令和4年度一般・各特別会計決算

　ふるさと応援寄付金については、税収との相乗効果が期待できる返礼品を検討すること。

　職員研修については、乳児を連れた来庁者の苦労や負担を実感できるような研修会の導入を検討すること。
　情報システムの標準化については、市民に影響を及ぼさないよう慎重に進め、システム提供事業者との契約時には、障害発生時の対応も含めて検討すること。
　コミュニティ協議会への活動補助については、組織の活力保持のため、引き続き地域と連携しながら取り組むこと。
　町内会などが維持管理するLED防犯灯については、更新時の補助も検討すること。
　窓口での申請業務については、「書かない窓口」をできるだけ早く導入し、窓口の利便性向上に努めること。

　高齢者バス無料乗車助成事業については、高齢者の多様な移動手段確保に向け、新たな支援方法を調査・研究すること。

　エコステーションについては、さらなる認定エコステーションの増設を検討すること。
　住宅用太陽光発電設備への補助については、補助額増額を検討すること。
　合併処理浄化槽の設置については、なお一層の制度の周知・広報に努めること。
　し尿処理については、処理施設の老朽化への具体的な対応を検討すること。

　ファミリー・サポート・センター事業については、今後開始する新たな補助制度について周知を徹底し、利用促進に努めること。

　市の基幹産業である農業持続のため、担い手の育成に取り組むとともに、遊休農地の発生防止に向けた施策を検討すること。
　食料自給率向上の観点から市内産農産物のPRに取り組むこと。
　新規就農者育成総合対策事業については、事業の実施主体である国や県に対して年齢要件の引き上げを要望すること。
　市街化区域内の農地について、都市農業振興基本法に基づく地方計画の策定を検討すること。
　農業インフラの修繕や保全などに向けた地域活動を支援するための補助金について、周知方法を工夫し、効果的な利用促進に努めること。

　コロナ危機突破プロジェクト創造支援事業については、事業者に対し、支援の終了後も事業が継続されているかどうか調査などを行うこと。
　広域観光案内ステーションについては、徳島駅からの分かりやすい案内看板の設置に努めること。

　倒壊などが心配される危険廃屋（はいおく）への対応について、補助額増額を検討するとともに、所有者が不明の土地や建築物について公共工事などが行いやすくなるよう、法律改正などを国に要望すること。
　地籍調査については、民間事業者を含むさまざまな団体と連携するなど、進捗率の向上に努めること。

　ハザードマップについては、避難所の指定等に追加・変更を行った場合、次期更新までの間に、変更箇所について周知徹底を図ること。
　災害に備えた備蓄食料については、米粉クッキーなど、アレルギーを持つ子供にも配慮した品目の拡充に努めること。

　ICT支援員の配置については、さらなる教員の負担軽減に向け、支援員の増員を検討すること。
　とくしま動物園については、死亡したトラやキリンに代わる、新たな大型動物の導入を検討すること。
　学校給食については、児童・生徒の好みや栄養バランスに配慮した献立の検討など食べ残しの減少に努め、さらなる食育の推進に取り組むこと。
　三河家住宅については、活用に向けた具体的な利用計画を策定すること。