建築構造関係の取り扱い

更新日:2016年4月1日

  • 限界耐力計算適用にあたっては損傷限界時200gal、安全限界時350galにて液状化しない地盤を告示の適用範囲とする。
  • 液状化の取り扱いについて
    長期地耐力50(kN(きろにゅーとん)/平方メートル)を越える建物及び、杭基礎については学会規準により液状化の検討を行う。ただし基準法施行令38条第3項以外で階数3以下の建物の場合は、設計者の判断により多少簡便な検討でも可能とする。
  • 杭の負の摩擦力(ネガティブフリクション)の取り扱いについて
    杭に作用する負の摩擦力を考慮する必要のある地域は、原則として次の方法により判定する。
    1.埋め立て地
    2.沖積(ちゅうせき)粘土の下層面が地盤面下15m以下の地域但し、
    a) 地盤沈下がほぼ停止した地域
    b) 地盤の層序が比較的一様で沖積層(ちゅうせきそう)の沈下量が年々減少傾向にあり、最終測定年度で2cm/年以下の地域
    c) 将来とも地下水の汲み上げによる地盤の沈下を考慮する必要のない地域に該当する地域は対象から除外しても支障ない。

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