更新日:2016年4月1日
「中核市」には、次のような特徴があります。
現在、県が行っている事務のうち、市民の皆さんの生活に関わりの深い事務を市が行うことになります。
今までに中核市になった他都市の例では、約2,000項目以上の事務が県から市へ移ってきます。
現在、市が行っている事務には、県知事に対して報告や届出を行い、指導や監督を受けることを法律で定めているものがあります。
しかし、中核市になると、福祉分野の事務において、こうした知事の監督などを受ける必要がなくなり、市単独で事務処理をすることができます。
中核市になると、市で保健所を設置することになり、今まで県が行っていた、地域の保健予防、環境衛生、食品衛生などに関する技術的、専門的な分野の事務についても市が行うことになります。
市の財務に関する事務などに関して、弁護士、公認会計士など専門的な知識を持つ人が監査人となり、特定のテーマを決めて監査を行うことになります。
企画政策課
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