保有個人情報の開示等の請求における本人確認書類等について

　本人が請求する場合は、請求者本人であることを示す書類が必要となります。次の1から3までのいずれかのものを提示または提出してください。なお、通知カードは本人確認書類として取り扱われないのでご注意ください。

　運転免許証、旅券、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書若しくは特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書、写真付き住民基本台帳カードまたは国若しくは地方公共団体の機関が発行した写真付き身分証明書のほか、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限ります。）、警備業法23条第4項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、写真付き精神障害者保健福祉手帳、療育手帳

　国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療保険、船員保険若しくは介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給の証書、（特別）児童扶養手当証書、精神障害者保健福祉手帳（写真なし）、住民基本台帳カード（写真なし）、開示請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書または調理師免許証

（A）
　国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療保険、船員保険若しくは介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給の証書、（特別）児童扶養手当証書、精神障害者保健福祉手帳（写真なし）、住民基本台帳カード（写真なし）、開示請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書または調理師免許証

（B）
　学生証、法人が発行した身分証明書（国または地方公共団体の機関が発行したものを除きます。）または国若しくは地方公共団体の機関が発行した資格証明書（上記（A）に掲げる書類を除きます。）で、写真付きのもの

　代理人が請求する場合は、その代理人の本人確認書類の書類に加えて、本人の代理人であることを示す書類が必要となります。代理人の種類に応じて、必要となる書類を提示または提出してください。

　戸籍の謄本または抄本、住民票の写し（30日以内に作成されたもので、コピーは不可）

　成年後見登記に係る登記事項証明書、家庭裁判所が発行する証明書

総務課　法規担当
　電話：088-621-5021
　FAX：088-654-2116