていただく予定です。
（市長）
　「徳島市CO2削減チャレンジ事業所」ということで、自ら考えて応募していただくという趣旨となっています。今回、チャレンジを表明していただいた事業所については審査の上、その時点で認定させていただくということになります。

（四国放送）
　B3のバスケットボール、徳島ガンバロウズがアスティとくしまで開幕戦を迎えました。市長も観戦されたと思いますが、アリーナのことに関して、今の市長のお考えをお聞かせください。
（市長）
　もちろん徳島市はホームタウンですので、徳島市にできるだけ早くアリーナが実現すればいいなと考えております。徳島県ともお話をしながら、徳島県がどういう考えを持っているのかも含めて、もちろん県議会でのやり取りもあるとは思いますが、できるだけ早く進めていただきたいと思っていますし、徳島市としてもできる限りの協力はしていきたいと思っています。
（四国放送）
　私も観戦に行きましたが、正直、交通渋滞はかなりのものがあって、やはりアリーナを作るにしても徳島県の考えもありますが、まちづくりの面からも交通渋滞について考えていかなければいけないと思います。建設場所についてはどのようにお考えですか。
（市長）
　もちろん交通渋滞の問題について皆さんのお考えもあるでしょうから、いろいろなことをトータルで考えて、徳島県と一緒に話をしていくべきだと思います。
（読売新聞社）
　ホームタウンとして今後、何か盛り上げていくことはお考えでしょうか。
（市長）
　現時点で発表できることはありませんが、タイミングをみて発表できたらと思います。

（朝日新聞社）
　新ホールの話は特に進展はなく、まだ（対話の）ボールは徳島県の方にあるというお考えしょうか。
（市長）
　はい。この前の会見でも申し上げましたが、現段階では協定もまだ生きているというような状況もありますし、県議会での議論を踏まえて、徳島県がどういった結論を出すのかということを、まずは見ていきたいと思います。

（共同通信社）
　参議院議員補欠選挙について、補欠選挙だと投票率が下がる傾向にあるようです。そうした投票率や、合区制度についてお考えをお聞かせください。
（市長）
　市長会として合区の解消に向けて、国にも要望を出しております。合区になると徳島からの候補者が出なければ関心度は下がってしまう傾向が今までの選挙の投票率でも表れていると思いますので、やはり合区の解消は行っていただければと思います。
　投票率や関心度については、やはり低下傾向にあると思いますので、子連れ選挙、子どもを連れてきた場合には何かプレゼントするなどの取り組みを引き続き徳島市としても選挙管理委員会で行っていくと聞いていますし、そのような関心度を高めていくような取り組みはさらに必要であると考えています。

（読売新聞社）
　今月、実行委員会が開催されますが、以前、市が関与できる体制について考えていかなければいけないとおっしゃられていましたが、近々実行委員会に対して何か提案されたりすることはお考えでしょうか。
（市長）
　今月、来月という話ではなく、こういうことをやっていきたいということは議会でも会見でも申し上げていますし、やはり危機管理上、徳島市が関与できるような体制が望ましいと前々から申し上げておりますので、実行委員会とは引き続きお話していくというスタンスです。
（読売新聞社）
　実行委員会に市長が出席して発言されたりすることはあるのでしょうか。
（市長）
　実際、一番初めの開催のときに私が実行委員会に出たこともありますが、それ以外は出席をしていない状況です。運営体制や徳島市としての今後の関わり方の議論に関して、私が出席するかどうかは現時点では何も決まっていません。
（共同通信社）
　阿波おどりが終わってから今日までの間にそうした運営体制の議論については何か進展がありましたか。
（市長）
　市の内部では話をしていますし、これだけ話題にもなったということで、何かしらの改善、改革は必要だろうと考えています。引き続き話はしていこうと思います。
（共同通信社）
　実行委員会との話し合いは、もう少し先ですか。
（市長）
　現在のところは実行委員会と私が直接話をするという場はないので、実行委員会に参加している市の職員や事務局、そういった部分も含めて話をしていくということになります。
（共同通信社）
　今後直接話しあう可能性はありますか。
（市長）
　現時点で実行委員会に参加するかどうかは決まっていない状況ですので、今後の可能性があるのかと言われると現時点では決まっていないというお答えになります。
（徳島新聞社）
　前回の会見で、プレミアム桟敷の建築基準法違反の問題で、徳島市から徳島県に説明する予定があるとおっしゃられていましたが、実際説明はされたのですか。
（市長）
　お話はしたと聞いています。
（徳島新聞社）
　どういった内容で、その後進展はありましたか。
（市長）
　私の方からは徳島県の担当部署との間でお話をしていると報告は受けていますが、話をしているという部分で今は止まっています。

（徳島新聞社）
　9月29日に東京の大田区議の鈴木氏が、市長が出張で東京に来られていたということをSNSで投稿されていたようです。そのときの市長のスケジュールは庁内協議だったと思いますが、この点についての説明をお願いします。
（市長）
　市長の予定については全てを掲載しているわけではないので、もちろん午前・午後で庁内協議を行い、夜に東京に行くこともあるので、市長の予定として、特に問題はなかったと思います。
（徳島新聞社）
　実際9月28日の午後は庁内協議だったと思いますが、29日の朝にその政治家の方と接触されて、29日午後のローラースポーツの連盟の方の表敬訪問までには帰ってきたという認識でよろしいですか。
（市長）
　はい。区議の方とはたまたまお会いしたというだけで、アポを取ってお会いしたわけではありません。
（徳島新聞社）
　市長のスケジュールに関しては柔軟にスケジュールを変更することもあるということでよろしいですか。
（市長）
　もちろん変更することもあります。また、訪問や協議をすべてスケジュールに掲載しているわけではないので、そういった意味で庁内協議と掲載もしているということです。
（共同通信社）
　東京に行かれたのは出張でしょうか。それともプライベートでしょうか。
（市長）
　出張です。
（共同通信社）
　何かの要望活動といったところでしょうか。
（市長）
　関係各所へ伺い、お話をしてきました。

注記：質疑応答は内容を要約しております。