市街化調整区域の建築規制基準の変更について

　都市計画法及び建築基準法の改正により、市街化調整区域において、土地利用の状況に応じて、建ぺい率・容積率等の建築形態規制基準を指定することが可能となりました。
　徳島市では、新たな規制基準をとりまとめましたので、お知らせいたします。
　この基準は平成16年5月17日から適用されます。

　市街化調整区域の建築形態規制は、全国一律に建ぺい率70％、容積率400％という比較的穏やかな規制値が定められ、現在に至っております。一般的に市街化調整区域では戸建住宅、小規模店舗、農業施設等の低密度な土地利用が相当進んでおり、いったん高密度（こうみつど）な土地利用が図られた場合、周辺の住宅との日照等の相隣紛争や局所的な交通渋滞を招くなど、土地利用の混乱の恐れがあること、また、将来の用途地域の指定に際して、周辺建築物との規制の不均衡が生ずることなどが懸念されていました。
　こうしたことから、都市計画法と建築基準法の一部を改正する法律が平成13年5月18日に施行され、市街化調整区域の建築形態規制は土地利用の実態に即して、良好な生活環境を確保しつつ土地の有効利用が図られるよう、特定行政庁である徳島市が定めることとなりました。

　徳島市はそのすべてが徳島東部都市計画区域(周辺4市6町で構成)に属し、市街化を図るべき区域としての市街化区域と、市街化を抑制するべき区域としての市街化調整区域とに区分されています。
　徳島市の市街化調整区域は約152平方キロメートルで市全体の約8割を占めています。

（注意） 特定基準の団地については、開発許可基準を基本としています。

・敷地面積に対する建築面積の割合

・敷地面積に対する延べ面積
　(各階の床面積の合計)の割合

・建築物の高さを前面道路の反対側の境界線から一定勾配の斜線内に制限するもの

・建築物の高さを隣地境界線から一定勾配の斜線内に制限するもの

建築指導課指導係　電話：088-621-5272