更新日：2023年7月3日
国保に加入している方が70歳を迎えると、国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証が交付されます。
被保険者証兼高齢受給者証には、一部負担金の負担割合が記載されています。
70歳の誕生日の翌月（1日が誕生日の人はその月）から75歳になる誕生日の前日まで
5月1日が誕生日の人は5月から対象
5月2日から31日が誕生日の人は6月から対象
70歳になる人に、適用月の前月末頃に郵送します。
既に被保険者証兼高齢受給者証をお持ちの人には、7月下旬に新たな被保険者証兼高齢受給者証を郵送します。
医療機関等の窓口で、被保険者証兼高齢受給者証を提示してください。
医療機関等の窓口で支払う医療費の負担割合は、所得によって異なります。（注釈1）
| 負担割合 | 所得区分 | 対象となる被保険者（70から74歳） |
|---|---|---|
| 3割 | 現役並み |
同一世帯に70歳以上で課税所得が690万円以上ある被保険者がいる人。 |
現役並み |
同一世帯に70歳以上で課税所得が380万円以上ある被保険者がいる人。 |
|
現役並み |
同一世帯に70歳以上で課税所得が145万円以上ある被保険者がいる人。 |
|
次の（1）（2）いずれかの場合は「一般区分」と同様の負担になります。 |
||
| 2割 |
一般 | 現役並所得者I（いち）・II（に）・III（さん）、低所得者I（いち）・II（に）のいずれにも該当しない被保険者。 |
| 低所得者II（に） | 世帯主（擬制世帯主を含む)及び世帯員全員が住民税非課税世帯の被保険者。 | |
| 低所得者I（いち） | 世帯主（擬制世帯主を含む）及び世帯員全員が住民税非課税世帯で、世帯員全員の各所得（年金所得は、控除額を80万円として計算）がいずれも0円の被保険者。 | |
注釈1：所得に応じて自己負担割合などが決まりますので、忘れずに所得の申告をしましょう。
一か月の医療費が高額になり自己負担限度額を超えた場合、高額療養費として払い戻しが受けられます。詳しくは、国民健康保険の高額療養費の支給をご確認ください。
保険年金課国保係担当
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