子ども・子育て支援新制度　教育・保育の認定

　教育・保育の認定区分は、子どもの年齢や保育の必要性によって3つの区分に分かれており、幼稚園や保育所等の利用を希望する場合は、いずれかの認定を受けていただく必要があります。
　この内、1号認定については、子どもの年齢が3歳に達することのみで認定されますが、2号認定及び3号認定については、「保育の必要性の認定要件」を満たすことが必要となります。
　保育の必要性の認定要件を満たすかどうかについては、就労証明書などに基づき、徳島市が判定します。

• 1号認定子ども　⇒　幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）
• 2号認定子ども　⇒　保育所、認定こども園（保育所部分）
• 3号認定子ども　⇒　保育所、認定こども園（保育所部分）、地域型保育事業

　認定要件ごとの有効期間（保育を利用できる期間）は、次のとおりです。

注記：父母等の認定要件が異なる場合、有効期間が短い認定要件での認定となります。
注釈1：育休明けの場合は、育児休業の終了日が14日までであれば前月の1日、15日以降であれば当月の1日から認定可能です。
注釈2：就労（有期契約）での雇用期間や、疾病での療養見込み期間が決まっている場合は、表中の期間とは異なります。
注釈3：3号認定から2号認定への切り替えは職権変更により行うため、別途認定申請の手続きは不要です。
注釈4：利用希望日が属する月が、出産月またはその前後2ヵ月の間に該当する場合は、必ず妊娠・出産の要件での認定となります。
注釈5：育児休業期間は、本来は保育が必要な状態ではありませんが、現に保育所等を利用中の児童がおり、妊娠・出産の認定期間が経過した後に育児休業を取得する場合で、かつ、次のいずれかの要件を満たす場合にのみ、当該児童の継続利用を認めています。

• 次年度に小学校入学を控えるなど、児童の発達上環境の変化に留意する必要がある場合（＝認定要件の変更（妊娠・出産の認定終了月）時点で、利用児童が5歳児クラスに在籍する場合）
• 児童の発達上、環境の変化が好ましくないと考えられる場合（＝育児休業期間が、生まれた子の1歳の誕生日の前日までであり、かつ、出産月の3ヶ月以上前から現施設を継続して利用している場合）

　該当する保育認定の要件によって、11時間までの利用が可能な「保育標準時間」、または、8時間までの利用が可能な「保育短時間」のいずれかに決定されます。

• 　通常の保育時間を超えた利用が必要な場合は、延長保育を利用できますが、保育料とは別に各施設が定める延長保育料が必要となります。
• 　上記の利用時間は、利用可能な上限時間を示すものであり、保育所等の開所時間や受入体制等によっては、上限時間までの利用ができない場合があります。
• 　標準時間認定の場合であっても、短時間で利用可能です。（ただし、短時間認定の方が標準時間を希望することはできません。）

• 就労時間が週30時間未満でも、就労等の時間帯によっては標準時間で認定可能です。

　保育の必要性の認定を受けた子どもの保護者の方には、保育の認定事由や保育の必要量などを記載した「認定証」を交付します。
　この認定証は、各施設と利用契約を締結する際や、転所（園）の際などに必要となりますので、修了（卒園）されるまで大切に保管してください。