令和6年度低所得者支援給付金について

ただし、こども加算については、2（2）及び 4（2）の内容をご確認ください。

　令和6年度に「新たに住民税均等割が非課税」となる世帯、又は「新たに住民税均等割のみ課税」となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。
　また、給付金の対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる場合は、こども加算として児童1人あたり5万円を支給します。

　令和6年6月3日時点で徳島市に住民登録がある世帯のうち、下記のいずれかに該当する世帯

　・令和6年度に「新たに住民税均等割が非課税」となる世帯
　　令和6年度に新たに世帯全員の住民税均等割が非課税となる世帯のことです。

　・令和6年度に「新たに住民税均等割のみ課税」となる世帯
　　令和6年度に新たに世帯全員の住民税所得割が非課税で、うち少なくとも1人が住民税均等割のみ課税と
　なる世帯のことです。

注：以下の世帯の場合は対象外となります。
・世帯全員が、住民税が課税されている方に扶養されている世帯
・令和5年度エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金（7万円）、令和5年度低所得者支援給付金（10万円）の対象世帯（未申請や辞退の方も含みます。）

　
　要件に該当して対象世帯と見込まれるが、申請書が届かない場合は下記のコールセンターへお問い合わせください。申請期限は令和6年10月11日（金曜日）(消印有効)までとなっております。
　また、令和6年1月1日時点の住所が、現住所と異なる方は、申請する際に令和6年1月1日時点でお住まいの自治体が発行する課税証明書（所得割が非課税であることを証明する書類）の提出が必要になります。

（1）の支給を受けた世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）がいる世帯

• 基準日の翌日（令和6年6月4日）から令和6年10月11日までに生まれた新生児も対象となります。
• 世帯主が18歳以下の児童本人のみの単身世帯は対象外です。

(1) 低所得者支援給付金
　　1世帯あたり10万円

(2) こども加算
　　児童1人あたり5万円

　7月中旬以降より、対象の世帯主宛に申請書(請求書)を順次、発送いたします。
　つきましては、申請書に記入して、必要書類を添付のうえ、申請書に記載された提出期限までにご返送をお願いいたします。
　申請書等を確認後、内容に不備がなければ、1か月程度で口座に振り込む予定です。

　11月上旬より順次、対象世帯へ通知書を送付します。原則申請手続きは必要ありません。
　通知書送付後、11月中旬より順次、（1）の給付金と同じ口座へ振り込みます。

• 原則として、対象児童の属する世帯の世帯主への支給となります。
• ただし、こども加算の支給対象者となる世帯主が同一世帯にいない児童に限っては、別世帯である世帯主から当該児童と生計が同一であることの申立を受けた上で、こども加算の対象とすることができます。

　（例）単身で寮に入っている世帯外の児童を扶養している

• 申立期限は、令和6年10月31日（木曜日）（消印有効）となっておりますので、下記コールセンター及び相談窓口までお問い合わせください。

制度の詳しい概要については、以下のチラシでご確認ください。

(1)　徳島市低所得者支援・調整給付コールセンター
　　　電話番号　088－655－3065
　　（月曜日から金曜日　9時から17時まで　祝日を除く）

(2)　徳島市低所得者支援・調整給付相談窓口
　　　市役所1階国際親善コーナーにて相談窓口を開設しています。
　　（月曜日から金曜日　8時30分から17時まで　祝日を除く）

～給付金に関する偽サイト、および不審メールにご注意ください～
　不審メールを受信された場合は、本文中のリンクをクリックしないようご注意ください。
～振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください～
　申請内容に不審な点や、添付書類に不備があった場合、徳島市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
　不審な電話がかかってきた場合は、すぐに下記の徳島市低所得者支援・調整給付担当又は最寄りの警察にご連絡ください。