徳島市子ども・子育て支援新制度の推進

　平成27年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」に基づき、徳島市では、次のような取り組みを行っています。

　子ども・子育て支援法の施行により、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び提供体制の確保など事業の円滑な実施を図るため、5年を1期とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務づけられ、平成27年度から平成31年度まで第1期計画期間、令和2年度から令和6年度までを第2期計画期間とする「徳島市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。また、同計画の策定にあたっては、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定により「徳島市子ども・子育て会議」を設置して調査審議を行ってきました。今後は、この計画に基づいてさまざまな取り組みを進めていきます。

　徳島市では、子ども・子育て支援法第77条第1項及び児童福祉法第8条第3項に基づき、公募市民などで構成する「徳島市子ども・子育て会議」を設置し、子育て支援施策の総合的かつ計画的な推進や実施状況に関して調査や審議を行っています。

　徳島市子ども・子育て支援事業計画で確保する教育・保育・子育て支援の「量の見込み」を算出するため、保護者の皆さまの教育・保育・子育て支援に関する事業の「現在の利用状況」や「今後の利用希望」を把握することを目的に、国の基本指針に基づき、アンケート調査を実施しました。